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2024年4月1日付 法学部法律学科教員公募(労働法)

●採用および募集職種

【採用予定年月日】
 2024年4月1日

【募集職位】

 教授、准教授、専任講師(任期なし)

【担当科目】
 労働法
 ※専門領域に関する科目、演習科目などのほか、入門科目や導入科目を担当する可能性あり
  (半期科目10コマ相当が必須担当コマ数)

【募集人数】
 1名

【所属】
 法学部 法律学科

【勤務場所】
 明治学院大学 白金校舎および横浜校舎

【待遇】
 本学規程による
 期末手当、家族手当、住宅手当、役職手当、退職手当等の各種手当、学院年金あり

●給与

 教授相当:
 年収 : 800万円~
 上記は下限金額です。実際の給与については、本学の給与規程に基づき決定します。
 <年収例>【教授】11,685,700円
 ※50歳と仮定したモデル給与例。諸手当は除く。

 准教授相当:
 年収 : 600万円~
 上記は下限金額です。実際の給与については、本学の給与規程に基づき決定します。
 <年収例>【准教授】9,088,900円
 ※40歳と仮定したモデル給与例。諸手当は除く。

 講師相当:
 年収 : 500万円~
 上記は下限金額です。実際の給与については、本学の給与規程に基づき決定します。
 <年収例>【専任講師】6,415,900円
 ※30歳と仮定したモデル給与例。諸手当は除く。

●応募方法

【応募資格】
 次のすべての要件を満たす者であること
 (1)大学院博士(後期)課程修了者(2024年3月修了見込みを含む)、またはこれと同等以上の研究経歴を持つ者
 (2)労働法に関する研究業績を有し、労働法科目の講義・演習を担当可能なこと

【応募書類】
 次のすべての要件を満たす者であること
 (1)履歴書(写真貼付・自署捺印のこと) 1部
 (2)教育研究業績書(提出する主要業績について、業績の名称の冒頭に〇を付すこと) 1部
 (3)主要研究業績(現物またはコピー) 3点程度
 (4)労働法に関するシラバス(通年・3・4年次対象・30回分)
 ※(1)と(2)は、本学の指定の様式で提出してください。指定様式は、以下からダウンロードしてお使いください。 
 https://www.meijigakuin.ac.jp/personnel/faculty_member_log/attachment/CV1-25.docx
 ※(4)は様式自由。ただし各回についてテーマと簡単な説明を示してください。
 ※(1)~(4)すべてについて、PDF化し、単一のzipファイルにまとめ、ファイル名を「姓_名.zip」の形にしてください。
 ※年号は、すべて西暦で表記してください。
 ※ご提出いただいた個人情報は、今回の選考以外には利用いたしません。

【書類提出期限】
 2023年12月22日(金)23:59(必着)

【応募書類提出方法】
  提出書類(zipファイル)を以下のアドレス宛のメールに添付して送信してください。
 やむを得ず提出書類を別送する必要がある場合(以下※参照)は、提出書類を別送する旨を記載してください。
 j01@mguad.meijigakuin.ac.jp

 ※メールの宛先は、「明治学院大学法学部長 今尾真」としてください。
 ※送信メールの件名を「労働法_教員公募_氏名」として送信してください。
 ※1週間以内に受領確認のメールをお送りします。メールが届かない場合は再送してください。
 ※提出書類は原則としてzipファイルで受け付けます。メールに添付できない場合に限り、郵送でも受け付けます。
 郵送先は以下の通りとなります。
 〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37
 明治学院大学人事課気付 法学部長 今尾 真 宛

 ※封筒の表に「法学部教員(労働法)応募書類在中」と朱書きし、書留便または宅配便・ゆうパックで送付してください。
 (郵送された応募書類は、原則として返却いたしません。返却希望の場合は着払いにて郵送いたしますので、
  その旨と返送先を明記してください。)

●選考方法

 (1)一次選考:書類による審査
 (2)二次選考:面接(模擬授業等を行っていただくこともあります)
 ※一次選考通過者に対して、1月31日(水)頃までに、二次選考の詳細をメールにてお知らせします。
 ※二次選考は、明治学院大学白金校舎で対面での実施を予定しています。
 本学規程に従い交通費をお支払いします。

●この採用に関する問い合わせ先

 明治学院大学人事部人事課
 saiyou@mguad.meijigakuin.ac.jp

●説明

※本学はキリスト教主義を建学の精神とする大学です。
この建学の精神を理解してくださることを希望いたします。
※本学の定年は、教授68歳、准教授65歳、専任講師65歳です。
※この採用は、国の「第6期科学技術・イノベーション基本計画」に掲げられている目標値を踏まえて行います(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第1条の3第1項第3号ニ参照)。応募者は、採用時に40歳未満であることが望ましいです(必須の資格要件ではありません)。

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