2012年度入試 Q&A

Q1. 統一適性試験の比重はどの程度ですか。

Q2. 昨年受けた統一適性試験の結果を提出できますか。 

Q3. 合否に際しては何が重視されていますか。

Q4. AO入試、飛び入学入試では、どのような選考がなされますか。

Q5. 補欠合格は出すのでしょうか。

Q6. 2年制コース(既修者)の認定方法について教えてください。

Q7. 社会人のための募集枠はありますか。

Q8. 法学を学んだことがありませんが、ついていけますか。

 

Q1. 統一適性試験の比重はどの程度ですか。

 明治学院大学法科大学院では、当該年度の法科大学院全国統一適性試験(第一部から第三部まで)を利用します。統一適性試験は年2回(2011/5/29, 2011/6/12)実施されますが(2回受験した場合には、適性試験管理委員会の側で「等化」が行われ、良いほうの成績が、自己の得点になります)、その順位を受験生中にしめる位置(相対順位)でグループ分けし、上位のグループは小論文試験、面接試験の成績が最低基準をクリアーしているなら合格とし、下位に行くに従って小論文試験、面接試験の成績のより良好な者が合格になります。

 統一適性試験の成績が下位であっても、小論文試験、面接試験の成績が良好で、最終的に合格につながった例は、毎年あります。なお、統一適性試験の結果が上位から85%に満たなかった方の場合、合格するには、志望理由書の評価、小論文試験、面接試験の成績が非常に良好で、法科大学院で学ぶにふさわしい実績、資質、能力を十分に備えていることが求められます。

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Q2. 昨年受けた統一適性試験の結果を提出できますか。

 明治学院大学法科大学院では、Q1にあるように、当該年度の法科大学院全国統一適性試験(第一部から第三部まで)の結果を利用しますから、過去に受験したことのある適性試験(大学入試センターの適性試験、日弁連法務研究財団の統一適性試験を含む)の結果は提出の必要がありません。

 ただし、過去に受験したことのある適性試験の結果を「任意提出書類」として提出することは認めています。この場合、合否審査に際して、学部の成績などとともに合否判定の参考資料として扱われます。

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Q3. 合否に際しては何が重視されていますか。

 明治学院大学法科大学院の選考では、統一適性試験の成績、小論文試験の成績、面接試験の成績、および出願時提出書類(志望理由書等)の評価、学部の成績を主要資料として総合判定を行い、合否を判定します。

 統一適性試験の成績、小論文試験の成績、面接試験の成績が重視されますが、この三種類はそれぞれ異なる性質の試験ですから、これらを単純に点数化し合算するという機械的な方式は採用しておりません(→Q1参照)。また、志望理由書等に対する評価、学部の成績(学部を問わない)は、一定水準以上の成績に達している場合、考慮しています。

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Q4. AO入試、飛び入学入試では、どのような選考がなされますか。

 AO入試(秋季入試)では、アドミッションポリシーに即して、志望動機を確認し、これをもっとも重要な資料として合否判定を行います。AO入試では、統一適性試験の成績は一般入試ほど重視しませんが、Q1の「なお」以下に記された基準は、AO入試の選考でもあてはまります。また、飛び入学入試(春季入試)は、受験資格に違いがあるだけで、一般入試で採用した合否審査基準に従って、合否の判定を行っており、一般入試とまったく同じです。

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Q5. 補欠合格は出すのでしょうか。

 明治学院大学法科大学院では、当面、競争倍率が2倍を上回る場合には、補欠を出す方針を採用しています。これを下回る場合には、補欠を出しておりません。補欠を出す場合、補欠からの繰り上げ合格は、入学手続者が定員に満たない場合に、数回に分けて出します。

 また、法科大学院への入学の可否の判定(合否判定)は、法律科目筆記試験の成績と関係なく決定していますから、2年生コース(既修者)で補欠ということはあります。この場合、春季入試において2年生コース(既修者)で補欠の者については、既修者判定最終試験が確実に受験できるよう、事前に通知することで対応しています。

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Q6. 2年制コース(既修者)の認定方法について教えてください。

 出願時に2年制コース(既修者)への進学を希望した方は、1日目の小論文試験・面接試験に加え、2日目の法律科目試験(憲法・民法・刑法)を受験してください。その後の合格発表では、合格者はすべて3年制コース(未修者)への合格となりますが、そのうち法律科目試験受験者については、その結果が一定の基準をクリアしていれば、2012年3月10日実施の既修者判定最終試験(試験科目は商法〈会社法〉・民事訴訟法・刑事訴訟法の3つ)の受験資格を併せて与えます。

 2年制コース(既修者)への進学は、この既修者判定最終試験に合格した場合にのみ認められます[結果は翌週の月曜日(3月12日)に判明します]。なお、既修者判定最終試験に不合格だった場合は、3年制コース(未修者)への入学となります。

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Q7. 社会人のための募集枠はありますか。

 社会人枠は特に用意していません。基本的に同じ基準で判定していますが、Q1も参照してください。傾向としては、社会人は自らの社会経験が触れることができる分、志望理由書の審査では、少し高めに評価されることが多いようです。

 なお、本法科大学院は三年制を基本としており、社会人や法学部以外の出身者にとっても、たいへんに学びやすいカリキュラムと教育体制を備えております。

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Q8. 法学を学んだことがありませんが、ついていけますか。

 努力はもちろん必要ですが、法学部以外の出身者のために以下のサポートをしています。

【入学前事前講義】
 入学前に、民法、刑法などの基本科目について、レクチャーを行います。法学入門を兼ねた内容で、今年度も12月から3月にかけて実施する予定です。

【ガイダンス】
 スムーズに法科大学院での勉強がスタートできるよう、入学後授業開始前のオリエンテーションで、全体の法分野にわたって、6つのガイダンスを行っています。

【個別相談】
 一年目については、勉強の仕方等について基本科目の専任教員を相談員とし、個別に相談できる体制を取っています。

【法科大学院ティーチングアシスタント】
  新司法試験に合格した本学出身の弁護士が、平日の夕方から夜にかけて、自習室に待機して、在学生の学習の相談にのる体制を整えております。こうしたテーチィングアシスタント(TA)を活用することで、学習上の困難を克服することができます。

 また、毎年、成績優秀者には法学部以外の出身者がおり、その中には、入学前、法学を全く学んだことのない者も含まれています。

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