公 法
鈴木 庸夫 教授 |
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研究者 |
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一橋大学大学院公法専攻修了 千葉大学名誉教授(法科大学院) 弁護士(2013年)、行政法専攻、自治体における政策法務の定着に尽力してきた。 国立国会図書館事務文書開示審査会委員(会長)、参議院事務文書公開苦情処理委委員(会長代理)千葉市情報公開審査会委員(会長)、千葉県政策法務アドバイザーなど。その他自治体法務のアドバイスや公務員研修を担当している。現在は、大規模震災と行政法学をテーマに研究をしている。 |
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主要担当科目: 行政法、公法応用 |
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公法応用2 |
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【講義のねらい】 行政救済法の基本概念、訴訟類型及び各訴訟類型ごと訴訟要件 並びに国賠の訴訟要件・本案勝訴要件をマスターする。 【講義内容】 橋本博之『行政法ノート』(第2版)を教材に双方向で議論する。 |
東澤 靖 教授 |
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弁護士 |
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ニューヨーク州およびカリフォルニア州の弁護士資格も有する。数多くの人権訴訟を国際的な視点から手がけている。法を用いて何を創り出すことができるかという視点を重視。 |
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主要担当科目: 憲法、公法応用、公法総合演習、国際人権法 |
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国際人権法 |
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【講義のねらい】 人権を法として実現してゆくためには、憲法をはじめとする国内法だけでなく、国際人権法を含めて多様な手段がある。その内容や問題点を理解するとともに、法律家がその重要なツールをどのように使いこなすことができるかといった実践的な課題を豊富な事例を用いて探求する。 【講義内容】 毎回、与えられた教材(文献・判例・各種資料)の予習を前提に、パワーポイントを用いた講義と討論、そして事例の検討を行う。 |
民事法
斎藤 和夫 教授 |
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研究者 |
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慶大教授を経て、「実体法と手続法の統合的研究」の視点から、法曹養成教育に積極的に取り組む。両法知識の立体的理解、実践的知識の理解、ケースメソッド教育、に努める。 |
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主要担当科目: 民事執行法、民事訴訟法研究、民法研究、民事法応用、民事法判例演習、民事法総合演習 |
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民事執行・民事保全法 |
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【講義内容】 民執法の構造と機能、少人数教育のメリットを活かす、「講義と対話」ミックスの双方向型授業、「基本・応用・発展」プロセスでの一体的理解、メリハリをつけた明快な解説。 |
滝川 宜信 教授 |
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元企業法務実務家 |
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デンソー法務部長・名古屋大学大学院客員教授を経て、本学着任。企業法務実務家として、契約書審査、法的トラブル対応など経験も豊富。業績、法学部などでの教育実績も多い。 |
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主要担当科目: 商法、民事法応用 |
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商 法 |
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【講義のねらい】 「商法」では、パワーポイント教材を用い、インタラクティブな授業を行うことにより、重要ポイントについて確実に理解・修得する。 【講義内容】 会社法の理解にウェイトを置くが、商法総則・商行為・手形法・小切手法の基本部分まで網羅する。授業では受講者の予習を前提に一方的なレクチャーはできるだけ避け、術語の定義・関連条文・問題点などの基礎的な知識も含め、受講者に対する質問を通じて予習内容の確認および深化を図る。 |
波多江 久美子 教授 |
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弁護士・元裁判官 |
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札幌地裁、東京地裁の裁判官を経て、弁護士に。現在、東京家裁非常勤裁判官も勤める。実務家としての十数年の経験を生かし、法科大学院での教育に力を注いでいる。 |
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主要担当科目: 民事訴訟法、法曹倫理、民事法総合演習 |
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民事訴訟実務の基礎1 |
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【講義のねらい】これまで学んだ民事実体法及び手続法の知識を基礎としつつ、民事訴訟の実際の手続の流れに即して実務上の基本知識を付与し、司法修習での実践教育につなげることを目標とする。 |
福田 清明 教授 |
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研究者 |
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ドイツ・マールブルク大学で法学博士号取得。その後、本学で民法を10年以上指導。わかりやすい民法の授業に定評がある。視野の広い法曹の育成を目指す。 |
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主要担当科目: 民法、民事法応用 |
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民法3 |
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【講義のねらい】 ①人的担保②物的担保③責任財産の保全という 3 分野に関する民法実体法を中心に、関連する民事手続法も交えながら、判断過程を三段論法にのっとり表現できるようにする。 【講義内容】 この分野の諸制度は、債務者以外にも責任財産を求める・優先弁済の裏打ちとなる財産を求める・債務者の責任財産を保全するという方法で債権の満足をより確実にするための法的手段である。民事執行法を知っていると、本講義で扱う民法実体法の諸制度がよく理解できるので必要な限り同法にも触れる。 |
刑事法
渡辺 咲子 教授 |
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弁護士・元東京高等検察庁検事 |
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弁護士でもある。理系出身で司法試験合格、検事に。外務省出向時は国際テロ専門家会議にも出席。法務総合研究所教官など教育歴も豊富で研究業績も多い。 |
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主要担当科目: 刑事訴訟法、刑事法応用、刑事法総合演習 |
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刑事訴訟法 |
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【講義のねらい】 犯罪の予防、犯罪の発生から刑の執行に至る手続きが実際にどのように運用されているか、それを支える理論は何かを考えていく中で基礎的な知識を正確に身につけ、具体的な事例を解くための力をつけることを目標とする。 【講義内容】 テキストに沿った双方向型の講義を展開し、講義中に指摘した論点や判例を調べるという復習を重視した学習を行う。単に判例・実務についてのノウハウではなく、これを支える理論やこれを批判する理論についても踏み込み、刑事司法実務に身を置くための基礎体力を養う。 |
法曹基幹
戎 正晴 教授 |
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弁護士 |
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本学法学部出身の弁護士であり、阪神大震災後の復興に関連して、マンションの復興に関連する法律問題を中心として活躍中、マンション建替え円滑化法の立法などに関与。 |
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主要担当科目: 不動産法、民事法応用、民事法総合演習、民法研究 |
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不動産法 |
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【講義のねらい】 財産法体系のなかでも重要な地位をしめる不動産に関する法の姿を、民法等の知識を前提に実務的観点から学ぶことを主たる目的とし、不動産法をめぐる現代的問題についても触れる。 【講義内容】 予め配布される事例をもとに討論を重視した授業を行うので、学生に相当の予習が必要となる。民法はもちろん、訴訟・保全・執行手続や借地借家法・不動産登記法など司法試験受験に欠かせない基本的な特別法についての知識を深める内容となる。各種文書等の起案などは課さない。 |