法律エキスパートシステムとCISGにおけるハードケース

１．はじめに

現実の法律の世界においても，イージーケースとハードケースとの区別は困難である．つまり，イージーケースとハードケースとの間を画する明白な境界線は存在しないのである[1]．これらのカテゴリーは宣言的ではないということである．そうすると，ケースは，一方の値が「イージー」で，他方の値が「ハード」という数直線上を連続的に移動するものと考えられる．ケースを数直線上のどの位置に停止させるかは，そのケースをめぐる知識，とりわけ法的知識の量に関わってくる．

これは法律エキスパートシステムについても当てはまる．ここでは，ケースがハードケースとなる条件を考え，法律エキスパートシステムがハードケースを解決するにはどのようなハードルを越えなければならないのかを検討する．

２．ハードケースの条件

第１審裁判所では判決が確定せず，第2審，第３審へと上るケースは，一般的にはハードケースである．もちろん，法律エキスパートシステムもかようなハードケースを解決できるようなさまざまな工夫が考えられている．ここで，法的決定の本質から，あるケースがハードケースとなる条件を考えてみることにする[2]．

あるケースがハードケースとなる条件として，次の４つの場合が考えられる．

(1)成文法は沈黙していないが，所与の解釈が論争となっている場合．

(2)成文法が沈黙している場合．

(3)関連する先例が存在しない場合．

(4)特定の状況に関しては先例が明白であるが，問題の状況がそれらの先例に含まれるかどうかが論争になっている場合．

(1)成文法は沈黙していないが，所与の解釈が論争となっている場合．

一方では，特定の立法の施行のための一般的な立法目的を精査することによって立法者の意思の解釈方法が最適でおそらく最も合理的であると考えいる人々と，他方では，当面の明白な状況に照らしてその解釈がなされるべきであると考える人々との間で，成文法の解釈の領域が広範な戦いを見てきた．

(2)成文法が沈黙している場合．

立法者は，過ちを犯さない理想的な人間として考えられているが，その不過誤性は神話であり，あまりにも多くの場合，法律の立案者がその態度としての成文法の適用が不条理と甚だしい不正義に終わることもあるような過ちを犯す．そのような状況においては，大体，裁判所は，一般的な原則またはその成文法を施行するための立法府の政策理由と調和するような方法でその成文法を読むのである．

(3)関連する先例が存在しない場合．

裁判所に持ち込まれる論点は，以前に裁判所が決定した論点に類似する場合が多い．そのような状況では，コモンローの伝統は，判決を下す裁判所が先例を尊重し，先例に従うことを要求する．しかしながら，ある場合には，利用できる先例が存在しない，または，利用可能な先例の関連性が疑わしいということもある．その場合には，裁判所は，関連する過去の判決のなかに認識できる法的原則を間に合わせに用いるかあっさり適用することになる．

(4)特定の状況に関しては先例が明白であるが，問題の状況がそれらの先例に含まれるかどうかが論争になっている場合．

疑いもなく適用される状況においては適用される先例はクリアであるが，それらが考慮中の現実の状況に適用される得るかどうかは確信をもっていえない．さまざまな段階の判断が，結論に至る際に重要な役割を果たす多くの要因――法的，社会的，道徳的なものから政治的なものまで――を示すことは明らかである．ただ，裁判所が追求するものは，確実性ではなく正義である．

3. 法律エキスパートシステムとハードケース

3.1 オープン・テクスチャーの問題

　　あるケースが“イージー”になるか，あるいは“ハード”になるかは，当該ケースに適用される法律の条項がもつオープン・テクスチャーという構造に関わっている．法律の条項のいわば曖昧性というものである．コンピュータ・システムならば，この問題を解決してくれるのではないだろうか．法律エキスパートシステムにとっても，法律のオープン・テクスチャーの問題は避けて通れないはずである．しかしながら，これまでのコンピュータ・システムは真正面からこの問題を扱っていない．

　BNAシステムは法律のオープン・テクスチャーを無視しているといわれる[3]．だが，BNAシステムにおいては，知識表現において，明確な述語を用いることによって，Prolog節を創造した瞬間にオープン・テクスチャーの問題は解消する．また，この表現形式について，オープン・テクスチャーを表現しているが，システムは，ユーザーに対して，「はい／いいえ」という返答だけをを答えさせるのであるから，そういうアプローチはそもそもオープン・テクスチャーの問題を考える必要がない．そのようなシステムは「イージー」ケースにしか適用されない[4]．

ＨＹＰＯシステムも，直接オープン・テクスチャーの問題を扱っていないし，イージーケースとハードケースとを明確に区別してもいない[5].ケースの検索が当該ケースの法的状況のオープン・テクスチャーを必然的に伴い，オープン・テクスチャーを表現しているということも正しいように思われる．あるケースが「半影」に帰属する場合には，それは二つの意味がある．通常はケースを検索することができるが，それらのケースは，異なった結論をもつ当該ケースに非常に類似しているものである．もっと関係が深いケースであれば，それだけよいのだが，各々のケースがオープン・テクスチャーの別の側面を浮き出たせることになるかも知れない．おそらく，これらのケースのすべてが最適ケース（mop-case）ではなくて，それらのあるものは近接ケース（near-misses）であったり，仮説ケース（near hypotheticals）であったりするのである．結局，ＨＹＰＯシステムは，用語の再定義，すなわち，オープン・テクスチャーな述語を新しいケースにより密接にマッチする先例を表す述語と置き換えるという機能を持っている[6]．

3.2 システムとオープン・テクスチャー

このように，これまでの法律エキスパートシステムは法律のオープン・テクスチャーの問題をほとんど無視してきたといえる．法律が本来的にオープン・テクスチャーの問題を含んでいるのであれば，現実の法律の世界をコンピュータ・システム上にも実現しようとするからには，法律エキスパートシステムにとっても，この問題を避けて通ることはできない．

法律のオープン・テクスチャーは，あるプロセスが一つの決定に対する賛否の議論において現れるものだということを示している．人間ならば，このプロセスがどのように進んでいくかを知っている．当然，そのプロセスは適切な法源に言及するはずである．法律専門家や裁判官ならばそうする，そして，コンピュータ・システムならば，少なくとも，適切な法的素材を引き出すことができる．しかし，その推論プロセスがコンピュータ・システム上ではどのように実行されるのかは明らかではない[7]．

4. CISG判決例におけるハードケース

4.1 成文法は沈黙していないが，所与の解釈が論争となっている場合

ハンガリー航空のジェットエンジンの購入に関するケース（CLOUT:Case53）がこれに該当する．申込および承諾については，CISG第14条と第18条に規定があり，実際の申込および承諾の解釈について，第１審と第２審裁判所と最高裁判所との間で異なっていた．結局のところ，最高裁は，当事者が注文のジェットエンジンの価格を確定していなかったということで，申込および承諾が曖昧であり，契約そのものの成立までには至らなかったと判断したのであった．

この判決に関する判例評釈においても[8]，最高裁の判断について賛否両論があり，まさにこのケースはハードケースのひとつである．

4.2 成文法が沈黙している場合

CISGはその第7条2項において，この条約により規律される事項で，条約中に解釈方法が明示されていない問題については，この条約の基礎にある一般原則に従い，またかかる原則がない場合には，国際私法の準則により適用される法に従って解決されるべきものとする，と規定されており，成文の規定がない場合（規定の欠缺）の解決方法がすでに条文中に示されている．しかし，今度は，この一般原則について議論がなされるのではないだろうか．

CISG判決例では，売買代金の遅延利息を支払う義務までを規定しているが，その利率をいくらにするかまでは規定していない．そこで，この利率を確定するのに一般原則または国際私法の準則が適用される（CLOUT: Case93）．

4.3 関連する先例が存在しない場合

CISGの判決例としては，まだその蓄積は少ない．また，各国の裁判所で判断が行われているので，先例となるケースが少ないものと思われる．ただ，同じ条文が用いられているところから，国を越えて，先例・後例の関係が推測されることもある．

4.4 特定の状況に関しては先例が明白であるが，問題の状況がそれらの先例に含まれるかどうかが論争になっている場合

　最初の見積書になかった物品を注文した場合に，その物品の注文がCISG14(1)を満たしているならば反対申込として有効となるはずであったが，同項に適合しないとして,契約は締結されていないとしたケース（CLOUT：No.121）は，反対申込については，ハンガリー航空のジェットエンジンの購入のケース（CLOUT：No.53）を先例と考えてもよい．

5. CISG判例のリスト

5.1 CISG判例の表現形式

知識ベースに搭載するCISG判例の表現形式を以下のようにする．

(1)UNCIRALのテンプレートを利用する．

(2)判決名は原文をそのまま使用する．

(3)判決日は日本式と(19920925)を併用し，後者でも判決を検索できるようにする．

(4)関連判決は当該判決の下級または上級審の

判決を示す．

(5)適用条項は適用された主要条項を示す．

(6)論点の分類はUNICITRALのアウトラインおよびインデックスを用いた．

(7)検索語はテンプレートのDescriptorsである．

(8)CLOUTの要旨は同要旨の英文の和訳である．

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判決名：United Technogogies International Inc. Pratt and Whitney Commercial Engine Business V. Magyar Lgi Kzlekedsi Vllalat (

Malev Hungarian Airlines)

Hungary :Supreme Court 25 September 1992

判決日：1992年9月25日(19920925)

管轄権：ハンガリー

関連判決：第１審ハンガリー・メトロポリタン裁判所（10 January 1992）

売主の国：アメリカ合衆国（原告）

買主の国：ハンガリー（被告）

対象物品：航空機のエンジン

CISGの適用：肯定

適用条項：2(e);3(1);8;14(1);55

論点の分類：

2E[条約の除外：船舶，戦艦，ホーバークラフト，航空機]；

3A[条約の範囲：製造して提供される物品]；

14A11；14A12[申込のための基準，基本的な基準（承諾した場合に拘束される意思）：重要条件の明確性：物品の提示；数量と価格の決定]；

55A[オープン価格契約：価格の決定方法の定めのない契約の有効性]

検索語：条約の除外；条約の範囲；意思；申込の基準；承諾；オープン価格契約

CLOUTの要旨（No.53）；

アメリカの航空機エンジンメーカー（原告）は，ハンガリーのツポレフ航空機メーカー（被告）に対し，広範な交渉の上，確定的な価格を持ち出すことなく，異なったタイプの航空機エンジンについて二つの選択的な申込を行った．被告は，申込にあったエンジンから一つを選択し，注文した．そこで，有効な契約が締結されたかどうかが争われた．第１審裁判所は，その申込は物品を示しており，数量及び価格を決定する方法を定めていたとして，有効な契約が締結されたと判断した．

最高裁判所は，この申込および承諾は曖昧で，つまり，注文されたエンジンの価格を明示的にも黙示的にも確定していなかったし，価格を決定する方法の定めもなかったとして（art.14(1)），契約は無効であると判断した．最高裁判所は，その承諾は，選択されたエンジンの購入のための契約を締結する単なる意思表示であるから，被告の承諾は反対申込となり得ないと判断した．それゆえ，最高裁判所は，第１審の判決を覆し，有効な契約締結されなかったとした．

5.2 判例のインデックスとアウトライン

判例のインデックスとアウトラインは，判決の論点の分類に用いられるもので，判決の論点を示す．UNCITRALのを利用した[9]．

(1)アウトライン（一部）

Article14. Criteria for an Offer

basic criterion-intention to be bound in case of acceptance

-Definition of key conditions

-Indication of goods

-Determination of quality and price(see art.55)

Proposal to one or more specific person:

-Public offers: invitation to make offer, unless clear intento to be bound

[For conflicting views on enforceability of open-price contracts, see art.55]

(2) インデックス（一部）

3AGoods to be manufactured(art.3(1))

Switzerland 1992 95

1993 97

14A12Determination of quantity and price(see art.55)

Hungary 1992 53

16B1Promise or indication of irrevocability

Arbitral award 1994 94

18A3Silence or inactivity insufficient [acceptance]

U.S.A. 1992 23

6. おわりに

　ハードケースについての検討は，すべての法的決定が法的ルールの適用の結果だけではないことを示している．裁判官は，法的ルールの外にある諸原理を考慮し，そして議論の余地はあるが，適切な方法でそれらの諸原理の均衡を考慮するのである．法律エキスパートシステムが司法的機能を演じようとするならば，それは，さまざまな価値の利用とその均衡を考慮するような創造性と柔軟性を具備したシステムなければならない．

Summary

It is said that it is difficult to discern between easy cases and hard cases even in the real legal world. There is no clear dividing line between easy and hard cases. These categories are not disjunctive. I think, cases continuously move on a numerical line, which has the value “easy” at the one end and the value “hard” at the other end. The point where a case is to stay at on the line depends upon the quantity of the knowledge, especially the legal knowledge related to the case at hand.

Cases that go beyond the court of first instance are generally hard cases. Before legal expert systems could be said to have the capacity to decide hard cases, it is essential that the nature of judicial decisions be understood. Sample cases will be taken from the following categories.

1. Where statute is not silent but the kind of interpretation to be given is in dispute.

2. Where statute is silent.

3. Where there is a lack of relevant precedents.

4. Where precedents are clear with regard to a particular set of circumstances but it is disputable whether they could include the situation under consideration.

The law is intrinsically open-textured. According to the nature of open-texture, a case can be an easy case or a hard case. If a legal expert system realizes the real legal word, the system is forced to take into consideration the problem of open-texture. But the existing systems almost ignore the open-texture of the law.

　The open texture of the indicates that a certain process should take place in arguing for and against a decision. Lawyers and judges should refer to the appropriate legal sources. Computer systems can at least carry out a retrieval of the appropriate legal material.

　To decide a case, we can’t imagine how huge the system needs the legal material. CISG case is a part of the legal material.

[1] Cf. Neil MacCormick, Legal Reasoning and Legal Theory, OUP, 1978, p.197.

[2] Cf. Indira Mahalingam, Computers in Law, in:Ajit Narayanan, Mervyn Bennun(eds.),　Law, Computer Science and Artificial Intelligence, 1991, p.4.

[3] Uri J. Schild, Expert Systems and Case Law, Ellis Horwood,1992, p.65.

[8] Recent Developments : CISG,in:Journal of Law and Commerce, Vol.13:1,1993,pp.1ff.