消費者資格取得支援講座
－消費生活アドバイザー・消費生活専門相談員を目指す－
圓山茂夫
明治学院大学法学部消費情報環境法学科は、2008年度から、消費者資格取得支援講座を開催している。
取得を目指す資格は、消費生活に関する専門資格である「消費生活アドバイザー」と「消費生活専門相談員」の２つである。
消費生活アドバイザーは、経済産業省が所管する財団法人日本産業協会が「企業と消費者と行政の架け橋」となる人材の養成を目的に実施している制度。消費生活専門相談員は、消費者庁が所管する独立行政法人国民生活センターが、消費生活センターなど行政の消費生活相談業務に携わる相談員の資格を認定する制度。いずれも毎年秋に試験が行われている。
１．特徴
これらの試験の出題範囲は、消費者行政から、消費者法、経済、企業経営、衣食住・環境等の生活知識まで幅広く、大学の学部でいえば、法学部、経営学部、家政学部にまたがる勉強が必要だ。たとえば、法学部の学生は、行政や法律は学んだけれども、経済や衣食住の知識を学ぶ機会が少ない（逆に、家政学部の学生は法律を学ぶ機会が少ない）ので、学生が受験するには敷居が高いのが実情である。この結果、両試験における学生の合格者は今まではほとんどなく、社会人によって占められている。
明治学院大学は、消費者法、環境法に関しては、全国有数の充実した講義科目を展開しているので、これを基礎として、経済、衣食住等の生活知識を補うための課外講座を設け、課外講座と正規科目を組み合わせて、試験の出題範囲をフォローできるように工夫した。
２．カリキュラム
４月～９月の春学期に、大学の正規科目と、試験対策の課外講座を組み合わせて、７科目で構成されている。
(1) 消費者問題と法（正規科目）14回 安全と表示に関する消費者法を講義
(2) 消費者行政法 （正規科目）14回 取引に関する消費者法を講義
(3) 消費者法の実務（正規科目）14回 消費者行政の担当者による連続講義
(4) 消費者法 （課外講座）13回 民法、特定商取引法、割賦販売法などをコンパクトに講義(5) 消費者行政・経済(課外講座)13回 消費者問題、消費者運動、消費者行政、生活経済を講義
(6) 商品知識 （課外講座）13回 衣食住、医療健康、品質と安全性などを講義
(7) 時事問題・小論文(課外講座) 6回 時事的な消費者問題の解説、小論文の書き方
３．合格実績等
2009年度は、３年生が消費生活アドバイザー試験と消費生活専門相談員試験に合格した。
2009年度から、資格取得を目指す社会人も受講可能とした。
2010年度は、当大学学生9名、社会人・他大学学生20名の計29名のクラスで講座を実施している。
４．今後の計画
