研究会
本報告では、戦後70年間の日本における電力業界の変遷を遡りながら、電源開発と民主主義の関係を検討する。技術者、企業、官僚、そして地域住民など、電源開発に関係のあった諸アクターが抱いた、さまざまな社会的ビジョンとその影響を分析する。本報告は、主に福島県を事例としながら、1950年代の河川総合開発、70年代の原子力発電開発、90年代の電力自由化、そして2011の原発事事故以降の「ご当地エネルギー」(地産地消エネルギー)の台頭を扱う。
■講師:Hudson Spivey (ハドソン・スパイビー)氏
(社会学部付属研究所研究員/UCLA Ph.D. Candidate)
■司会:石原俊(社会学部教授/PRIME所員)
【共催】明治学院大学社会学部石原ゼミ、明治学院大学国際平和研究所
明治学院大学国際平和研究所(PRIME)
■TEL:03-5421-5652 ■FAX:03-5421-5653
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