PRIME共催国際ワークショップ「北東アジア非核兵器地帯へ~安全保障ジレンマを超えて~」

日時 2014年 9月16日(火)18:30-20:00(開場:18:00)

会場 明治学院大学白金キャンパス 2号館3階2401教室 http://www.meijigakuin.ac.jp/access/

参加申し込み 入場無料(※同時通訳あり)

参加希望の方は9月9日(火)までにピースデポまでメール、またはファックスで事前登録をお願いします。
NPO法人ピースデポ
TEL: 045–563-5101
FAX: 045-563-9907
E-mail: office@peacedepot.org

※今回のイベントに関する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」へのお問い合わせは、NPO法人ピースデポまでお願いします。

共催 核兵器廃絶日本NGO連絡会、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)、核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC)、明治学院大学国際平和研究所(PRIME)

概要

第 1回国連核兵器廃絶国際デー記念市民フォーラム

中国や北朝鮮など周辺国家の「脅威」が強調され、集団的自衛権行使容認の閣議決定に見られ るような軍事優先路線が日本に登場しています。そうした時だからこそ、軍事力による安全保障ジレンマからの脱却が求められています。北東アジア非核兵器地帯構想はそれに向かう大きな一歩てす。本フォーラムでは、日本、韓国、米国の専門家を招き、北東アジア非核兵器地帯の現在的意義や、実現可能性について議論を深めます。

【プログラム】

◆発題

モートン H. ハルペリン(元米大統領特別補佐官)
徐 輔赫 (ソ・ボヒョク、ソウル大学統一平和研究所)
梅林宏道 (RECNAセンター長)

◆参加者との討論

【講師紹介】

モートン H. ハルペリン(Morton H. Halperin)

オープン・ソサエティ財団上級顧問。国際政治学者。クリントン、ニクソン、ジョンソンの 3 人の米大統領の下で要職に就いた。クリントン政権では、国務省政策企画本部長(98-01年)として米朝協議に指導的に関与。大統領特別補住官及び国家安全保障会議民主主義担当上級部長 (94-96年)などを歴任。

徐 輔赫 (ソ・ボヒョク)

ソ ウル大学校統一平和研究院(IPUS)教授。経済正義実践市民連合・統一協会政策委員長、参与連帯平和軍縮センター実行委員、韓国キリスト教教会協議会・和解統一委員会委員。過去には、韓国国家人権委員会における北朝鮮の人権問題に関する専門アドバイザーも務めた。政府、非政府の 両レベルにおいて、韓国の対北朝鮮政策にさまざまな助言を行っている。