共謀罪法案として識者・専門家から強い疑問が発せられている「組織犯罪処罰法改正案」の参院審議入りに際し、平和研所員を中心に、明治学院の教職員から慎重審議を求める以下のような声明が出されました。
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参議院議長 伊達忠一殿
参議院法務委員会 委員各位
組織犯罪処罰法改正案についての声明
学校法人明治学院教職員有志
組織犯罪処罰法改正案が5月23日の衆議院本会議で可決されました。この法案については既に内外の識者から深刻な危惧が表明されているにもかかわらず、十分な審議が尽くされたとはとうてい言えない状態で採決がおこなわれてしまったことに、私たちは強い危惧を覚えます。
明治学院は、生協運動で名高い賀川豊彦をはじめとして、学院関係者が治安維持法によって検挙された歴史を持っています。それだけに私たちは、明治学院に関わるものとして、この法案に一層の不安を禁じ得ません。
参議院は理性の府として、ゆめ痛恨の歴史をくりかえさぬよう、くれぐれも丁寧慎重に審議を進められんことを、強く求めるものです。
2017年5月29日
発起人
秋月望、石原俊、猪瀬浩平、大村真樹子、徐正敏、高原孝生、戸谷浩、服部圭郎、東澤靖、平山恵、宮地基、渡辺祐子
賛同人（五十音順）
合場敬子、青柳寛、赤崎祐子、淺川和也、阿部望、飯田浩司、伊藤武彦、伊藤るり、植木献、梅林宏道、大岩圭之助、大澤篤、大西晴樹、岡田仁、岡本雅享、小田原琳、片野淳彦、勝俣誠、上條直美、木村真希子、小泉真祐、小寺隆幸、小沼通二、斉藤龍一郎、桜井均、佐生佳、佐藤飛文、佐藤壮広、佐原光児、塩見歩、重富真一、嶋田彩司、新保淳乃、鈴木智、砂川秀樹、高井ヘラー由紀、高木久夫、高田治、高橋博子、田中祐介、田丸修、勅使川原香世子、寺田俊郎、辻直人、豊川慎、内藤翔太、永野茂洋、浪岡新太郎、橋本敏雄、西川潤、箱山富美子、濱口愛、播本秀史、藤川賢、麓良久、古市剛史、丸山直起、森まゆみ、森本泉、吉原功、涌井秀行、渡辺奈美子、2017年6月12日17時00分現在＜62名＞
*明治学院関係者（学生・教職員・卒業生など）に、この声明の賛同者を募ります。賛同いただける方は、国際平和研究所までE-mailもしくはFaxで連絡をお願いします。その際、名前（公表可・不可を明記）、明治学院における所属（在学時のものでも可）をご記入お願いします。
