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消費情報環境法学科設立10周年によせて

倉重八千代


 

 

 消費情報環境法学科は、2000年4月に、全国の大学に先駆けて、消費者法、企業活動法、環境法という先端分野の法律問題を、パソコンの技術を活用して学ぶ学部として設置されました。
 同年は、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者の利益擁護を図ることを目的とした、「消費者契約法」が制定された年でもあります。
 少子高齢社会の到来や消費者を取り巻く様々な環境の変化により、高齢者・主婦・若者を中心とした消費者が、金融に関連した消費者契約や不当な勧誘・条項をはじめとする消費者契約を巡るトラブルに巻き込まれるケースが多く生じ、消費者問題は深刻化しています。更には、コンピュータネットワークなどの情報システムに関係した新しい法律問題も多く見られ、問題は、多様化・複雑化の一途を辿っています。
 今年度、消費情報環境法学科の設置から10年目を迎える一つの節目に、私自身これまでの実績を点検・評価の上、今後、消費情報環境法学科の学生が、社会の変化を敏感に捉え、これらの問題に、より積極的に取り組むことができるよう、日々努力して参ります。

 今後、消費情報環境法学科の果たす役割は、ますます重要になって行くものと思われます。