研究科からのご挨拶

研究科委員長からのメッセージ

藤田 晶子

2015年4月、明治学院大学大学院は、
経営学と法学を融合的に学べる新研究科を設立しました。

経済学部 国際経営学科 教授 藤田 晶子

明治学院大学大学院は、経済学研究科経営学専攻と法学研究科法律学専攻の教員が協力し「法と経営学研究科」というわが国で最初の研究科を2015年4月1日に設立しました。
少子高齢化、情報化、国際化が急速に進展するわが国において、企業やNPO等の組織を効率的かつ健全に運営するためには、経営学と法律学の両方の知識と応用力を備えた人材を育成することが急務となっています。
新しい研究科では、下の図のように、経営学の6つの学問分野について、法律学の研究領域をそれに重ね合わせるという方法を採用し、大学院生が、経営学と法学の双方の視点から問題解決の指針を得ることができるような教育を行っております。
いずれの科目も、双方向のコミュニケーションを重視する授業を展開しております。必須科目であるビジネス総論では、経営学と法律学の両方にまたがる学際的な論点を具体的な事例とともに取り上げ、経営学の教員と法学の教員の二人がそれぞれの立場から学生にアドバイスを行います。
新研究科では、このようなケース研究や、即戦力を育成するためのフィールドワークなど、最新の教育学の成果を取り入れた2年間のカリキュラムによって、経営学と法律学の両方を同時に使いこなせる組織のリーダーとなる人材を社会に送り出します。

 

経済学部長からのメッセージ

村田 玲音

《複数の視点を持った人材》を社会に送り出す大学院を目指します。

経済学部長 経済学部経済学科 教授 村田 玲音

 法と経営学、この取り合わせは日本ではまだ珍しいかもしれません。私たちがこの大学院を設立するときに目指したのは、《複数の視点を持った人材》を、社会に送り出すことでした。今の日本の教育制度では、高校までに基礎学力を身に着けることが期待され、大学ではその上に専門的知識を積み上げることが期待されているのでしょう。では、その先に位置する大学院ではどんな教育を考えるべきなのでしょうか。大学までに学んだ専門性をさらに深めるのも大切ですが、明治学院大学では、《視野を広げる》方向を目指しました。社会で実際に活躍していくには、色々な知識を持つと同時に様々な視点から物事を見て判断し、行動できることが理想です。
 この大学院では、特に企業活動に重要な経営学的視点と法学的視点を一つの研究科で学べるようになっています。二つの視点を一つの研究科に集めた大きな利点は、学ぶ期間が短縮できることです。また、この大学院は明治学院大学の経済学部と法学部が支えていますので、二つの学部教育との連携も考慮されています。この研究科はまだできたばかり(設立は2015年)で発展途上ですが、多くの優秀な人々がここに集まり、有為な人材として社会で活躍していってくれることを願っています。

法学部長からのメッセージ

法律学と経営学の二つの専門分野をマスターした新しいタイプのキャリアを養成します。

法学部長 法学部 法律学科 教授 今尾 真

法律学と経営学は、従来独立した学問体系として個別に講じられてきました。しかし、国際化、情報化、そして経済・政治・文化活動などのグローバル化が進展している現代社会において、企業やNPO等の団体を健全かつ効率的に運営するためには、法律学と経営学の知識・考え方を兼ね備えた人材を養成することが強く求められます。
こうしたニーズに応えるべく、明治学院大学大学院では、法学研究科と経済学研究科が協力・連携して、「法と経営学」という新しい研究科を2015年に設立しました。
ここでは、これまでの大学院には見られない新しい取り組みとして、法律学と経営学のそれぞれの分野の専門家が、両学問を融合した見地から、社会で生起している問題の分析・解決をする能力を大学院生に養成いたします。
本研究科は、そうした能力を身につけた修了生が、ビジネスキャリアの領域(事業承継者・企業のトップやリーダーを志向する社員など)、プロフェッショナルキャリアの領域(法曹、税理士・公認会計士その他の専門職など)あるいはアカデミックキャリアの領域(法学研究科・経済学研究科などの後期博士課程に進学し研究者を目指す)などで活躍できることを教育の窮極目標として、人材育成を行います。

専攻主任からのメッセージ

来住野 究

ビジネスを複眼的視点で学んでキャリアを築きましょう

法学部 消費情報環境法学科 教授 来住野 究

ビジネスは人材(「ヒューマン・リソーシズ」)と資金(「ファイナンス」)によって支えられ、そのビジネスから創出される良質な商品・サービスが、顧客に円滑に届けられなければなりません(「プロダクション&サプライ」「マーケティング」)。そして、健全かつ有意なビジネスが遂行されるためには、組織内部の適切な管理(「コーポレートガバナンス」)と組織外部からの公平な規制(「ガバメント」)が不可欠です。このようなビジネスをめぐる6つの分野を法学と経営学の双方向から融合的に学ぶ―これが明治学院大学大学院「法と経営学研究科」のコンセプトです。
たとえば某大企業による不正会計処理の問題は、企業会計、税務、企業情報開示、企業倫理、会社法などさまざまな分野が複合的にかかわっています。複合的な問題は、複眼的な視点から分析し、解決を見出していくことが必要なのです。
「法と経営学研究科」では修士課程の2年間を通して、研究者として、あるいは民間企業における実務家として専門性を培ってきた教員が、現代社会におけるビジネスの在り方を学んで確固としたキャリアを築こうとする皆さんを的確にナビゲートしていきます。