吉野一の「日本再生のための政策」(概要)

―教育制度改革により少子化の解消と経済の安定成長を実現−

１． 経済の安定的成長を実現する政策

(ア) 名目ＧＤＰが拡大する金融・財政政策

賃金・物価が緩やかに上昇していく状態を保つことにより需要と投資を促進していく。

(イ) 適切な為替制御

極端な円高により国内の農林水産業および工業が打撃を受けるのを回避する為替制御を行う。

(ウ) 国際競争力の維持発展

国際競争力がなくなれば日本経済は沈没する。創造力ある人材を育成して競争力の維持発展。

(エ) 需要と雇用の新たな創出

育児支援産業、医療・介護産業、クリーンエネルギー産業等の拡充により需要と雇用を創出。

(オ) 少子化からの脱却

出生数少しでも増えるようになれば未来に対する希望が生まれ、経済は安定成長に向かう。

２． 少子化に対する政策

(ア) 少子化の解消による社会保障不安の解消

年金や介護費や医療費を支える次の世代が増えていくことにより将来に対する不安は解消。

(イ) 子供手当の拡充

平成２３年度以降子供一人平均１万３千円を増額する。但し二子以上に加算調整をする。

(ウ) 保育所等の完備

家庭・職場近接保育所を完備し、待ち時間無しとする。また疾病児童向けの保育所も完備する。

(エ) 子供の養育負担に応じた年金加算

年金を負担する次の世代を養育した者には年金を加算して報いることにより出生率を上げる。

(オ) 過度の受験競争から解放する教育制度改革

親の精神的、経済的負担を解消することにより、出生率を上げる。

３． 教育制度改革の政策

(ア) 公的機関における学閥の廃止

学閥支配が特定の大学への受験競争を助長。一大学からの５０％を超えての採用を禁止。

(イ) 高度専門教育機関の大学院化

東大、京大および医学、歯学等の高度専門教育は大学院からのみとし、大学受験競争を解消。

(ウ) 「夕焼けこやけで日が暮れて」の少年少女時代の実現

受験競争がなくなれば、塾通いも不要。日が暮れるまで野外で遊ぶことができるようになる。

(エ) 創造的能力を育成する教育

自然の中で友達と交流しながら学ぶことにより、創造力と積極力を涵養することができる。

４． 国民主権と民主主義の実質化

(ア) 立法部門における国民主権・民主化の一層の推進

国会議員の数を半分に減らす。各議員の主張と活動が国民から容易に見え評価できるように。

(イ) 行政部門における国民主権・民主化の一層の推進

検察の官僚主義を排除し、弁護士経験者を（選挙を通じて）検察官に任用する制度を導入する。

(ウ) 司法部門における国民主権・民主化の導入

司法の官僚主義を排除し、弁護士経験者を（選挙を通じて）裁判官に任用する制度を導入する。