吉野一「地方再生のための政策」(概要)

―愛媛と四国を活性化する政策は日本の地方再生の突破口−

１． 農林水産業所得保障制度

(ア) 米農家の所得保障の確実な実施

(イ) 米以外の農林水産業の保障へと拡充

果樹、漁業、林業等への助成制度の検討・導入

理由：地域の農林水産業の振興は国の安全保障であり、地域の所得の向上は経済の活性化に寄与する。また、それは地域の後継者育成と過疎化阻止に寄与する。

２． 四国と本州・九州が融合した国土の形成

(ア) 本州四国連絡橋無料化

無料化により四国は本州と地続きとなる。産業立地の促進、雇用の創造、所得の向上に寄与。

(イ) 四国内高速道路の無料化

四国内の産業のコストの軽減と四国内および四国本州間の経済交流の促進とに寄与。

(ウ) 九州四国連絡トンネル（橋）

九州佐賀関と四国佐田岬の間のトンネルは九州四国を地続きにする。まずは調査費を計上。

３． 地域経済の育成

(ア) 瀬戸内海・宇和海リゾート地計画

瀬戸内海・宇和海はエーゲ海より遙かに美しい。滞在型リゾート地としての発展計画を立案。

(イ) 地域経済特区計画

地域に経済特区を設け、海外に工場を移転しなくても採算がとれ国際競争できるようにする。

(ウ) 行きすぎた小泉構造改革の是正

地場産業と商店街の衰退、タクシーの過当競争、地方郵便局の分割等の、行きすぎを是正救済

４． 医療・介護事業の健全な発展

(ア) 医療・介護事業の適正な地域配置

地域に必要な医療・介護施設を確保する。愛媛を医療・介護大国として発展させる。

(イ) 医療・介護従事者の良好な活動基盤の確保

医師、看護師、介護師、検査技師等の待遇を改善するとともに、最新の機器を導入可能とする。

(ウ) 国公立大学医学部卒業生の地域派遣計画

入学者の一定枠を地域派遣医枠として確保し、卒業生に一定期間地域で働くことを義務づける。

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吉野一略歴：愛媛生まれの愛媛育ち。（松山に1939年に生まれる。附属小学校、付属中学校、松山南高校を卒業。）慶應義塾大学法学部卒、同大学院法学研究科修了。明治学院大学法学部専任講師、助教授、教授を経て、現在明治学院大学法科大学院名誉教授。専門は法哲学、法情報学、国際売買契約法。多くの研究プロジェクトの代表をつとめ、国際的に活躍。読売新聞社賞および文部科学大臣賞を受賞。2009年3月より松山に在住し東京に出校。現在、教育研究の経験と成果を国政に反映すべく努力中。