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更新日 2024年1月6日
■例会案内 この研究会は終了しました。
日時：2023年５月６日（土曜日）
午後１時～4時30分
場所：丸井錦糸町店(すみだ産業会館）９階
会議室３
施設事務室03-3635-4351（道案内）
（1）報告＝話題提供 涌井秀行
明治学院大学国際学部付属研究所名誉所員・前教授
ウクライナ戦争とアメリカ国連＝帝国主義
――アメリカ世界戦略の視点から――
『国際学研究』（明治学院大学国際学部紀要）第63号に掲載されました。
明治学院大学『国際学研究』第63号2023年10月
http://www.meijigakuin.ac.jp/~iism/research/63.html
（2）今後の会の進め方等打ち合わせ
少人数の参加のため，結論は出ませんでした。
ポスト冷戦研究会・旧ホームページへのリンク
下記をクリックしてください。
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sub6.htmlへのリンク
■ポスト冷戦研究会設立趣意書■
（１９９９年９月２５日）
第2次世界大戦後、半世紀にわたって世界の政治経済のあり方を根底から規定してきた東西冷戦が終結してから、すでに10年が経過しました。この1990年代、資本主義世界経済は、冷戦時代の遺産である現実資本と貨幣資本の過剰によって混迷の度を深めてきましたが、危機への対処のためにアメリカ主導で推進されてきたME情報革命の新段階移行と、それを基礎とした空前の株式ブームに牽引された金融投機の大膨張とが、この混迷を、いまや一つの新たな、破局的な世界的危機へと導いているように思われます。危機は、日本の長期不況をベースとし、世界の成長前線であった東アジアに始まってロシア・中南米へと広がりを見せ、現在では、世界経済の心臓部アメリカを脅かすところまで迫っております。実に由々しい時代に突入していると言わざるをえません。
歴史をふり返ると、第1次世界大戦の後にはベルサイユ体制のもとで相対的安定が達成され、第2次世界大戦の後には冷戦体制のもとで長期の高度成長が実現しましたが、これに対して、冷戦終結後の事態は、このような＜戦後の構造再編＞とは程遠いと言わざるをえません。半世紀にわたって地球の破滅をかけて闘われた世界的な軍事対立と、それにともなう歪んだ経済成長とは、一方、ソ連をはじめとする20世紀社会主義を崩壊に至らしめましたが、他方、「勝利」したはずの資本主義世界経済を破局の際に立たせ、膨大な失業と貧困を生み出し、地球環境を取り返しがつかぬほどにまで破壊してきました。こうして、冷戦時代に累積された諸矛盾は解決されぬどころか、さらに激化の様相を見せています。
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1999年9月25日創立・研究会風景
ポスト冷戦研究会第１回研究会(1999年9月25日)での配付資料
代表世話人 涌井秀行（明治学院大学国際学部
付属研究所名誉所員・前教授）
wakui◆mail1.meijigakuin.ac.jp
◆を＠に置き換えて発信してください。
今般，矢吹代表世話人の後を引き継ぎ，代表世話人になりました。2019年は創立20年の節目の年になります。社会科学・経済学の方法には，「過程の叙述」「構造の提示」のふたつがありますが，本研究会は後者を取ってきました。その真骨頂が，この先求められるだろう，と思います。
■ポスト冷戦研究会（2009年～2018年7月）の軌跡
研究経過と残された論点 矢吹満男
■ 「問題は発展の型 山田（盛）氏烈々の立論」
「帝国大学新聞」604号
1935（昭和10）年12月16日
したがって、現時点を、何らかの＜新時代＞としてポジティブに規定することはできず、なおくポスト冷戦期＞というネガティブな形で呼ぶほかはないと思われます。そのことは、換言すれば、現在が一つの＜過渡期＞であって、来るべき根本的な＜構造再編＞を要請していることを意味するものに他なりません。そこで、現在はいかなる意味で＜過渡期＞なのか、これに続くべき＜構造再編＞とはいかなるものか、それは歴史的にいかに位置づけられるべきかということが、いま枢要な問題として提起されていると思われます。
この＜ポスト冷戦期＞の問題が日本の現段階把握と深くつながることは、いうまでもありません。日本資本主義は、敗戦で旧構成が崩壊した後、アメリカを中心とする冷戦体制のアジアにおける拠点として全く新しく再編され、これに全面的に依存する再生産構造を形成して「経済大国」にまでのしあがりましたが、いま冷戦体制の終焉とともに構造解体の危機を迎えています。この特異な軌跡をたどった日本資本主義にとってポスト冷戦は何を意味するか（維新変革，戦後変革の歴史的地平を揚棄する第三のそれが提起されうるか）という問いかけは、私たち日本の研究者にとって避けて通れない問題であろうと思われます。
こうした現実に対して、社会科学の側の立ち遅れは覆いがたいものがあると言わざるをえません。未曾有の混迷と危機に見舞われているにもかかわらず、本格的な論争が一つも起こっていないという現状は、見過ごすことができません。問題関心を共有する研究者たちの自由で開かれた学問的討論が、今ほど必要とされているときはないと思われます。
1999年8月10日発信
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