東京圏のニュータウン等を調査する中国都市計画の調査団が来学しました

8月4日から10日にかけて実施された中国の都市計画の専門家による調査に、本学の鍛冶智也教授(法学部)が企画・調整を担当し、全日程を随行しました。

本調査団は、趙民・中国都市計画学会副会長など、研究と実務で主導的な役割を果たされている大学教授など5名で構成され、中国で直面する都市計画の諸課題を解決するためのヒントを探るための調査で来学されました。

多摩ニュータウン、コモアしおつニュータウン(山梨県上野原市)、檜原村(東京都)、日の出町(東京都)、立川駅周辺の(再)開発、流山市(千葉県)の駅前開発等、千葉ニュータウン、ユーカリが丘ニュータウン(千葉県)など、東京大都市圏のニュータウン開発や大都市近郊地域の地域開発に焦点をあてて調査日程を組みました。

中国では現在、急速な地域開発が進捗している一方で、少子高齢化も進行してきており、都市圏内での開発の停滞や衰退の兆候がみられるようになりつつあり、広範囲の農村地域の近代化も課題になってきています。
日本では、高度成長期を経て経済的停滞期を経験しているので、さまざまな試行錯誤を経験しながら対応を模索している各地の実情を視察し、自治体、開発業者、地元住民などの話を聴くことは極めて重要であると、中国の都市計画の指導者たちは考えているようです。

酷暑の中、熱心に現場の状況を見聞したり、事務事業担当者に解説をいただき、とても忙しい調査日程の中、調査団の皆さんは極めて強い関心を示され、早速専門誌などへの論文執筆と学会報告の準備に着手されたとの報告をいただきました。鍛冶教授も急遽中国都市計画学会の年次総会の基調報告者として招聘され、学術交流が発展しました。

写真は、視察先のコモアしおつ団地管理組合の住民、積水ハウス、地元自治体職員の協議の場面、および流山市まちづくり推進課での協議の場の写真です。鍛冶教授より、写真にあるMG Waterが、移動中でも会議の場でも、黄色ラベルの水のボトルが知の泉を満たし、知的交流を促す一助となったとの報告がありました。