フィリピンのドゥテルテ政権下の状況は、これまで麻薬対策をめぐる過酷な取締りに注目が集められがちでしたが、同時に、多くの人権活動家への抑圧が起きています。例えば、2018年2月には、600人近くの人権活動家や共産党関係者を国家安全保障法(2007年)に基づいて「テロリスト」と指名し、その活動を非合法化する提案が政府よりなされました。こうした人権活動家への圧力は、先住民族の運動指導者にも及んでおり、長年コーディリエラ地域でダム反対運動や先住民族の権利活動に携わってきたコーディリエラ人民連盟(Cordillera People’s Alliance, CPA)の人権活動家も「テロリスト」との指名を受けて、その活動を封じ込められようとしています。

　今回、テロリスト指名に名前のあがっているCPA代表のウィンデル・ボリンジェット氏の来日に際し、フィリピンの人権状況や今回のテロリスト指名の背景にある状況をお聞きします。

講演者 : ウィンデル・ボリンジェット氏 (CPA代表)

コメンテーター：勅使川原香世子氏(PRIME研究員)

【共催】市民外交センター、明治学院大学国際平和研究所

【後援】FoE Japan、反差別国際運動（IMADR）