法学部: 人材養成上の目的・教育目標と3つのポリシー

法学部法律学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、法律学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。 　　法律学科においては、明治学院大学の建学の精神にのっとり、法律学の基本的素養を備え、公正かつ論理的な判断ができる市民社会の担い手を育成することを人材養成上の目的とする。かかる理念のもと、法律学科では、身につけた「リーガルマインド」、すなわち正義・公平の感覚、論理的思考力、他者を思いやる力などを発揮し、現代社会の諸問題に対し、多角的な視点から理解・分析してその解決に寄与することを通じ、あらゆる場面で社会貢献することができる市民の養成を教育目標とする。

法学部法律学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、法律学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

1. 歴史、文化、社会、自然、科学などに関する幅広い教養
2. 法に関する基本的な知識および体系的な理解
3. 問題を発見し、公正かつ論理的な判断と柔軟な思考で解決に導く力
4. 社会と真摯に向き合い、さまざまな価値観の違いを理解しようとする姿勢
5. “Do for Others(他者への貢献)”の精神およびリーガルマインドを発揮し、社会貢献する意欲

法学部法律学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、法律学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

1. 基本的方針
　1・2年次には、法律学の基礎的教育および学問的視野を広げるための科目群を展開し、3・4年次には、各自のニーズに応じた学習が可能となるよう、より高度な内容の応用・発展科目を配置し、学年が上がるにつれて段階的に教育の専門性を深めていくことができるカリキュラムを提供する。また、すべての学年において、演習等での少人数教育を行う。
以上の方針のもと、系統的な科目履修を可能にすると同時に、科目選択の自由を必要以上に制約しないとの考え方に基づき、ガイドライン型のモデルコースを設定し、各モデルコースに沿って履修すれば、系統的かつ総合的な勉強ができるように工夫する。法律分野のうち、実定法科目については、法律学に関する正確な知識の定着とこれを用いた法的思考力の養成のために、導入から基礎、基本、発展・定着へと、無理なく、系統的かつ段階的学習ができるような教育課程を編成する。基礎法科目については、法を歴史学的・社会学的・哲学的な観点からみつめ、社会のあり方を考える高い視座を与えられる科目を開設する。
同時に、国際性や異文化共生が求められる現代社会において、英語等の外国語が重要であることは言うまでもなく、語学を学ぶことは文化を学ぶこと・理解することに繋がる、また外国について知ることは自国について知ることに繋がるとの考えのもと、入学後、必修としての英語科目のほか、初習語科目(第二外国語科目)の履修を課す。
2. 具体的方針
まず、まだ社会や法律についての知識がない段階にある1年次春学期においては、アクティブ・ラーニングを採用した基礎演習を置くとともに、導入科目(民事法入門・刑事法入門)において少人数教育を実践する。また、基本科目の基礎固めを目的として、主に1・2年次において、憲法、民法、刑法の基礎に位置づけられる科目を必修科目として配置する。
次に、導入・基礎に位置づけられる科目以外にも、基本的に習得しておくべき科目(行政法、商法、手続法、必修科目以外の憲法・民法・刑法科目)を配置する。さらに、知識の発展・定着を目指す見地から、第4群(国際法分野、社会経済法分野)、第5群(発展的・先端的分野、基本科目の特講・演習)、第6群(基礎法・外国法分野)を配置する。
これらのほかに、学生に社会人としてのキャリアを自覚させるためのキャリア形成科目を設ける。
そして、上記の方針を踏まえた教育を実践するため、講義形式の科目のほか、学生の主体的・対話的な学びを重視するアクティブ・ラーニングを取り入れた少人数のゼミ(1年次の基礎演習、2年次の2年次演習、3年次の演習Ⅰ、4年次の演習Ⅱおよび卒業論文、公法演習、民事法演習、刑事法演習、外国語文献講読)を配置する。
学習成果の評価にあたっては、あらかじめ個々の科目のシラバスに評価基準を明記する。また、主体的学習を促進するため、アクティブ・ラーニング型科目の履修を勧め、講義科目においても、学習の成果を自己診断し、科目ごと・テーマごとに理解の程度や身につけたスキルを把握するため、「学習自己管理カルテ」の積極的活用を求める。

法学部法律学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、法律学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

1. 求める人材像
   1. 社会貢献意欲のある人
      明治学院大学の“Do for Others(他者への貢献)”という教育理念のもと、法律学科では、身につけた「リーガルマインド」、すなわち正義・公平の感覚、論理的思考力、他者を思いやる力などを発揮し、現代社会の諸問題に対し、多角的な視点から理解・分析してその解決に寄与することを通じ、あらゆる場面で社会貢献することができる市民の養成を教育目標としている。そのため、法律学科では、社会と積極的にかかわり、自ら課題を発見して解決策を探ろうとする、社会貢献意欲のある受験生を歓迎する。
   2. 自分の頭で考えて判断し、行動しようとする人材
      価値観が多様化し、変化の激しい現代社会では、さまざまな主張や要素を考慮して判断できるバランス感覚や、自分の考えを論理的に主張できる能力を備えた人材が求められている。法律学科では、その前提として、受験生に、普段から物事を自分の頭で考えて行動すること、また常識的な判断ができることを求める。
   3. 目的意識をもった人材
      法律学は古い歴史を有しており、判例・学説の積み重ねにより、現在の法律・法律学が存在している。他方で、社会の変化にともない、法律学には常に、それまで想定していなかった新たな問題への対応が求められる。法は社会のルールであり、幅広い分野に及ぶ。そこで、法律学科では、法律を学ぼうとする受験生に、社会問題と向き合い、フレッシュな感覚で問題を解決しようとする意志を有していることを期待する。
2. 入学者選抜の基本的方針
   1. 法は社会のすみずみまで及ぶ、さまざまな分野を規律することから、法律学科における教育課程に取り組む前提として、大学入学前に高等学校等で幅広い教科を学習しておくことが求められる。
   2. 大学入学後に学ぶ法解釈においては、文章を正確に読みとることができる力(読解力)および筋道立てて考え説明することができる力(思考力・表現力)が特に必要である。ここでは、確実な国語力がとても重要であり、「現代文」の理解は不可欠である。さらに、法令の解釈にあたり、古文や古語についての理解が手助けとなる。
   3. 社会や経済のグローバル化が進展する中で、社会のルールである法もまた、グローバル化してきている。グローバル化した法を学ぶために、「外国語」の知識は必須である。
   4. 法はそれぞれの沿革を有しており、社会と密接不可分なものである。そうした法を理解するためには、「世界史」・「日本史」・「地理」・「政治・経済」・「倫理」の知識が有用である。
   5. 法を学ぶにあたり、論理的な思考を欠かすことはできず、「数学」の知識も有益である。
3. 入学者選抜の種類と評価方法
入学者選抜の種類として、多面的な方法を用いる。
1. 「全学部日程入試」、「A日程入試」においては、一般筆記試験により、高等学校等で習得した教科の理解度を重視した選抜を行う。また、大学入試センター試験を用いた「センター利用入試」においても、高等学校等で習得した教科の理解度を重視した選抜を行う。
2. 「B日程入試」においては、外国語および論述を重視した選抜を行う。具体的には、社会科学的内容の長文を読み、その内容に関する問題に解答する論述重点試験により、現代社会における課題を発見し、他者と協力しながら解決に導く能力の発見を重視した選抜を行う。
3. 「指定校推薦入学試験」・「系列校特別推薦入学試験」においては、本学の教育理念を理解し、法律学科の求める人材像と合致する入学希望者を、本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき、調査書と面接により、選抜を行う。

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、消費情報環境法学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。

消費情報環境法学科は、大学の教育理念“Do for Others(他者への貢献)”、さらには法の理念である「正義・公平・弱者救済」の観点を踏まえて、消費者問題、環境問題および企業活動上の問題に関する法的な知識や解決能力を身につけ、現代社会で生起する多様な先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を備えた人材を育成すること、より具体的には、情報通信技術の知見を活用しながら、消費者や環境に配慮した企業活動に貢献できる社会人を育成することを目的とする。
このような目的のもと、5つの教育目標を定める。

1. 価値の多様化する現代社会において、多様な考え方を理解し、他者、とりわけ弱者を尊重する力を身につける。
2. 現代社会における法的問題に対する洞察力、分析力および対応能力を身につける。
3. コンピュータを用いた情報の収集・処理・発信の技術をコミュニケーションツールとしても使いこなすとともに、問題解決のために論理的な対話能力を身につける。
4. 先端分野の法律問題(消費者問題、環境問題および企業活動上の問題)について情報通信技術の知見を活用して実践的にかつ体系的に学ぶことを通じて、将来のキャリアをデザインする力を身につける。
5. 消費者の視点に立って現代社会の問題の特質を理解し、他者や自然環境と共に生きる力を身につける。

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

1. 歴史、文化、社会、自然、環境、情報などに関する幅広い教養を有するとともに、消費者問題、環境問題、企業活動上の問題に関する法的な基本的知識を有し、これらを体系的に理解する能力を身につけていること(知識・理解力の修得)。
2. 本学科の専門分野に関する、各種講義、入門・基礎・専門演習(ゼミナール)、フィールドワーク、インターンシップなどを通じて、消費者問題、環境問題および企業活動上の問題を解決できる能力を身につけていること(問題解決能力の修得)。
3. 情報通信技術の知見を活用できる能力を身につけているとともに、これによって得られた情報を自らの意見として他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる能力を身につけていること(コミュニケーション能力の修得)。
4. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を踏まえて、正義・公平の観点から、周囲の人間や環境に配慮し、他者や環境と共に生きようとする真摯な態度や姿勢を身につけていること(他者や環境と共生する態度と姿勢の修得)。
5. 在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、自らの進むべき進路を設計しつつ、強い責任感と高い倫理観をもって現代社会に生起する新しい問題に積極的・主体的に取り組もうとする意識を身につけていること(現代社会に参画する意識の修得)。

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

1. 消費情報環境法学科では、基礎となる基本的な法律の修得と並んで、先端分野の法律の修得および基礎的な情報処理技能の修得を通じて、現代社会に生起する先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を涵養し、現代社会、とりわけ民間企業で活躍する人材を育成することが学科指導の基本方針である。そのため、消費情報環境法学科のカリキュラムは、多様な考えを理解し現代社会で活躍しうる幅広い教養を培うための「明治学院共通科目」および専門知識を学ぶための「学科科目」から構成されている。
2. 学科科目においては、段階的な学習が可能となるよう、情報処理技能を身につけるための「学科基礎科目群」と基本的な法律を理解するための「法律基礎科目群」を土台とし、その基礎学習の上に消費者法、企業活動法、環境法の三本柱を構成する先端分野の「法律科目群」を配置する。さらに、特殊演習、演習、卒業論文等の科目のほか、各科目群内においても、学年を追ってより深い専門的科目を多岐にわたり配置する。
3. 初年次においては、具体的な消費者問題と環境問題を起点として法律の勉強をしていくという観点から、「消費者問題と法」(必修)、「環境問題の基礎」(選択必修)を配置するとともに、ITスキルに応じたクラス編成の「情報処理1・2・3」(選択必修)の学科基礎科目や「契約法の基礎」「民法総則1」(必修)、「憲法1－1」「刑法各論1」(選択必修)などの法律基礎科目を設け、先端分野の法を学ぶための土台を順次つくり、先端分野の法の学びにつなげる。
4. 2年次以降においては、消費者法、環境法、企業活動法を含めた先端分野の法律科目群を多数設置しており、学生がこれらの先端分野の法律科目群を将来のキャリアデザインに応じて体系的に学べるようにしている。また同時に、より高度な情報通信技術も修得することができる「情報処理4」(選択必修)も設けている。これらに加えて、学生の主体性を重視する3年次の専門演習や4年次の卒業論文を設けている。
5. また、法律と情報処理技能の融合という観点から、「法情報処理演習1」(1年次)、「法情報処理演習2」(2年次)を必修として、少人数で判例や法令の検索の仕方についてコンピュータを活用して実践的に学ぶとともに、特定の法律問題についてパワーポイントなどを使ってプレゼンするという科目を置いている。
6. さらに、理論と実務の融合という観点から、実務家・立法担当者による「消費者法の実務」や国民生活センターからの派遣講師による「消費者法演習」、消費者実務を実体験するための学科独自の「インターンシップ」、環境問題の現場を自ら調査するための「フィールドワーク」、学生に社会人としてのキャリアを自覚してもらうための「キャリアデザイン特講」などを設け、学生の主体的な学びを促す。
7. 学習成果の評価に当たっては、あらかじめシラバスに評価基準を明記し、成績優秀者には特典を与えるなどして、学生の学習意欲を高める。主体的学習を促進するため、少人数の実習・演習や就業体験などの科目を活用するほか、講義科目においても、できる限り、双方向的講義を行い、リアクション・ペーパーやレポートの提出を求めたり、「学習自己管理カルテ」の活用を促したりする。また、学生からの学習相談にも随時対応できるよう「オフィスアワー制度」や「特別TA(ティーチング・アシスタント)制度」を設けている。
8. 定期試験を通じての学習も非常に有益であることから、学内ネットワーク上に定期試験実施科目の問題・解説および採点講評を掲載する。また、入門科目の「契約法の基礎」(必修)においては、各クラス共通の統一試験を実施し、本学科全体の評価基準と採点結果の公表を行う。

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、消費情報環境法学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

1. 求める人材像
   1. 現代社会の法律問題を理解してこれに取り組む上で、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
   2. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を理解し、周囲の人間や環境への配慮および消費者保護の視点に共感するとともに、現代社会に生起する様々な問題に関心を持ち、これらの視点に立って真摯に現代社会の問題を学ぼうとする意欲を持っている。
   3. 新しい問題に臆することなく取り組み、消費者問題や環境問題などの現代社会の問題解決に主体的に貢献しようとする強い意欲を持っている。
2. 入学者選抜の基本的方針
入学者選抜は、筆記、面接などの試験を通じて、現代社会の法律問題(先端分野の法)を学ぶ上で必要な高等学校等において修得すべき基礎的能力を身につけているか否か、論理的に自己の考えを伝えることができるか否か、消費者問題や環境問題などの現代社会の法律問題(先端分野の法)について取り組む意欲や関心を有しているか否かを総合評価して選抜を行う。具体的には、次の基礎学力を有しているか否かを評価する。
1. 法学を学ぶための必須の能力として、読解力・思考力・表現力・文章力が不可欠であることから、特に国語の学力を有していること。
2. 現代社会の法律問題(先端分野の法)を学ぶ上で必要となる、地理歴史や政治経済の基礎学力を有していること。
3. 現代社会の法律問題(先端分野の法)は世界共通の課題として学ぶ必要もあることから、外国語とりわけ英語の基礎学力を有していること。
4. 情報処理や環境問題を学ぶ上で必要となる、数学や自然科学の基礎学力を有していること。
3. 入学者選抜の種類と評価方法
入学者選抜の種類としては、一般入試による「全学部日程入試」、「A日程入試」、「B日程入試」のほか、大学入試センター試験を用いた「センター試験利用入試」がある。そのほかに、特別入試による「自己推薦AO入試」、「指定校推薦入試」、「系列校特別推薦入試」がある。
1. 「全学部日程入試」、「A日程入試」、「センター試験利用入試」においては、一般筆記試験により、高等学校で修得すべき基礎的な能力(国語や外国語、地理歴史や政治経済、数学や理科についての基礎学力)を有しているか否かを評価する。
2. 「B日程入試」においては、外国語の試験のほか、論述重点の記述式試験を行い、現代の社会問題に関する長文を読み、論述してもらうことにより、現代の社会問題に関心があり、論理的に考え表現できる思考力・判断力・表現力を有しているか否かを評価する。
3. 「自己推薦AO入試」においては、第一次選考で書類選考を行い、第二次選考で筆記試験と面接試験を行う。書類選考では、入学希望者がこれまで培ってきた能力や経験(資格、留学、課外活動、ボランティア、職業上の経験などを含む)が本学科の「求める人材像」に合致しているか否かを評価する。また、筆記試験では、英語と小論文の試験を行い、とりわけ小論文試験では、上記(2)と同様の能力を有しているか否かを評価する。そして、面接試験では、本学科で提供される学問への好奇心、現代の社会問題に対して主体的に取り組む意欲、論理的なコミュニケーションを行うことができる表現力などを有しているか否かを総合的に評価する。
4. 「指定校推薦入試」、「系列校特別推薦入試」においては、本学科の「求める人材像」と合致する入学希望者を、本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき、調査書と小論文試験・面接試験により、選抜を行う。小論文試験では、上記(2)と同様の能力を有しているか否かを評価し、面接試験では、上記(3)と同様の資質や能力を有しているか否かを総合的に評価する。

法学部グローバル法学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、グローバル法学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
グローバル法学科は、“Do for Others(他者への貢献)”という本学の教育理念のもとで、「柔軟な異文化理解力」と「実践的なコミュニケーション能力」に裏付けられた「法的な解決能力」を駆使して、様々な分野で「グローバル人材」として活躍することのできる人材の育成をめざす。
このように、法的な知識と解決能力を身につけ、「世界市民」としてグローバル社会において活躍しうる「グローバル人材」の育成を教育目標とする。

法学部グローバル法学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、グローバル法学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

1. 柔軟な異文化理解力
グローバル社会において相互理解の前提となる、以下のような能力を学生に修得させる。
1. 自文化とは異質な文化および価値観を互いに対等な立場で柔軟に理解する能力
2. グローバルな視野に立って考え行動する能力
2. 実践的なコミュニケーション能力
経済産業省は「社会人基礎力」を「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」と定義しているが、本学科は「コミュニケーション能力」を「社会人基礎力」の中核として捉え、以下のような能力を学生に修得させる。
1. 外国語、日本語を問わず、言語を用いて自らの考えを表現できる実践的な能力
2. 様々なメディアやIT技術を活用して効果的に情報を伝えることのできる能力
3. 自分のアイデンティティーを維持しながら、異質な文化に属する他者に対して自分の意見を的確に発信しうる能力
3. 法的な解決能力
「グローバル」を標榜する学科は少なくないが、本学科においては、異文化理解力やコミュニケーション能力の修得にとどまらず、さらに以下のように、法学を学んだ者として不可欠の能力を学生に修得させる。
1. グローバルに展開される経済活動、文化活動、政治活動などにおいて生じる問題を法的側面から捉え、法的な視角から事象分析し、法的な論点を整理し、法的知識を駆使しながら問題を解決する能力
2. 国や地域によって異なる政治や法文化の中で、グローバルな諸活動が直面する法の抵触や紛争に対して、国際法をはじめとする適用可能な共通基準を見いだして行く能力

法学部グローバル法学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、グローバル法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

グローバル法学科は、先に掲げた「人材養成上の目的・教育目標」および、これに続く「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、「1　柔軟な異文化理解力」「2　実践的なコミュニケーション能力」「3　法的な解決能力」を修得させるために、次のとおり「教育課程の編成及び実施に関する方針」を定める。
グローバル法学科では、初年次にグローバル・リーガルマインドに基づく情報伝達能力をしっかりと身につけさせるため、「2　実践的なコミュニケーション能力」(特に、外国語、日本語を問わず、言語を用いて自らの考えを表現できる能力)を修得するための科目(「グローバル基礎演習」「English for Global Communication」など)を集中的に配当するとともに、「3　法的な解決能力」を修得するための基礎科目(「グローバル法入門」「民事法の基礎」など)を必修科目として履修させる。
また、学年の進行とともに、さらに専門的な法律科目(「国際法」「国際私法」「国際取引法」「国際環境法」「国際仲裁」など)を配当し、「3　法的な解決能力」をさらに鍛え上げる。これと並行して、「1　柔軟な異文化理解力」を修得するための科目(「グローバル社会から見た日本」「グローバル社会と宗教」「アジア政治」「Global Legal Studies」「Global Cultural Studies」など)を開講するとともに、グローバルな視野に立って考え行動する能力を育成するための機会(「海外留学(2年次秋学期必修)」「フィールドワーク」など)を提供する。
このほかに、教養教育と専門教育を有機的に結び付けた科目「哲学と法」「文学と法」「食文化と法」「宗教と法」「情報と法」を異文化理解分野の科目として位置づけ、これを主に3・4年次に配当する。
科目の成績評価基準は、個々の科目のシラバスに記載するなど、予め学生に明示する。

法学部グローバル法学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、グローバル法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、グローバル法学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

1. 求める人材像
   1. 知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
   2. 急速にグローバル化する政治・経済・文化状況に関心をもち、「1　柔軟な異文化理解力」と「2　実践的なコミュニケーション能力」に裏付けられた「3　法的な解決能力」を身につけた上で、「世界市民」として国境を越えて活躍しようとする高い志をもっている。
   3. 英語に対する強い関心と潜在的な能力をもっている。
2. 入学者選抜の基本的方針
本学科の求める人材像を考慮しつつ、以下の評価を行う。
1. 入学者選抜は、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において高等学校等で修得すべき基礎的な能力等を身につけているかについて評価する。
2. 入学後の教育課程に対応できる姿勢を有しているかについて評価する。
3. 入学者選抜の種類と評価方法
入学者選抜は、筆記試験および面接試験あるいはいずれかを行い、入学者選抜の基本方針に則って評価する。

法学部政治学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、政治学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
政治とは、身近な近隣社会から国際社会にいたるまで、およそ人間社会で発生する問題を解決するため、社会のメンバーが共同の意思決定に参加し、実地に問題解決にあたる営為である。政治学科は、この認識を前提として、本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を実現するため、総合的な学問である政治学の専門知識を教授し、「教養ある政治的市民」を育成する。「教養ある政治的市民」とは、政治に関する問題発見・分析能力に加えて、正論を述べる勇気と他者への想像力を備え、品位ある市民社会の一員として積極的に社会とのかかわりを志向する意欲に満ちた人材のことを指し、政治学科は、このような人材の養成を教育目標とする。

法学部政治学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、政治学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

1. 政治学科の専門分野の学修の前提として、歴史、文化、社会、自然、健康、語学などの幅広い教養を有し、政治学に関する基本的知識を習得すること。これらの知識を活用するため、政治現象の本質を明確にする科学的アプローチに基づく分析力、政治現象の歴史的背景の理解力と哲学的・思想的な判断力を身につけていること(知識・理解力の習得)。
2. 政治学科の専門分野に関する、講義、基礎演習、専門演習(ゼミナール)・卒業論文、フィールドワーク、海外研修・留学などを通じて、社会や世界で生起する様々な政治的問題を比較・分析し、または課題を発見し、それらの問題・課題を解決する能力、類似・同種の問題にその解決策を活用・応用できる能力、そしてこれらの解決策および自らの意見を他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる日本語または英語でのコミュニケーション能力を身につけること(課題等発見・解決能力、汎用的技能およびコミュニケーション能力の習得)。
3. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を踏まえて、他者とりわけ弱者を尊重する「自由で平等な社会」を実現しようとする意欲を持っている。政治学科での学びを通じて獲得した知識・理解力・課題等発見・解決能力および汎用的技能を総合的に活用し、日本および国際社会において活躍・貢献する力を身につけている(他者・社会への貢献に取り組む真摯な態度・姿勢)。

法学部政治学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、政治学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

1. 教養分野(共通科目)については専門教育への架橋に有用な科目をバランスに配慮して指定ないし推奨を行う。
2. 政治学科では「教養ある政治的市民」を養成するための専門教育を行う。そのため、幅広い教養と政治学の基本的知識を身につけることが可能なカリキュラムを編成し、政治現象を科学的・歴史的・哲学的観点から分析できるようにする。カリキュラムの実施にあたっては、学生数が比較的少人数である利点を最大限活用し、少人数教育や双方向授業を通じて、学生の主体的な学びを促す。以上の方針を踏まえた教育を実施するため、講義形式の科目の他、少人数のゼミ(1年次向けの基礎ゼミ、3・4年次向けの演習・卒業論文、専門書講読)、実地体験にもとづく科目(フィールドワーク、インターンシップ)、双方向型の授業(政治学特講、総合講座)を配置する。
3. 初年次においては、専任教員1人あたり十数名の学生によって調査・実習・文献講読・議論などを行う政治学基礎演習を必修科目とするとともに、政治学の基礎を修得するため政治学原論などの共通基盤科目を設ける。
4. 二年次からは共通基盤科目とならんで、「ガバナンス」、「メディア・ポリティクス」、「グローバル・ポリティクス」の3つの履修モデルに沿って、発展的かつ系統的に学ぶ。三年次・四年次にはこれらに加えて、学生の主体性を重視する演習・卒業論文、学生に社会人としてのキャリアを自覚させるためのキャリア講座を設ける。
5. 講義等で科目別の「学習自己管理カルテ」の配付・記載を推奨し、学生自らが学習成果を理解・確認し、シラバスと実際の講義等の適合性を評価するシステムを一部科目(将来的には多くの科目での採用を目指す)で導入するとともに、可能な科目にあっては、評価基準・結果(設問ごとの正答率や平均点等)の公表を行う。
6. e-learningまたは法学部ホームページ上に定期試験実施科目の問題・解説・正解等の公表と採点講評の掲載を実施する。

法学部政治学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、政治学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、政治学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

1. 求める人材像
   1. “Do for Others(他者への貢献)”という教育理念を理解し、実践する知性を持っている人材。すなわち、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている人材
   2. 「教養ある政治的市民」の育成という政治学科の教育理念に共感し、在学中も卒業後も品位ある市民社会の一員として、積極的に社会とのかかわりを志向する人材。つまり、国の内外を問わず、また事の大小を問わず、世の中の動きに対して常に新鮮な問題関心をもって取り組むことができる意欲がある人材
   3. 「教養ある政治的市民」として正論を述べる勇気と他者の境遇への想像力をもつ人間が、今後の日本社会をより良い方向へと導くという希望を共有している人材
2. 入学者選抜の基本的方針
入学者選抜は、筆記・面接等の試験を通じて、政治学を学ぶ上で必要な高等学校等において修得すべき基礎的能力を身につけているか否かを評価する。
1. 政治学を学ぶために必須の能力として、読解力・思考力・表現力・文章力が不可欠であるので、現代文や場合によっては古典・漢文などの知識・理解力を有していること。
2. 国内政治・国際政治の様々な問題を分析し解決策を考察・検討する上で必要となる、「世界史」、「日本史」、「政治・経済」、「倫理」、「地理」などの知識を有していること。
3. 政治学の基礎文献は外国語で書かれたものが多く、グローバル化が進む中、日本や世界がとるべき進路を考えるためには英語力が必須である。そこで語学とりわけ英語の各種技能(読む・聞く・話す・書く)の基礎力を有していること。
上記の高等学校等で学習する知識・理解力および基礎力の習得有無と、入学後「教養ある政治的市民」育成のための教育課程に取り組む意欲を有しているか否かを評価する。
3. 入学者選抜の種類と評価方法
上記2の入学者選抜基本方針に掲げた知識・理解力、基礎力および「求める人材像」(「教養ある政治的市民」として社会で活躍する多様な人材)との適合可否につき、下記の多様な選抜試験により評価する。
1. 「全学部日程入試」、「A日程入試」、「センター試験利用入試」においては、一般筆記試験により、高等学校等で学習した教科の理解度を重視した選抜を行う。
2. 「B日程入試」においては、外国語および講義理解力に重点を置いた選抜を行う。
3. 「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」などの特別入試においては、本学の教育理念(「他者への貢献」)を理解し、政治学科の「求める人材像」と合致する入学希望者を、本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき、調査書と面接により、選抜を行う。自己推薦AO入学試験では、社会貢献および地域貢献の担い手となり得る受験生の入学を希望しており、単に学校の成績が良いというだけでなく、ボランティア活動の実績の豊富な人材を求める。