【講義のねらい】
行政救済法の基本概念、訴訟類型及び各訴訟類型ごと訴訟要件
並びに国賠の訴訟要件・本案勝訴要件をマスターする。
【講義内容】
橋本博之『行政法ノート』（第２版）を教材に双方向で議論する。

【講義のねらい】
人権を法として実現してゆくためには、憲法をはじめとする国内法だけでなく、国際人権法を含めて多様な手段がある。その内容や問題点を理解するとともに、法律家がその重要なツールをどのように使いこなすことができるかといった実践的な課題を豊富な事例を用いて探求する。
【講義内容】
毎回、与えられた教材（文献・判例・各種資料）の予習を前提に、パワーポイントを用いた講義と討論、そして事例の検討を行う。

【講義のねらい】
契約法の全体像を、 (1) 契約の成立から履行にいたるまでの時間軸に基づく｢契約の流れ｣という観点と、 (2) 契約の目的・性質に焦点を当てた「契約の種類」という 2 つの観点から考察する。
【講義内容】
上記の方針に従って、以下の順序で講義を行う。契約の成立・不成立と不当利得／契約の有効・無効／契約の履行（債務の消滅）・契約の不履行／不履行の場合の救済（解除・損害賠償）／履行担保としての保証／契約当事者の交代（債権譲渡・債務引受）。契約各論（贈与・売買・交換／消費貸借・使用貸借・賃貸借／雇傭・請負・委任（事務管理を含む）・寄託／組合／終身定期金／和解）。

【講義内容】
民執法の構造と機能、少人数教育のメリットを活かす、「講義と対話」ミックスの双方向型授業、「基本・応用・発展」プロセスでの一体的理解、メリハリをつけた明快な解説。

【講義のねらい】
「商法」では、パワーポイント教材を用い、インタラクティブな授業を行うことにより、重要ポイントについて確実に理解・修得する。
【講義内容】
会社法の理解にウェイトを置くが、商法総則・商行為・手形法・小切手法の基本部分まで網羅する。授業では受講者の予習を前提に一方的なレクチャーはできるだけ避け、術語の定義・関連条文・問題点などの基礎的な知識も含め、受講者に対する質問を通じて予習内容の確認および深化を図る。

【講義のねらい】これまで学んだ民事実体法及び手続法の知識を基礎としつつ、民事訴訟の実際の手続の流れに即して実務上の基本知識を付与し、司法修習での実践教育につなげることを目標とする。

【講義のねらい】
①人的担保②物的担保③責任財産の保全という 3 分野に関する民法実体法を中心に、関連する民事手続法も交えながら、判断過程を三段論法にのっとり表現できるようにする。
【講義内容】
この分野の諸制度は、債務者以外にも責任財産を求める・優先弁済の裏打ちとなる財産を求める・債務者の責任財産を保全するという方法で債権の満足をより確実にするための法的手段である。民事執行法を知っていると、本講義で扱う民法実体法の諸制度がよく理解できるので必要な限り同法にも触れる。

【講義のねらい】 この授業の目標は、商法総則・商行為法の基礎について、重要ポイントを理解・修得することにある。パワーポイント教材による効果的、効率的授業をめざす。

【講義のねらい】
刑事司法過程全体を意識しながら、犯罪論・刑罰論に相当する部分の基礎理論を理解させる。少年や精神障害者の司法的取り扱いにも触れ、併行して開講される「刑事法基礎事例演習」で、講義で扱った論点をプロブレムメソッドで検討し、教育効果をあげる。
【講義内容】
刑事司法過程論から犯罪論に至るまで双方向型で講義する。なお個別の犯罪類型プロパーの論点や手続法的論点も、総論的な文脈のなかで検討することで理解を助けると思われる場合は「刑法」で扱う。

【講義のねらい】
犯罪の予防、犯罪の発生から刑の執行に至る手続きが実際にどのように運用されているか、それを支える理論は何かを考えていく中で基礎的な知識を正確に身につけ、具体的な事例を解くための力をつけることを目標とする。
【講義内容】
テキストに沿った双方向型の講義を展開し、講義中に指摘した論点や判例を調べるという復習を重視した学習を行う。単に判例・実務についてのノウハウではなく、これを支える理論やこれを批判する理論についても踏み込み、刑事司法実務に身を置くための基礎体力を養う。

【講義のねらい】
財産法体系のなかでも重要な地位をしめる不動産に関する法の姿を、民法等の知識を前提に実務的観点から学ぶことを主たる目的とし、不動産法をめぐる現代的問題についても触れる。
【講義内容】
予め配布される事例をもとに討論を重視した授業を行うので、学生に相当の予習が必要となる。民法はもちろん、訴訟・保全・執行手続や借地借家法・不動産登記法など司法試験受験に欠かせない基本的な特別法についての知識を深める内容となる。各種文書等の起案などは課さない。

【講義のねらい】
アメリカ法のうちで、実務上重要と思われる法律の中から不法行為法、雇用関係法、反トラスト法などを取り上げ、その基礎知識の修得を通じ、実務上必要となる基礎力の修得と応用力の養成を図る。

【講義のねらい】
国際的取引実務の実務家として考慮・検討しなければならない、法的問題や、国際的な民事紛争解決のため必要な基本的知識を習得する。また、渉外法務実務を担当する場合の基本対応を理解することが目的。
【講義内容】実体法・手続法・外国法分野を総合的・横断的に学ぶための講義。国際取引法（狭義）だけではなく、新司法試験の選択科目としての国際関係法（私法系）の対象である国際私法および国際民事手続法をも対象とする広義の国際取引法である。