法と経営学専攻 (修士課程)
MAJOR OF BUSINESS AND LAW

企業活動に不可欠な法と経営学とを融合的に学び、実社会のリーダーとなる。

現代は企業や行政の専門化が高度に進んだ社会と言えますが、我々はそのメリットを享受する一方、「縦割り行政」などの弊害にも直面しています。そこで法と経営学専攻のカリキュラムは、経営学と法学の双方から学際的に、健全かつ合理的な企業経営の在り方を探求することができるように編成されています。また、事業活動で不可避的に生じる諸問題を適切に対処するために、豊富な事例研究を多用して経営学および法学双方の理論を融合的に学ぶことができるように工夫されています。

たとえば必修科目の「ビジネス総論(1)(2)」では経営学の教員と法学の教員2名が常に教室に入り、医薬品のネット通販に対する厚生労働省の規制が最高裁で否定された事案のような両分野にまたがる事例を題材にして、自由闊達な議論を重ねながら両学問の視点から分析し、総合的な解決策を練り上げていきます。法と経営学専攻は、経営学と法学との広い視野に立った問題意識を持ち、自身の専門分野について深い洞察力のもとで理論と実践とを架橋することに挑戦する意欲的な方々の入学を願っています。

TOPICS

事業承継者、起業家の育成

事業を維持し発展させていくためには、経営上の意思決定力と、組織の法令遵守や資産管理上の法律知識とを習得することが重要です。中小企業の後継者不足は深刻化しつつありますが、事業展開を担うには経験不足な若年者が2年という短期間で企業経営において生起しうる諸問題に適切に対処する力をつけるために、経営学と法学とにわたる多彩なバックグラウンドを有する教員と充実したカリキュラムがバックアップします。

専門的職業人の育成

営利企業であっても短期的な収益追求だけではなく、法令遵守さらには社会的責任に対する要求が強まっている今日、企業に進む学生が付加価値を高めるためには、経営学と法学にまたがった問題意識や問題解決のセンスを磨くことが重要です。本研究科ではこれらに加えて、専門科目の履修や修士論文作成を通じてそれぞれの専門領域における分析力や知識、表現力を習得することで、経営コンサルティング、法務部のスペシャリストなど企業でリーダーとなりうる専門的職業人を育成します。

税理士資格の科目免除

修士論文を税法に属する科目で研究した場合は税法に属する科目について、会計学に属する科目で研究した場合は会計学に属する科目について、税理士試験の一定の科目の試験科目免除申請をすることが可能です。ただし、科目免除は国税庁が定める所定の審査に合格した場合であり、審査で不合格になる場合もありますので、ご注意ください。詳しくは大学院事務室までお問い合わせください。

インタビュー


木下 麻鈴
法と経営学専攻
修士課程2年

法学と経営学2つの視点から「バズる」仕組みを考察する

明治学院大学国際経営学科から飛び級制度を利用し、大学院の法と経営学専攻に進学しました。研究テーマは、インターネットで爆発的な注目を集める「バズる」という現象についてです。動画共有サイト「ニコニコ動画」を題材に、どんなコンテンツが多くの人々の関心を惹きつけるのかを考察し、100人規模のアンケートなどを実施しながら、現代に生きる人たちの生の声をデータとして統計に取っています。法と経営学専攻は、私たちが一期生となる新しい専攻で、経営学と法学という2つの学問から物事を考えることで、より広い視点で研究に取り組むことができます。例えば私の場合、今までは「バズ」がもたらす経済効果だけに注目してきましたが、法学の視点ではそこに付随する著作権や知的財産権の問題が絡んでくることや、アプローチの仕方が違うため、見えてこなかった部分が見えてきました。特に「ビジネス総論」という科目を履修し、観点が違っていることに気づきました。このような学問の相乗効果をもっと経験して、社会に活きる深い知識を身につけたいと思っています。

教授担当科目

氏名主な担当科目指導内容
飯田 浩司 教授 知的財産法研究(知的財産の法と実務) 企業活動と関連が深い著作権法、不正競争防止法等の知的財産法に関して、過去の判例や事例を題材として、実務上の留意点を踏まえつつ検討する。
神田 良 教授 経営戦略研究1(中小・中堅企業の持続的競争力構築) 経営戦略の基本的な概念を実践的に理解するだけでなく、企業規模を追うのではなく、長期的な企業存続を実現するための実践的な理論を、老舗企業の経営実態に基づいて学ぶ。
来住野 究 教授 企業法研究1(企業組織の法と実務) 株式会社における所有と経営の分離・機関設計の多様化を確認した上で、コーポレート・ガバナンスにおける各機関の役割及びその実効性確保のための法規制を学び、実務上・立法上の課題を探究する。
近藤 隆司 教授 民事再生法研究(企業再生の法と実務) 経済的苦境にある企業の事業再生を目的とした法律の基本法である民事再生法を研究する。法理論と実務の双方向から民事再生法のあるべき姿を探求する。
西山 由美 教授 税法研究4(消費税の法と実務) 消費課税の仕組みとこれを支える原則(中立原則)を踏まえ、ケース・スタディを通して、消費税をめぐる諸問題に対するreasonableかつfeasibleな解決を探究する。
藤田 晶子 教授 会計研究1(企業会計) 会計制度・会計情報が企業の統治や規律づけに果たす役割を中心に、わが国と欧米諸国の制度を比較検討し、現行会計制度の問題点を情報開示の具体例をとおして考察する。
丸山 正博 教授 マーケティング研究3(マーケティングへの政策関与) 顧客ニーズに対応する企業のマーケティング活動や取引制度を理解した上で、そこから生じうる競争阻害的な価格拘束や流通系列化、誇大広告等の問題を誰がいかに解決すべきかを考察する。
宮地 基 教授 憲法研究(企業と憲法) 企業活動を規制する政府の権限とその限界について体系的な理解を深めると共に、企業を舞台とした憲法訴訟のケーススタディを通じて、市民の人権を尊重した企業活動のあり方を学ぶ。
森田 正隆 教授 経営戦略研究3(情報システム) 情報論、組織論、情報の経営学といった既存理論を踏まえながら経営情報システムに関する講義を行い、戦略的情報システムに関する事例研究レポートを作成する。
渡辺 充 教授 税法研究1(税法の基本原理) 租税法には課税の正当性を確保するため「租税公平主義」や「租税法律主義」などの基本原理がある。この基本原理を実際の判決例をもとに実証的に検討する。
北浦 貴士 准教授 企業経営・会社法研究(日本型コーポレート・ガバナンスの形成過程) 日本の企業統治システムは、欧米のそれとは大きく異なっているといわれる。このような独自のシステムがどのように形成されたのかを歴史的な観点から検討する。

※研究指導教員はあくまで予定であり、変更する可能性もあります。

入試情報