公開セミナー
1970年代後半、高知県窪川町は、四国第2の原子力発電所が計画され、住民をも巻き込みながら、政府・自民党・電力会社による積極的な誘致活動が展開されました。1974年に電源3法が制定され、原発を誘致することで多額の交付金が約束される中、原発を反対する住民は学習と交渉を積み重ね、原発の持つ危険性と、原発に頼らない里づくりの理念を幅広い層で共有することで、10年間にわたる運動の先に、原発計画を撤回させました。原発推進の町長リコール、住民投票条例の設置など、日本の直接民主政治をめぐる画期的な出来事も、この10年の中で生まれています。
今回、反対運動の中心メンバーとして活躍し、原発計画が白紙撤回された後は、有機農業者として、町議会議員として、窪川町(合併後は四万十町)の里づくりを担ってきた島岡幹夫さんをお招きします。窪川原発反対運動の経過とともに、窪川原発を阻止した里づくりの理念が如何に生まれ、共有され、実体化されたのか、お話を伺います。
エネルギー供給や経済成長の必要性が叫ばれ、大飯原発が再稼働し、休止中の他の原発へ連鎖しようとしています。島岡さんとの語りあいから、我々が向かうべき地域の在り方を探ります。
★コーディネーター 猪瀬浩平(PRIME所員)
明治学院大学PRIME研究プロジェクト「東日本大震災および福島原発事故と市民社会の対応についての総合検証」(代表 竹尾茂樹)として実施
1970年代後半、高知県窪川町は、四国第2の原子力発電所が計画され、住民をも巻き込みながら、政府・自民党・電力 […]
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