本研究科では一つの事例について、経営学と法学の二人の専門家が講義(ケース研究)を担当し、大学院生に二つの視点を融合して問題を解決する能力を養成することを計画しています。両分野の教員によるケース研究は、大学院生が経営学と法学の二つの視点で問題を解決するという能力を育成します。
さらに、本研究科では、社会に出たときに即戦力を発揮できるように、ケース研究と並んで実践教育としてのエクスターンシップ(フィールド・ワーク)を重視しています。
「法と経営学」の基本的な考え方は、経営学の学問分野である[1]組織そのもの、[2]金融市場、[3]労働市場、[4]原材料市場、[5]製品・サービス市場、[6]政府間取引という六分野(図参照)に法学の6分野、すなわち[1]会社法(NPO法を含む企業法)、[2]金融法、[3]労働法、[4]契約法・知財法、[5]経済法、[6]行政法をマッピングさせるというものです。
経営学科目・法学科目のそれぞれ6分野(「コーポレート・ガバナンス」「ファイナンス」「ヒューマンリソース」「プロダクション&サプライ」「マーケティング」「ガバメント」)を網羅的に勉強することができるのが本研究科の強みです。
本研究科の新しい教育システムの下で学修に励み、厳密で公正な成績評価を経て本研究科を修了した大学院生は、法学と経営学の二つの視点で問題解決を図る能力を身につけてそれぞれの意思で社会へと巣立っていくことになります。
本研究科では、キャリアにあわせて5つの履修モデルを設けています。