法学部: 人材養成上の目的・教育目標と3つのポリシー

明治学院大学では教育目標を実現するため、学部・学科の人材養成上の目的・教育目標と以下の3つの方針(ポリシー)を定め人材育成に取り組んでいます。

卒業の認定・学位授与に関する方針 (ディプロマポリシー)
卒業の認定・学位授与に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき 知識・能力・行動等を示している。

教育課程の編成および実施に関する方針 (カリキュラムポリシー)
教育課程の編成および実施に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を育成するための学修段階に応じた教育計画、指導の方針等を示している。

入学者の受入れに関する方針 (アドミッションポリシー)
入学者の受入れに関する基本方針であり、教育上の理念・方針に沿って、受験生に求める能力・意欲・経験・適性等や選抜方法を示している。

法律学科

人材養成上の目的・教育目標

法学部法律学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、法律学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
法律学科においては、明治学院大学の建学の精神にのっとり、法律学の基本的素養を備えた道義心と責任感のある能動的な市民社会の担い手を育成することを人材養成上の目的とする。かかる理念のもと、人格を陶冶し、法律という専門的知識を駆使し、社会と積極的にかかわり、あらゆる機会を通じて社会貢献を目指す市民の養成を教育目標とする。

卒業の認定・学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)

法学部法律学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、法律学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 歴史、文化、社会、自然、化学、情報などに関する幅広い教養を有するとともに、法律に関する正確な知識を有し、これらを体系的に理解している。
  2. これらの知識を獲得し、活用するために、社会で生起する多種多様な問題に対応する能力を身につけている。
  3. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を通じて、法律という専門的知識を駆使し、社会と積極的にかかわり、あらゆる機会を通じて社会貢献を目指す意欲を身につけている。
  4. 在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、各自が社会においておかれた立場と信念に基づいて当面の社会問題に真摯に取り組む姿勢や柔軟な思考力を身につけている。

教育課程の編成および実施に関する方針 (カリキュラム・ポリシー)

法学部法律学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、法律学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
法律学科では、法律学に関する正確な知識の定着とこれを用いた法的思考力の養成のために、実定法科目については、導入→基礎→基本→発展・定着という系統的かつ段階的学習ができるような教育課程を編成する。
まず、まだ社会や法律についての知識がない段階にある1年次春学期においては、アクティブ・ラーニングを採用した基礎演習を置くとともに、導入科目(民事法入門・刑事法入門)において少人数教育を実践する。また、基本科目の基礎固めを目的として、主に1年次~2年次において、憲法、民法、刑法の基礎に位置づけられる科目を必修科目として配置する。
導入・基礎に位置づけられる科目以外にも、基本的に習得しておくべき科目(行政法、商法、手続法、必修科目以外の憲法・民法・刑法科目)を配置し、さらに、知識の発展・定着を目指す見地から、国際法、社会経済法、発展的・先端的法分野、特講・演習、基礎法・外国法などの科目を配置する。以上に加え、知識の発展・定着を目指す見地から、第4群(国際法分野、社会経済法分野)、第5群(発展的・先端的分野、基本科目の特講・演習)、第6群(基礎法・外国法分野)を配置する。以上の科目に加えて、学生の主体性を重視する演習科目、学生に社会人としてのキャリアを自覚させるためのキャリアデザイン講座を設ける。
以上の方針を踏まえた教育を実施するため、講義形式の科目のほか、アクティブ・ラーニングを取り入れた少人数のゼミ(1年次の基礎演習、2年次の2年次演習、3年次の演習、4年次の卒業論文、公法演習、民事法演習、刑事法演習、原典講読)を配置する。
学習成果の評価にあたっては、あらかじめ個々の科目のシラバスに評価基準を明記する。また、主体的学習を促進するため、アクティブ・ラーニング型科目の履修を勧め、講義科目においても「学習自己管理カルテ」の積極的活用を求める。

入学者の受入れに関する方針 (アドミッション・ポリシー)

法学部法律学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、法律学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、法律学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

  1. 求める人材像
    1. 社会貢献意欲の高い人材
      “Do for Others(他者への貢献)”という教育理念の下、法という専門的知識を駆使し、社会と積極的にかかわり、あらゆる機会を通して社会貢献を目指す意欲に満ちた人材を求める。
    2. 適確な判断力を有する人材
      法律や正義に反するといった、自分が賛成し得ない場面に接したときに、「おかしい、反対である」と「声」を挙げる勇気と、自分の正しいと思うことを気概をもって筋道立てて主張できる能力・心、すなわちリーガルマインドを持った人材の育成を目的としていることから、受験生には、自分が正しいと思うことを法律や正義に照らして適確に判断できる常識の持ち主であることを求める。
    3. 目的意識の高い人材
      法律は古い沿革を有しており、判例・学説の積み上げにより現在の法律が存在していることから、法律学は一朝一夕には習得できるものではない。したがって、目的意識が明確で、目的達成に対する強い意志と忍耐力をもった人材を求める。
  2. 入学者選抜の基本的方針
    1. 入学者選抜は、筆記、面接等の試験を通じて、法律学を学ぶ上で必要な高等学校等において修得すべき基礎的能力を身につけているか否かを評価する。
    2. 入学後、法律学科の教育課程に取り組む意欲を有しているか否かを評価する。
  3. 入学者選抜の種類と評価方法
  4. 入学者選抜の種類として、一般筆記試験による「全学部日程」、「A日程」、大学入試センター試験を用いた「センター試験利用入試」があるほか、社会科学的内容の長文を読み、その内容に関する問題に解答する論述重点試験を採用した「B日程」(外国語および論述重点)がある。そのほか「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」がある。そのほか「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」がある。

消費情報環境法学科

人材養成上の目的・教育目標

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、消費情報環境法学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
消費情報環境法学科は、大学の教育理念“Do for Others(他者への貢献)”、さらには法の理念である「正義・公平・弱者救済」の観点を踏まえて、消費者問題、環境問題および企業活動上の問題に関する法的な知識や解決能力を身につけ、現代社会で生起する多様な先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を備えた人材を育成すること、より具体的には、IT技術をツールとして駆使しながら、消費者や環境に配慮できる法律知識をもった企業人を育成することを目的とする。
このような目的のもと、5つの教育目標を定める。

  1. 価値の多様化する現代社会において、多様な考え方を理解し、他者、とりわけ弱者を尊重する力を身につける。
  2. 現代社会における法的問題に対する洞察力、分析力および対応能力を身につける。
  3. コンピュータを用いた情報の収集・処理・発信の技術をコミュニケーションツールとしても使いこなすとともに、問題解決のために論理的な対話能力を身につける。
  4. 先端分野の法律問題(消費者問題、環境問題および企業活動上の問題)についてIT技術を駆使して実践的・実地におよび体系的に学ぶことを通じて将来のキャリアをデザインする力を身につける。
  5. 消費者の視点に立って現代社会の問題の特質を理解し、他者や自然環境と共に生きる力を身につける。

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 歴史、文化、社会、自然、化学、情報などに関する幅広い教養を有するとともに、消費者問題、環境問題、企業活動上の問題に関する法的な基本的知識を有し、これらを体系的に理解している。
  2. これらの知識を獲得し、活用するために、IT技術を活用できる能力を身につけるとともに、法の理念を踏まえた法的なものの考え方を身につけている。
  3. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を踏まえて、消費者の視点から、周囲の人間や環境へ配慮し、消費者へ目配りするなど、他者や自然環境と共に生きる力を身につけている。
  4. 在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、現代社会に生起する新しい問題に積極的に取り組み、法的に応用して考える力を身についている。

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
消費情報環境法学科では、基礎となる基本的な法律の修得と並んで、先端分野の法律の修得および基礎的な情報処理技能の修得を通じて、現代社会に生起する先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を涵養し現代社会、とりわけ民間企業で活躍する人材を育成することが学科指導の基本方針である。そのため、消費情報環境法学科のカリキュラムは、多様な考えを理解し現代社会で活躍しうる幅広い教養を培うための明治学院共通科目および専門知識を学ぶ学科科目に大別され、それぞれが段階的に学習できるように編成する。学科科目としては、情報処理技能を身につけるための学科基礎科目群と基本的な法律を理解するための法律基礎科目群を土台とし、その基礎学習の上に消費者法、企業活動法、環境法の三本柱を構成する先端分野の法律科目群を配置する。さらに法律および情報処理知識の実践的な応用能力を身につけるための、特殊演習、演習、卒業論文等の科目のほか、各科目群内においても、学年を追ってより深い専門的科目を多岐にわたり配置する。
カリキュラムの実施に当たっては、初年次において、まず具体的な消費者問題と環境問題を起点として、そこから法律の勉強をしていくという観点から、「消費者問題と法」(必修)、「環境問題の基礎」(選択必修)を配置するとともに、ITスキルに応じたクラス編成の「情報処理1・2・3」(選択必修)の学科基礎科目や「契約法の基礎」「民法総則1」(必修)、「憲法1-1」「刑法各論1」(選択必修)などの法律基礎科目を設け、先端分野の法を学ぶための土台を順次つくり、先端分野の法の学びにつなげる。同時に法律の勉強にコンピュータを導入するということから、「法情報処理演習1」(1年次)、「法情報処理演習2」(2年次)を必修として、少人数で判例や法令の検索の仕方を実践的に学ぶとともに、特定の法律問題についてパワーポイントなどを使ってプレゼンするという、法と情報教育の融合を図る科目を置いている。また理論と実務の融合という点から、実務家・立法担当者によるオムニバスの講義「消費者法の実務」や国民生活センターからの派遣講師によるゼミ「消費者法演習」、消費者実務を実体験し将来のキャリアデザインの一助とするための学科独自のインターンシップを設け、学生の主体的な学びを促す。これらに加えて、学生の主体性を重視する3年次の専門演習や4年次の卒業論文、学生に社会人としてのキャリアを自覚させるためのキャリア講座を設ける。消費者法、環境法、企業活動法を含めた先端分野の法律科目群を将来のキャリアデザインに合わせて体系的に学べるように履修モデルを示す。
学習成果の評価に当たっては、あらかじめ個々の科目のシラバスに評価基準を明記し、成績優秀者には特典を与えるなどして、学生の学習意欲を高める。主体的学習を促進するため、少人数の実習・演習や就業体験などの科目を活用するほか、講義科目においても、できる限り、双方向的講義を行い、リアクション・ペーパーやレポートの提出を求めたり、「学習自己管理カルテ」の活用を促すように心がけている。

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、消費情報環境法学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

  1. 求める人材像
    1. 現代社会の法律問題を理解してこれに取り組む上で、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。とくに国語、地理歴史・政治経済、数学の教科や論理的思考力・表現力について、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
    2. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を理解し、周囲の人間や環境への配慮および消費者保護の視点に共感するとともに、現代社会に生起する様々な問題に関心を持ち、これらの視点に立って真摯に現代社会の問題を学ぼうとする意欲を持っている。
    3. 新しい問題に臆することなく取り組み、消費者問題や環境問題などの現代社会の問題解決に主体的に貢献しようとする強い意欲を持っている。
  2. 入学者選抜の基本的方針
    1. 入学者選抜は、筆記、面接などの試験を通じて、現代社会の法律問題(先端分野の法)を学ぶ上で必要な高等学校等において修得すべき基礎的能力を身につけているか否か、論理的に自己の考えを伝えることができるか否かを評価する。
    2. 入学後、消費者問題や環境問題などの現代社会の法律問題(先端分野の法)について取り組む意欲や関心を有しているか否かを評価する。
  3. 入学者選抜の種類と評価方法
  4. 入学者選抜の種類として、一般入試による「全学部日程」、「A日程」、「B日程」のほか、大学入試センター試験を用いた「センター試験利用入試」がある。そのほか「自己推薦AO入学試験」、「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」の特別入試がある。評価方法も試験の種類によって、一般筆記試験のほか社会科学的内容の長文に関する読解力・論理的思考力・論述表現力を重視するものなどがあり、これらの試験を通じて本学科で学び、社会で活躍する人材を選抜する。

政治学科

人材養成上の目的・教育目標

法学部政治学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、政治学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
政治とは、身近な近隣社会から国際社会に至るまで、およそ人間社会で発生する問題を解決するため、社会のメンバーが共同の意思決定に参加し、実地に問題解決にあたる営為である。政治学科は、この認識を前提として、本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を実現するため、総合的な学問である政治学の専門知識を教授し、「教養ある政治的市民」を育成する。「教養ある政治的市民」とは、政治に関する問題発見・分析能力に加えて、正論を述べる勇気と他者への想像力を備え、品位ある市民社会の一員として積極的に社会とのかかわりを志向する意欲に満ちた人材のことを指し、政治学科は、このような人材の養成を教育目標とする。

卒業の認定・学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)

法学部政治学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、政治学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 歴史、文化、社会、自然など教養に関する幅広い知識を有するとともに、政治学に関する基本的知識を有し、これらを体系的に理解している。
  2. これらの知識を活用するため、政治現象の本質を明確にする科学的アプローチに基づく分析力、政治現象の歴史的背景の理解力と哲学的・思想的な判断力を身につけている。
  3. 知識や理解力の習得に加えて、本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を通じて、他者と関わろうとする意欲ならびに他者と共に生きる力を身につけている。
  4. 在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、日本および国際社会において活躍・貢献する力を身につけている。

教育課程の編成および実施に関する方針 (カリキュラム・ポリシー)

法学部政治学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、政治学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
政治学科では「教養ある政治的市民」を養成するための教育を行う。そのため、幅広い教養と政治学の基本的知識を身につけることが可能なカリキュラムを編成し、政治現象を科学的・歴史的・哲学的観点から分析できるようにする。カリキュラムの実施にあたっては、学生数が比較的少人数である利点を最大限活用し、少人数教育や双方向授業を通じて、学生の主体的な学びを促す。
初年次においては、専任教員1人あたり14名程度の学生によって調査・実習・文献講読・議論などを行う政治学基礎演習を必修科目とするとともに、政治学の基礎を修得するため政治学原論などの共通基盤科目を設ける。同時に、教養教育の一環として論理的な文章の作成方法を学ぶため、アカデミックリテラシーを全員が履修する。2年次からは共通基盤科目とならんで、「ガバナンス」、「メディア・ポリティクス」、「グローバル・ポリティクス」の3つの履修モデルに沿って、発展的かつ系統的に学ぶ。3年次・4年次にはこれらに加えて、学生の主体性を重視する演習・卒業論文、学生に社会人としてのキャリアを自覚させるためのキャリア講座を設ける。
以上の方針を踏まえた教育を実施するため、講義形式の科目の他、少人数のゼミ(1年次向けの基礎ゼミ、3・4年次向けの演習・卒業論文、専門書講読)、実地体験にもとづく科目(フィールドワーク、インターンシップ)、双方向型の授業(政治学特講、総合講座)を配置する。
学習成果の評価にあたっては、あらかじめ個々の科目のシラバスに評価基準を明記し、履修可能な講義科目・演習の決定の際にGPAを活用するなどして、学生の授業中・授業外における学習意欲を高める。主体的学習を促進するため、ゼミ・実地体験・双方向型の科目を活用するほか、講義科目においてもリアクション・ペーパーやレポートの提出を積極的に求める。

入学者の受入れに関する方針 (アドミッション・ポリシー)

法学部政治学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、政治学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、政治学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

  1. 求める人材像
    1. “Do for Others(他者への貢献)”という教育理念を理解し、実践する知性を持っている人材。すなわち、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている人材
    2. 「教養ある政治的市民」の育成という政治学科の教育理念に共感し、在学中も卒業後も品位ある市民社会の一員として、積極的に社会とのかかわりを志向する人材。つまり、国の内外を問わず、また事の大小を問わず、世の中の動きに対して常に新鮮な問題関心をもって取り組むことができる意欲がある人材
    3. 「教養ある政治的市民」として正論を述べる勇気と他者の境遇への想像力をもつ人間が、今後の日本社会をより良い方向へと導くという希望を共有している人材
  2. 入学者選抜の基本的方針
    1. 入学者選抜は、筆記、面接等の試験を通じて、政治学を学ぶ上で必要な高等学校等において修得すべき基礎的能力を身につけているか否かを評価する。
    2. 入学後、「教養ある政治的市民」育成のための教育課程に取り組む意欲を有しているか否かを評価する。
  3. 入学者選抜の種類と評価方法
  4. 入学者選抜の種類として、一般筆記試験による「全学部日程」、「A日程」、大学入試センター試験を用いた「センター試験利用入試」があるほか、講義理解力に重点を置いた「B日程」(一般筆記ならびに講義理解力)がある。そのほか「自己推薦AO入学試験」、「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」がある。自己推薦AO入学試験では、社会貢献および地域貢献の担い手となり得る受験生の入学を希望しており、単に学校の成績が良いというだけでなく、ボランティア活動の実績や国際経験の豊富な人材を求める。これらの試験を通じて、「教養ある政治的市民」として社会で活躍する多様な人材を選抜する。