[PRIME] プロジェクト紹介

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東アジア平和カフェ
～震災・原発事故から「戦時と平時」について考えてみよう！～

第2回　「戦争を推進した社会」と「原発を推進した社会」
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講師：藤田秀雄さん（立正大学名誉教授、平和の文化をきずく会代表）
日時：11月29日（火）２限（10：55～12：25）
会場：明治学院大学横浜校舎8号館823教室

今回の震災・原発事故の後、現在の社会状況についてどう捉えればいいのか、私たちの暮らす社会はどんな特徴を持っているのか、あらためて考えておく必要があるのではないでしょうか。

藤田秀雄さんは、日本でも最も早い時期から「社会教育」、すなわち「大人のための教育」の研究と実践に携わってこられました。ご自身の経験に基づき、戦後は大人自身がきちんと学習しなければ、平和を実現していくことはできないと考えられたのです。実際に、市民と一緒に長年にわたって平和学習や平和運動を進めてこられました。
また、米軍横須賀基地を抱える三浦半島を活動拠点とされている藤田さんは、「もう一つの原発」である原子力潜水艦が首都圏に日常的に寄港していることも問題視しなければならないとお考えです。その実態も含めて、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。積極的な参加をお待ちしています。

参加費：無料（事前申し込み不要）

主催：明治学院大学国際平和研究所（PRIME）
E-mail: prime@prime.meijigakuin.ac.jp
TEL:03-5421-5652　FAX: 03-5421-5653
http://www.meijigakuin.ac.jp/~prime/
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以上（転載歓迎）

―実施報告―

現在80歳になる藤田秀雄さんは敗戦時に中学生でした。大学で教育学を専攻されましたが、二度と戦争を起こさないためには「大人の教育」、つまり成人の平和教育こそ必要だと考えて、実践してこられました。横須賀にお住まいであることから、米軍横須賀基地に日常的に寄港している原子力潜水艦や原子力空母に大小の原子力発電が装備されている危険性を訴えてこられ、市民運動にも携わってこられました。

話を聴いた学生たちも、横須賀で放射能事故が起きた場合は首都圏が壊滅状況になるという報告に驚いていました。また、日米地位協定では、米軍は放射能事故が起きても除染などの後処理の義務がなく、基地ごと放棄して撤退できることになっているという点（韓国やドイツの米軍は後処理義務が課されている）、津波で住居を失った被災者が入居している仮設住宅では、真夏にエアコンさえ使えないほど経済的困難を抱えている人々が多くいる一方、横浜市と逗子市の境界にある池子の米軍住宅地には、1戸あたり1億円をかけた住宅を「思いやり予算＝税金」で増設することになっているという報告も、学生には衝撃的な内容でした。

核兵器を含めた抑止力で平和を維持することはできない点は、戦前も戦後も変わらないことを確認することができました。（参加者約110名）