吉野一政策提言メモ：「日本再生のための政策」Ver.3
吉野 一
２０１０年１月１０日
１．はじめに
先に（２００９年１１月３０日）、これまで吉野一が考えてきたところの、またその実現に向けて努力したいと思っている「日本再生のための政策」を、与えられた時間が非常に短かかったので、メモの形でまとめて示させていただいた。短い時間に急いで作成したので、舌足らずの点、あるいは筆が走る過ぎた点もあった。また論じるべくして論じ得なかった点もあった。ここに、それらの点を最小限度改訂した第３版（Ver.3
）を提出する。
本稿において、私は、まず、日本の現状の問題点（複数）を挙げる。次に、それらの問題の解決が、「衆議院選挙の際に提示された民主党のマニフェスト」（以下、単に「マニフェスト」と呼ぶ）によって解決できるかどうかを検討する。解決できるものと、できないものとを同定する。そして民主党のマニフェストで十分に解決できないものについては、解決するための、あるべき施策について論じる。本稿は、問題解決のための吉野一の政策を提示する。それは、民主党の次期参議院選挙のマニフェスト作成の際に参考とすることができるあろう政策である。すなわち、それは、「マニフェスト」に補充的に、あるいは新たなに追加すべき政策となりうるであろう。
２．日本の過去、現在および将来の問題点――七つの貧困
これまでの長期自民党（連立）政権下において、日本はいろいろな問題点を抱えることになった。私は、それらを七つの（政策の）貧困として整理したい。これら七つの貧困は、ほっておくと、日本の将来を危うくするものである。それを解消する政策を見いだし、適用していくとが、要請されるものである。
① 政治（政策）の貧困
(ア) 官僚主導、
(イ) 政・官・業の癒着
(ウ) 国民主権のなおざり
② 経済（政策）の貧困
(ア) 失われた二十年
(イ) 内需の停滞と長年の経済の低成長
(ウ) 地方経済の疲弊
③ 人口（政策）の貧困
(ア) 少子化による人口減少
(イ) 高齢化対策の貧困
(ウ) 希望を失った人たち
④ 教育（政策）の貧困
(ア) 幼年・少年時代から受験勉強
(イ) 教えられた解法でしか解けない学生
(ウ) 創造力と「積極力」[1]ある人材が育たない
⑤ 生活（政策）の貧困
(ア) 雇用の危機
(イ) 年金の不安
(ウ) 医療の崩壊
⑥ 司法（政策）の貧困
(ア) 裁判所と検察庁における官僚主義
(イ) 政策的判断力の不足
(ウ) 司法改革の不十分さ
⑦ 夢と希望の貧困
(ア) 人口減少の傾向
(イ) 経済の衰退のおそれ
(ウ) 夢と希望を抱く人の減少
３．民主党（衆議院選挙マニフェスト）の政策による解決
①政治の貧困の解決
(ア) 民主党への政権交代が実現し、民主党政権は、官僚主導を排し、国民から選ばれた政治家が主導するという形で、国民主権の政治への道か開らかれた。
(イ) 野党時代の民主党の活躍で、すでに政・官・業の癒着は大幅に緩和されたし、今回の政権交代で一層その解消が実現する。
(ウ) この度の選挙によって、国民が官僚から権力を奪取したことは、豊臣秀吉の刀狩り等によって国の統治が武士・官僚の専権事項となって以来の、歴史的な快挙、大事件である。
(エ) はじめてのことが多く、試行錯誤をせざるを得ないが、民主党の政権による政治の貧困の解決に、基本的に不安はない。
(オ) ただ、「継続は力」という。長年やってきたもので、それなりの意味を有するものを中止する場合は、十分な調査・検証に基づいて行うことが望ましい。
②経済の貧困の解決
(カ) 税金の無駄遣いと官僚の天下りの排除などの民主党の政策は、筋肉質の行政を可能にし、経済の発展に良い影響を及ぼすものと思われる。国民に直接お金を回す政策も景気の下支えの効果があると思われる。中小企業向けの減税や中小企業憲章、労働者保護の諸施策も経済の健全な発展に寄与する。
(キ) しかし、長年の経済成長の停滞ということが本質的問題としてあり、これを解決しない限り、問題の根本的解決は不可能である。これを解決するためには、本格的な経済成長のための戦略を必要とする。民主党の政策（「マニフェスト」）にこれを追加することを検討してはどうか。昨年末政府は管副総理の下で国民所得が年率約２パーセント成長することを目標とする経済政策を発表した。このような目標を設定すること自体意味がある。しかし、更に、これに理論的裏付けと、実現のための方法を付与することが重要である。
(ク) 地方への権限と予算の移譲は原理的に地方の活性化に寄与する。また農家の所得保障制度の導入は、農家の所得の向上を通じて需要増をもたらし、地方経済の梃入れとして効果があると思われる。しかし、これらだけでは地方経済の活性化のためには不十分である。さらに地方経済の活性化のための本格的制度の導入を検討すべきである。また米栽培の所得保障ばかりでなく、果樹、漁業、林業等、地方経済を支える産業の保護・育成を実現する制裁を導入すべきである。
③人口の貧困の解決
(ア) 民主党の少子化対策（中学卒業までの子供手当、保育所の待機児童の解消策等）は、これまでの政権の政策に見られない画期的なもので、問題の解決の方向へ良い効果をあげるものと思われる。しかし、少子化の問題を解決する政策としては、十全なものとは言えない。もっと少子化対策を積極的に実施してはどうか。
(イ) 高齢化対策の貧困。これからの高齢化対社会では、高齢者が働ける条件を整えることが肝要である。民主党の政策にこれを追加してはどうか。
④ 教育の貧困の解決
(ア) 民主党の、子供手当、公立高校の無料化、奨学金の充実等の政策は教育の改善に大いに役立つことは確かである。
(イ) しかし、幼年・少年時代から受験勉強を強制され、それに伴って、大部分の学生が教えられた解法でしか解けないという状況、創造力と積極力のある人材が育たないという状況、これらの問題を解決するためには、そのための本格的な教育改革の施策が策定されなければならない。
⑤ 生活の貧困の解決
(ア) 「マニフェスト」において、雇用の危機に対しても、年金の不安に対しても、医療の貧困に対しても適切な対策が示されている。その実現は今後の課題であるが、それらが実現されていくとき、「生活の貧困」の解消へ向けての大きな助けとなることは疑いない。
(イ) しかし、雇用の危機の根本的解消は、経済が停滞から成長へ向かうことを要し、上記②の経済の貧困の解決が重要である。また年金の不安は、将来の年金を支える世代が減少していくという問題、要するに少子化の問題を解決しなければ解消しない。③の人口の貧困の解決が重要である。
⑥ 司法の貧困
(ア) 日本の司法制度は、政治権力や金力に影響されない、独立した中立的機構として運用されさてきた。それは長所でもある。しかし、官僚主義がはびこり、司法機関に与えられている政策的判断の責任を回避してきたのも事実である。裁判員制度、法科大学院設置等、改革の努力も為されているが、国民主権の観点からはまだまだ不十分なものである。
(イ) 「マニフェスト」には、司法改革の問題としては、取り調べの可視化、人権侵害救済機関の創設など重要な施策が提示されている。しかし、司法における官僚主義、創造力や政策的判断力の欠如等を解決する政策も取り上げられるべきである。国民主権の統治を実現するための司法改革の政策も参議院選挙のマニフェストにおいて提示することが望ましい[2]。
⑦ 夢と希望の貧困
(ア) 民主党への政権交代が実現し、民主党政権が官僚主導を排し、国民から選ばれた政治家が主導するという形で、国民主権の政治への道か開かれたことは、国民に夢と希望を与えるものである。
(イ) しかし、少子化による人口の減少傾向が止まり、出生率の向上により人口の回復の見通しが立たない限り、また経済の安定成長への道が開かれない限り、日本衰退のおそれは消えず、国民の夢と希望が大きく育っていくことは難しい。ここでも②経済の貧困の解決の施策と③人口の貧困の解決、そして④教育の貧困解決の施策が重要になってくる。
４．問題解決のための吉野一の政策
ここでは、時間と紙数の関係から、②経済の貧困の解決と③人口の貧困の解決および④教育の貧困の解決の３点に焦点を絞って議論することにしたい[3]。
４．１ 「経済」「人口」「教育」の３つ問題の相互関連性
３つの問題は相互に関連している。
まず第１に、経済の停滞と少子化は関連する。経済の低成長の原因の一つに、少子化による人口減少がある。人口の減少が予測されるなかで、経済の安定成長を期待することは、全く無理ではないにしても、かなりの困難を伴う。需要の減少が予想されるからである。人口減少傾向が、増加傾向に変わると、経済の成長も勢いづくであろう。それ故、少子化を解決する施策は経済の停滞を解決する施策にも通じるのである。
第２に、経済の成長と教育の貧困の解決とが関連する。教育により、創造力と積極力の溢れた人材が供給されていけば、国の産業は大いに発展する。（北欧の辺境の小国フィンランドの例がこれを例証する。フィンランドでは、創造力を育成する教育を実現したことにより、ノキアに代表されるＩＴＣの新分野での産業が大いに発展した。）したがって、創造力と積極力に溢れた人材を育成する教育を実現するための教育改革の施策が、経済停滞の貧困を打破し、経済の安定的拡大を実現するために重要である。
第３に、少子化の阻止と教育の改革とが密接に関連する。現状は、良い大学に入ればその先の人生の展望が開けるということで、幼年・少年期から青年期にいたるまでの受験のため勉強で、親の経済的負担ばかりでなく、精神的負担が非常に重くなっている。これが少子化の最大の原因の一つである。教育制度を改革することによって、この過酷な受験競争を解消する道がある筈である。
以上の、三つの問題の相互関連性を視野に入れたうえで、以下において、それぞれの問題解決のための政策を提言する。
４．２ 経済の停滞を阻止して安定的成長を実現するための政策
まず、第１に、経済の安定的な成長を実現するための最良の方法は、少子化問題の解決である。人口が（わずかでも）安定的に成長していくならば、あるいはその見通しが立つならば、経済は安定的に成長する。財を生産する者も消費する者も増加していくからである。この観点から、「マニフェスト」において提示された大幅な子供手当等の諸施策は、経済の安定成長の実現に通じる施策であると言える。しかし、さらにもっと積極的な少子化問題の解決策を導入する必要がある。少子化問題の解決のための政策ついては後に論じる。
第２に、創造力と積極力に溢れた人材を育成する教育を実現する。そのための教育改革を行う。教育改革の施策は経済の安定成長の実現の施策でもある。教育改革の政策については後に論じる。
第３に、経済の安定成長に向けた適切な財政・金融政策を英知を集めて策定し、実施する。私の専門は法律であり、経済の専門家としての発言ではないが、私の考える、経済の安定成長に向けた「適切な財政・金融政策」は、継続的な、緩やかな物価の上昇傾向をもたらす政策である。すなわち、「調整インフレの政策」である。将来の物の価格の上昇が予測されるとき物の購入や投資が促進される。物の価格の下降が予測されとき、物の購入や投資が抑制される。現在の状況での不適切な政策は、物価抑制政策、デフレ政策、財政再建路線である。日本は、成功はしなかったが、橋本内閣以来、大蔵官僚主導の財政再建路線を突っ走ってきた。消費税の値上げ、医療保険の値上げ、診療報酬の抑制、社会保障費の抑制、公務員の給与ベースの引き下げ、廃止されたガソリンの暫定税率の復活等。こうした財政再建路線が、それだけが原因ではないにしても、結果的に「失われた十数年」の経済の停滞を招来せしめたのではないだろうか。かつて、ダボスの国際経済フォーラムで、米国のサマーズ財務長官（当時）が、日本の経済財政政策を批判して言った言葉が、今なお印象的である。「日本の財政・金融政策は間違っている。名目ＧＤＰが上昇する政策を取るようにしなければならない。」名目ＧＤＰが上昇する政策、それは継続的な緩やかな物価上昇を伴う政策である。これらの観点から言えば、子供手当、農家の所得保障、中小企業への減税等の「マニフェスト」の政策を、財源の問題で恐れることなく[4]、積極的に押し進めることは、理にかなっている。
第４に、「規制緩和」は、小泉・竹中路線として昨今批判の的となってきたが、それ自体は基本的には意味のある経済政策である。行き過ぎを是正することは必要であるにしても、自民党政権のやったことをすべて否定するのではなく、良い点は維持・継続していくべきである。
４．３ 少子化と高齢化に対する政策
「マニフェスト」の少子化対策の政策に追加して、次の政策を検討すべきである。
第１に、幼児・少年時代からの過度の受験競争をなくす教育改革を行うことである。少子化の最大の原因の一つは、上述のように、子弟養育のための親の経済的ならびに精神的負担にあるからである。その方法について、後に述べる。
第２に、子供の養育貢献度を加味した年金給付額の計算制度を導入することである。ある世代の年金は次の世代が支える。親の世代の年金は子供の世代が負担する。子供が増えれば、年金の支え手も増える。子供が減れば年金の支え手も減る。子供の数は年金制度の維持・改善に決定的意味を持つ。子供を養育して立派な一人前の大人に育て上げるのは、喜びでもあるが、大変な費用と労苦を伴う。この費用と労苦に対応して年金給付額をある程度ブラスすることは、理にかなっている。「子供を（沢山）育てれば年金額が増える」ということになると、子供を養育する人の数も、生まれ出る子供の数も増える。次の世代の子供の数が増えれば、「年金の不安」は解消される。年金の不安が解消されれば、消費支出も増え、内需は拡大し、経済も安定的に拡大する。
第３に、高齢者が働ける条件の整備の一つとして、定年制度の（部分的廃止または）制限的運用の政策を導入することである。働く能力があるのに、あるいは、後輩よりずっとよく貢献することができるのに、ただ一定の年齢が来たというそれだけの理由で、その職場ではもはや働くことができない。これは理不尽である。米国においては、年齢だけの理由で解雇することは、年齢による差別的取扱であり、法の下の平等の原則に反し、憲法違反である、とする連邦最高裁判決が出ている。日本の最高裁裁判所には、米国の連邦最高裁判所のように、政策的判断をする能力がない。定年制度の（部分的廃止または）制限的運用のための立法を検討すべきである。人口が右肩上がりに拡大した時代、より若い世代の数が増え続けた時代には、定年制度はそれなりの意味があったが、今は少子化・高齢化の時代であり、定年制度は再検討されるべきである。もちろん、若年労働者の就職難という問題がある。（この問題は経済の安定的成長によってのみ真に解決される。）このようなときに「定年年齢」に達した人たちがすべて働き続けるというのでは、若年労働者の就職難は一層増大するおそれがある。したがって、定年制度を全廃するのではなく、「定年年齢」に達しても十分に仕事ができることを示すことができる者に対しては、継続的に勤務することを保証するような制度の導入という形で、定年制度の（部分的廃止または）制限的運用を実現すべきである。
４．４ 教育制度改革の政策
日本の教育制度の改革で、今もっとも必要なのは、過度の受験競争をなくすための教育改革である。過度の受験競争は、上述のように、少子化の最大の原因になっている。そればかりでなく、創造力と積極力ある人材を育成するための最大の障害ともなっている。以下、過度の受験競争を解消するための政策を提示する。
第１に、学閥を廃止する政策を導入することである。例えば、裁判所は東京大学法学部、検察庁は京都大学法学部、財務省は東京大学法学部というように、特定の大学、特定の学部であれば採用されやすく出世しやすいということは、学閥以外の何ものでもない。この学閥は、それぞれの公的機関の国民のための適切な運行にとってマイナスであることはもとよりであるが、特定の大学に入りさえすれば後は安心ということで、特定の大学、特定の学部を目指した受験競争に拍車をかけている。ある大学から優秀な人材が多数輩出していることが真理であるとしても、その大学の卒業生が同世代の日本の優秀な人材の３割以上、あるいは５割以上を占めるということはあり得ない。公の機関においては、ある大学の卒業生をある一定の割合（例えば、３割あるいは５割）を超えて採用してはならない、という規則を制定すべきである。企業では既にずっと前から学閥は廃止されている。そうしなければ企業はつぶれるからである。公的機関においても、学閥は早急に廃止されなければならない。そうしなければ日本が衰退する。
第２に、伝統があり、高い評価を受け、国からの給付金をずば抜けて多く受けている、例えば、東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学のような国立の大学院大学は大学院に専念すべきものとする。言い換えれば、それらの大学院大学は学部学生を持たない。そうすれば、大学に入りさえすればよい、ということはなくなる。大学での本人の努力の成果が大学院の入学考査で評価される。どこの大学にいても、本人の大学での努力次第で、高い評価を得ている大学院に進学することができる。大学入学試験では、少年少女時代からの勉強の成果によってその成功が左右される。それ故、親は受験教育に熱心になるのであり、それ故に、過当な受験競争に陥るのである。しかし、大学院入学の正否は、大人になってからの大学での本人の努力に次第である。もはや、親は子供に受験勉強を強いる必要はない。親は、子供が本当の意味で優れた人材として育っていくための基礎力、すなわち、創造力と積極力を涵養することに心を配ることになろう。小学校と塾との二元教育の弊害も少なからず解消される。
第３に、医学、歯学、法律等の高度専門職教育は大学院のみで行う。例えば、医学教育は、米国と同じように、大学院で行う。日本では医学教育は大学１年次からと決まっている。医者になるには医学部に入らなければならない。医学部に入りさえすれば、医者になれる。この制度が大学受験競争に拍車をかけている。医学、歯学、法律等の専門職教育が大学院でのみ行われれば、過度な受験競争が解消される。
第４に、入学年齢制限の撤廃と本格的な飛び級制度の導入である。上のように高度専門職教育は大学院からということになると、高度高等教育が年齢的に後の方にずれこむことになり、若いうちから高度な教育を受けることができなくなり、人の才能を伸ばす点ではマイナスであるという意見も成り立つ。入学年齢制限の撤廃と本格的な飛び級制度の導入は、この問題を解決する。そればかりか、より若い時期に高度な教育を受けるチャンスを与え、人の才能をより伸ばす教育を可能にする。
このようにして過度の受験競争がない教育が実現されれば、子供の数を増やそうという親も少なからず出てくるであろう。そうすれば、少子化の問題も少なからず解消される。そして、それを通じて経済の安定的成長の基礎が用意される。このようにして過度の受験競争がなくなれば、創造力と積極力の溢れた人材をより多く育成するための教育が可能となる。そして、輩出された優れた人材によって、日本の経済が発展することになるのである。
５．むすび
以上、日本の過去、現在および将来の諸問題点を素描し、民主党の衆議院選挙マニフェストで解決できるものとできないものを同定し、解決できないものについては、参議院選挙に向けて検討すべき解決のための政策を提示した。
非常に限られた時間的制約下で、大急ぎで書いたため、舌足らずの点、強く言いすぎている点、説明や論証が不十分な点、取り上げるべくして取り上げられなかった点などが多々ある。しかし、私が日頃考えていることの一端は表現できたと思う。
この政策提言メモが、来るべき参議院選挙に向けた民主党の政策策定およびマニフェストの作成に寄与するところがあれば幸いである。