2025年4月1日付
法学部消費情報環境法学科 知的財産法専任教員採用
募集内容
1. 担 当 科 目 知的財産法全般
※知的財産法に関する科目、演習科目などのほか、消費情報環境法学科の入門科目や導入科目を
担当する可能性あり
2. 業 務 内 容 授業の担当(研究を含む)、カリキュラム運営等学生に対する正課
および正課外教育、その他大学の命ずる業務
3. 職名および人員 助教(任期制) 1名
4. 任 期 4年(2025年4月1日～2029年3月31日)。更新は法学部の認める年限で1回まで可。最大8年。
5. 待 遇 年俸制とし、その額は個別に定める
授業関連手当、入試手当、通勤手当、退職手当、社会保険
個人研究費および出張旅費の支給有り
6. 勤 務 場 所 本学白金校地および横浜校地
7. 応 募 資 格 次のすべての要件を満たす者であること
(1)大学院博士(後期)課程修了者(2025年3月修了見込みを含む)、
またはこれと同等以上の研究経歴を持つ者(なお、任期制教員を採用する趣旨から、
これに準ずる者も対象とする。)
(2)知的財産法に関する研究業績を有し、知的財産法科目の講義・演習を担当可能なこと
8. 応募締め切り日 2025年1月31日(金)23：59必着のこと
9. 採用予定年月日 2025年4月1日(火)
10. 提 出 書 類 (1)履歴書(写真貼付・自署捺印のこと) 1部
(2)教育研究業績書(提出する主要業績について、業績の名称の冒頭に〇を付すこと) 1部
(3)主要研究業績(現物またはコピー) 3点程度とその要約(教育研究業績書への記載とは別に、各500字程度)
(4)知的財産法に関するシラバス(通年・3年次対象・90分×30回分)
*(1)と(2)は、本学の指定の様式で提出してください。
指定様式は、以下からダウンロードしてお使いください。
https://www.meijigakuin.ac.jp/personnel/faculty_member_log/attachment/CV1-25.docx
*(4)は様式自由。ただし各回についてテーマと簡単な説明を示してください。
*(1)～(4)すべてについて、PDF化し、単一のzipファイルにまとめ、
ファイル名を「姓_名.zip」の形にしてください。
*年号は、すべて西暦で表記してください。
*ご提出いただいた個人情報は、今回の選考以外には利用いたしません。
11. 選 考 方 法 一次選考 書類による審査
二次選考 面接および模擬授業(2025年2月中旬以降に実施予定)
※一次選考通過者に対してのみ、二次選考の詳細を2025年2月15日頃までにメールにてお知らせします。
※二次選考は、明治学院大学白金校舎で対面での実施を予定しています。
※本学規程に従い交通費をお支払いします。
12. 応募書類提出先 提出書類(zipファイル)を以下のアドレス宛のメールに添付して送信してください。やむを得ず提出書類を
別送する必要がある場合(以下※参照)は、提出書類を別送する旨を記載してください。
j01@mguad.meijigakuin.ac.jp
※以下事務休止期間中の、お問い合わせ対応及び受領確認のメール送信はいたしません。
予めご了承ください。
2024年12月25日(水)～2025年1月5日(日)
※本件に関するご連絡を「問い合わせ先」以外の本学ドメインアドレスよりお送りする
可能性がございます。
※メールの宛先は、「明治学院大学法学部長 近藤隆司」としてください。
※送信メールの件名を「知的財産法_助教公募_氏名」として送信してください。
※1週間以内に受領確認のメールをお送りします。メールが届かない場合は再送してください。
※提出書類は原則としてzipファイルで受け付けます。メールに添付できない場合に限り、
郵送でも受け付けます。郵送先は以下の通りとなります。
〒108-8636 東京都港区白金台1－2－37
明治学院大学人事課気付 法学部長 近藤隆司 宛
※封筒の表に「知的財産法担当教員応募書類在中」と朱書きし、レターパック・宅配便・ゆうパックの
いずれかで送付してください。
(郵送された応募書類は、原則として返却いたしません。返却希望の場合は着払いにて
郵送いたしますので、その旨と返送先を明記してください。)
13. 問 合 せ 先 明治学院大学人事部人事課 saiyou@mguad.meijigakuin.ac.jp
※本学はキリスト教に基づく人格教育を建学の精神とする大学です。
この建学の精神を理解してくださることを希望いたします。
※本学の助教の定年は60歳です。
※資格にかかわらず2013年4月1日以降に本学と雇用契約があり、今回の採用日までの間に原則として1年間の雇用契約を
締結していない期間がない場合は、通算雇用契約期間に上限があります。そのため、契約期間や再任用の有無・期間について、
上記の期間のとおりとならない場合があります。