教育の目標・方針
人材養成上の目的・教育目標
法務職研究科は、法曹に必要とされる理論上、実務上の知識・技能についての応用的、実践的な専門教育を通じて、高度専門職たる法曹の社会的使命および職業倫理に通暁し、かつ、深い学識および卓越した能力を有する人材の養成を目指す。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
修了認定・学位授与に関する基本方針であり、修了時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を示している。
学生は、法曹に必要とされる理論上、実務上の基礎的な知識・技能を身につけ、かつ、高度専門職たる法曹の社会的使命および職業倫理の重要性を理解している。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教育の実施に関する基本方針であり、修了時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を育成するための学修段階に応じた教育計画、指導の方針等を示している。
法曹に必要とされる理論上、実務上の知識・技能を身につけるために、法律基本科目、法律実務基礎科目（臨床科目含む）の多くを必修科目とするほか、基礎法学・隣接科目・先端科目を配置するとともに、個別のテーマを深く掘り下げるため、研究科目、演習科目を含むその他の展開科目を選択科目として配置する。
また、高度専門職たる法曹の社会的使命および職業倫理の重要性を理解させるため、教育課程の全段階において、法曹倫理に対する理解を深めることを追求するだけでなく、法律実務基礎科目のなかに臨床科目を設ける。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
入学者の受入れに関する基本方針であり、教育上の理念・方針に沿って、受験生に求める能力・意欲・経験・適性等や選抜方法を示している。
人々に奉仕する法曹になる資質と意欲をもつ人材を採用する。とくに、国際分野、自然科学分野において生じる諸問題に法曹として取り組みたいという意欲を持つ人材、福祉、ボランティア活動等に取り組んできた経験を生かして法曹として活躍したいという意欲もつ人材など、社会のために貢献したいという意欲をもつ人材を求めている。
