要件事実論の入門講座

04年度に入学した未修者(3年制コース)と05年度に入学する既修者(2年制コース)を対象にした要件事実論の入門講座

3年制コースの1年目で実定法基本科目を修得された院生と、すでに実定法の一定レベルの力がある既修者として入学される新入生を対象に、要件事実論の入門講座を、次の要領で、戎教授と福田教授の合同拡大オフィスアワーの形式で、行います。要件事実論は、法科大学院3年次の科目で扱われる予定です。民法などの民事実体法と民事訴訟法の知識を一応獲得した方が、3年次生になるまでのこの1年間においても既に、要件事実論を意識しながら民事実体法を学んでいただきたいので、今回の入門講座をこの時期に合同拡大オフィスアワーとして開催することにしました。

日時:
2005年3月27日(日)午後2時~午後5時
2005年3月28日(月)午後2時~午後5時
2005年3月29日(火)午前10時~午後1時

場所:
3月27日 桂坂校舎3階の教室(#12301)
3月28,29日 桂坂校舎1階の教室(#12101)で行う

担当教員:戎正晴教授と福田清明教授

持参:当然ながら六法(民法と民事訴訟法の教科書は数冊になるので、持参されなくて結構です)。レジュメをこちらで用意します。

オフィスアワーなので、何らかの単位に関係することはありませんが、主催する教員としては、やむをえない事情がある方を除き、04年度に入学した未修者(3年制コース)全員と05年度に入学する既修者(2年制コース)全員が出席することを強く望みます。2年次配属科目の民事法応用1および2でも、要件事実論に触れることはありますが、今回の入門講座は、連続3日間合計9時間というまとまって開講されるので、要件事実論の輪郭を掴むには好都合です。

今回の入門講座のためというわけではないが、要件事実論の文献リストを下に挙げておきます。下記文献リストの最重要文献と最近の司法研修所の教材である4冊は、市販されており、生協で注文もできますので、購入して手許に置くべき図書として薦めます。

要件事実論の文献リスト(2004年10月)

Ⅰ 最重要文献
1.「民事訴訟における要件事実 第1巻 増補版」司法研修所編、法曹会、1986年.

この書物の「総論」は必読で熟読してください。

(1.の続きものなので第2巻も挙げます。)

2.「民事訴訟における要件事実 第2巻」司法研修所編、法曹会、1985年.

Ⅱ 最近の司法研修所の教材(最重要文献1.のダイジェスト版+設例付き)
3.「紛争類型別の要件事実 : 民事訴訟における攻撃防御の構造」司法研修所編、法曹会、

1999年.
4.「問題研究要件事実 : 言い分方式による設例15題」司法研修所編、法曹会、2003年

Ⅲ 啓蒙書・入門書・教科書的書物
5.「ケースブック要件事実・事実認定」伊藤滋夫, 山崎敏彦編著. -- 有斐閣, 2002年.
6.「要件事実・事実認定入門 : 裁判官の判断の仕方を考える」伊藤滋夫・著. 有斐閣,

2003年
7.「要件事実の実践と裁判―裁判例・事例で学ぶ」升田純・著、金融財政事情研究会、

2004年
8.「実務民事訴訟法入門―面談手法から類型別要件事実、書類作成まで」升田純・著、

民事法研究会、2002年
9.「要件事実の基礎と実践―誰でも利用できる要件事実の実務」升田純・著、

金融財政事情研究会、2003年
10.「要件事実の考え方と実務」加藤新太郎/細野敦・著、民事法研究会、2002年
11.「ゼミナール要件事実―Legal seminar」大江忠・著、第一法規2003年

Ⅲ 専門書
12.「要件事実の再構成 増補・新版」三井哲夫・著、信山社出版, 1993年.
13.「要件事実原論―訴訟当事者中心の要件事実論の構築」並木茂・著、悠々社、2003年
14.「要件事実の基礎 : 裁判官による法的判断の構造」伊藤滋夫・著. 有斐閣, 2000年

Ⅲ 個別実定法の要件事実

15.「要件事実の証明責任 債権総論」倉田卓次・監修、西神田編集室, 1986年.

16.「要件事実民法第2版」大江忠・著、第一法規出版 2004年

17.「要件事実の証明責任 契約法上巻」倉田卓次・監修、西神田編集室, 1993年

18.「約束手形金請求訴訟における要件事実とその立証 3訂版」(司法研究報告書 ; 第14輯第2号)、坂井芳雄・著、法曹会、1996年

19.「要件事実商法」大江忠・著、第一法規出版 (品切れ)

20.「要件事実民事訴訟法」大江忠・著、第一法規出版、2000年

21.「要件事実労働法」大江忠・著、第一法規出版 (品切れ)

22.「要件事実知的財産法―特許法実用新案法意匠法商標法不正競争防止法著作権法」

大江忠・著、第一法規出版(在庫切れ)

23.「課税要件事実の認定」広瀬正・著、新日本法規出版、1981年