FAQ

ホームよくある質問

修士号の取得に必要な修了要件は何ですか?

2年間在学し30単位以上を修得し、修士論文または特定課題研究報告書の審査に合格することです。ただし経営学と法学の融合的学習を目的とする「共通基礎科目」のうちビジネス総論1および2を含む8単位、合同演習2 単位および研究指導4 単位または特定課題研究2単位を必修単位とします。さらに講義科目の中から経営学関連科目2科目(4単位)法学関連科目2 科目(4単位)を修得する必要があります。

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『法と経営学』とは何を学ぶのですか?

企業活動に密接に関わる法学と経営学とを基礎として融合的に学習します。たとえばビジネス総論1および2では、法学、経営学それぞれを専門にした教員2名が常に教室に入り、事例をベースに両分野の視点から問題提起や議論を行います。「法と経営学」とは現実の企業活動が法学、経営学の両面から学ぶ必要があり、これを効率的に学習することを意図するものです。

週に何日くらいの通学が必要ですか?

一概には言えませんが、2年次に修士論文または特定課題研究報告書の執筆に集中するために、1年次に修了要件の単位数のうち、8割(24単位)以上は修得するとします。1年次の春学期、秋学期とも90分授業を6コマ履修することにした場合、週に2,3日の通学ということになるでしょう。ただし、必修科目に加え、自分の興味のある科目がどの曜日になるかによって、通学日数が増えることもあり得ます。

修士課程修了後の就職に役立つ授業科目はありますか?

はい。2年次に履修できる「エクスターンシップ」は、大学によっては「インターンシップ」という名で開講されている、学外で実務の経験を積むことのできる科目です。また、「中小企業研究総論(事業承継の法と経営)」は民法、会社法、税法、経営学、マーケテイングを専門にする5名の教員が、事業承継や起業・開業など中小企業の現状を分析する授業ですし、企業活動に関する分析を行う研究科なのでどの授業も、修士課程修了者の実社会での活躍に役立つ内容となっています。

受験する前に、論文指導を希望する教員に会うことはできますか?

希望する指導教員が諸事情により指導を担当できなかったり、志願者の研究テーマにふさわしい指導教員がいないこともあるので、希望する指導教員から受け入れの内諾を得ていない志願者は、出願に先立ち、秋季入試は8月中旬までに、春季入試は12月中旬までに、大学院事務室(下記メールアドレス参照)を通じて、指導受け入れの可否について相談してください。

大学院事務室E-mailアドレス :
dgakuin@mguad.meijigakuin.ac.jp

入試の試験科目を教えてください。

入試の試験科目は以下の通りです。なお、小論文の過去問題※は過去1年分を大学院事務室窓口で閲覧することが可能です。

一般入学試験(A方式)
小論文試験、口述試験
社会人入学試験(B方式)
小論文試験、口述試験
飛び入学試験(D方式)
口述試験
外国人留学生入学試験(E方式)
小論文試験(外国人留学生用)、口述試験

大学院ウェブサイトこちら

「法と経営学研究科」の修了後の進路および就職率について教えてください。

修了後の進路(2018年度~2021年度の実績)

あいわ、アクタスマネジメントサービス、アトリエはるか、ECC、HL、LDJ貿易、OAGコンサルティング、オーハシテクニカ、小野測器、小山市役所、キヤノンITソリューションズ、櫻井税務会計事務所、サントラスト、SEA、シェアフル、CAM、シャープ、DoubleY、ティーケーピー、デロイトトーマツコンサルティング、トーカドーエナジー、TOMAコンサルタンツグループ、 中山会計事務所、ネットワーク渡辺税理士法人、農林中央金庫、パーソルキャリア、パーソルプロセス&テクノロジー、ハイアス・アンド・カンパニー、ブルマーレ、武藤綜合法律事務所、矢崎総業、リクルートスタッフィング、リコージャパン、 レイヤーズ・コンサルティング、Wakoo(2022年12月現在)

就職率(2019年度修了生実績)
90.91%(詳細はこちら)

就職内定者業種別比率(2018〜2021年度)