1965年～1972年ベトナム戦争特需1400億ドル
(日本の国家財政1965年度の約10年分）
アメリカによるドル・スペンディング(散布）の結果
↓ ■ドル散布
＝ドル散布図（ここに図を張り付ける）＝
1967年 ：米保有金準備121億ドル＜外国公的機関保有ドル短期債権358億ドル
↓
1971年8月15日金・ドル交換停止＝ニクソンショック：ニクソンショック VTR(15)
固定為替相場制 各国は1％を保つよう為替介入で固定相場を維持
１ドル＝360円，2.8ポンド，4．2マルク・・・・
変動為替相場制1971年12月 スミソニアン体制（＝2.5％へと幅拡大）をへて
教材VTR 上田ハーロ．mpg
外国為替市場の仕組みと「金はなぜ価値をもつのか」を学びます。
教材用VTR Serra Pelada.avi
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=oVTcPI_UlPU
「金は希少だから価値がある」→「金は手に入れるのに大変だから価値がある」労働価値説
==モノの見方・考え方＝＝
変容の第1段階1971-1985年
ユーロダラー 1970年 1130億ドル (年末）
1980年 1兆5250億ドル(年末)
1990年 4兆9366億ドル(年末)
2000年11兆ドル(9月末）
2009年ボルカー元ＦＲＢ議長「世界のドル保有高は『快適でない』」
ＩＳＤＡ：ＣＤＳ，各種デリバティブの想定元本426.8兆ドル
ＮＨＫ「狙われた国債，ギリシャ発・世界への衝撃」7京円（700兆ドル）
2010年7月2日（金）午後10時放映
在欧アメリカ多国籍銀行 ユーロ・ダラー＝ドル・浮動貨幣資本(プレトラ)
利殖のための国際的投資＝投機
1970年代 先進国のスタグフレーションと途上国融資（NICs新興工業諸国の誕生）
（「国際・世界経済基本のキ」 （012）を見よう)
韓国の事例で学びます教科書第2章127-188頁
1980年代 途上国（ブラジルメキシコなどの国際金融危機＝債務焦げ付き＝デフォルト）
1983年欧州通貨危機，
日本等への金融自由化圧力（1984年日米円ドル委員会）
1987年 「ブラック・マンデー」 ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（工業株30種
が22.6％、508ドルも急落するという大暴落を記録。
インターネット取引の「自動売買」機能の不全
1990年代 インターネットにのって繰り返される世界金融危機，
1992年欧州通貨危機
1994年メキシコ通貨危機
1997年アジア通貨危機 「朝日新聞」2007年7月2日「破綻危機，世界を揺らす」
教科書第4章249-293ページで学びます。
2000年代ヘッジファンドの大活躍＝金融反革命（ネオコン；市場原理主義）：世界はカネだ
07年10月現在ではサブプライム問題として現れている新聞記事から学んでみよう。
朝日新聞07年10月16日
朝日新聞07年10月17日
08年9月リーマン・ブラザースの破綻から始まる米国発世界金融危機
サブプライム：警官に追い出される債務者 教材用VTRNo29サブプライム
■国際経済論特講：サブプライム■
学習：サブプライムとはなあに？ここをクリック＝＝
（「国際・世界経済基本のキ」 を見よう)
2011年5月21日 映画「Ｉｎｓｉｄｅ Ｊｏｂ」上映
涌井秀行「2009年世界恐慌の根本問題」（法政大学紀要『経済志林』79巻1号，2011年3月刊）
【第８回】 教室に東京外国為替市場がやってくる■国際経済論特講：外国為替市場■
為替相場 教科書304～305頁図
（「国際・世界経済基本のキ」（010）を見よう)
東京外国為替市場委員会ホーム・ページ
上田ハーロ（国際経済論ＶＴＲ教材第7回）
円買いドル売り 6ドル＝400円
／ 円高ドル安（1ドル＝67円）
模式 為替市場 5ドル＝500円
（1ドル＝100円）
＼円売りドル買い 4ドル＝600円
円安ドル高 （1ドル＝150円）
変動相場制 為替変動は経済にどんな影響を及ぼすか
新聞から世界経済を理解する。
2008年12月13日（土）朝日新聞「円高弱者を直撃」
【パスワードが必要】
受講生は図書館のホームページ→情報検索→データベースの新聞・ニュース
→朝日新聞記事検索 聞蔵II ビジュアル で読めます。
為替相場
（教科書74－75頁：「1-6図日本資本･企業の地域別海外進出件数と為替相場」
教科書第5章の５－５図「日米金利差･為替レート・民間対外証券投資」
世界的なインフレーション（教科書25頁図）＝世界的なカネ(ドル）あまり現象
＝IMF・ドル体制の「解体」過程の開始揺らぎ機能不全→ 先進国のスタグフレーション
【第９回】
〔今日の日本経済〕2011年6月4日朝日新聞の記事から「テレビ王国の落日」
教科書 第1章 戦後日本資本主義の成立と変容(基本構成の限界としての平成不況)
第1章全図表.XLS
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「Ⅰはじめに」は自習
＝戦前の日本＝
「日本が神の国だったころ」日本はどんな国だったのか(教科書45-46頁の叙述の図解
参考文献：入江曜子『日本が神の国だったころ――国民学校の教科書を読む』
（岩波新書764，2001年）
初等科国史(上下）
戦前日本資本主義の構造（型制)
戦前の労働者と農村の暮らし
山本 茂実 『あゝ野麦峠，ある製糸工女哀史』 (角川文庫)
【第10回】
＝戦後の日本＝
《戦後日本資本主義の基本構成の構築過程》 構築＝解体 この考え方
敗戦 アメリカ（占領軍）の占領政策＝日本の非軍事化
極東のスイス＝農業・軽工業国構想
戦前日本の構造 絶対主義天皇制の解体＝戦後3大改革
（財閥解体・農地改革・労働改革）
1949/10中華人民共和国・1950・2中ソ友好同盟条約，
1950・6朝鮮戦争 1950・1米三軍首脳日本の軍事基地化声明
日米経済協力構想
冷戦激化(米冷戦体制の構築)米戦略日本「極東のスイス」→アジアの工場
（アメリカの対ソ・社会主義体制封じ込めの基地）
＝1951・9・9 サンフランシスコ講和条約
↓
(→60日米安全保障条約→70新安保条約)
■対米依存(教科書46頁)＝基本・基幹生産手段機械・原材料・燃料（石油）
「外国技術の導入」（教48頁）欧州＝アメリカ軍産学複合体(原子力・航空＝宇宙＝ミサイル
多国籍企業の出現
大独占企業（受皿）工業
例： 鉄鋼「純酸素上吹転炉(LD法)」
新日鉄・君津1966～68年 IBMコンピュータ＝「直線水平型」臨海製鉄所
日本資本･企業は初代技術・設備輸入→次世代以降消化吸収
＝抜群の生産性（日本化 対米依存規定との関連）
典型例教材用VTRDN:011116電子立国日本の自叙伝
――巨大コンピュータ製鉄所――
発電：超臨界圧重油専焼方式火力
繊維：旭化成・日本エクスラン ポリエステル,アクリル基本技術導入
戦後日本の科学技術貿易収支推移
『平成19年版科学技術白書』第2部第3章第2-3-16図
第11回 「技術貿易収支」も参照
中小・零細企業技術の格差は極大化。大企業の下請系列に入らないと企業として生残れず。
例証：トヨタ下請け系列（『根本問題』88頁図4-5）
教材用ＶＴＲ トヨタの下請け 「笑って～さよなら」
笑ってさよなら～四畳半工場
農業(零細土地所有・耕作) 耕地が狭い（1農家＝約1ｈａ）
→ 農家経営破綻 食糧「（自給ならぬ）他給」＝国外依存
→食料自給率の低下（アジア資本主義の共通項：資本の本源的蓄積過程
；資本主義成立前史において農業を「近代化」できず）
[21歳の嫁の手]
『秩父三十年 南良和写真集』p5の井出孫六の文章より撮影年月1963年5月、
撮影場所は埼玉県秩父郡小鹿野町三田川
■三層格差＝系列編成(教科書『東アジア経済論』54頁図1-1表）
↓
新鋭重化学工業(段階)の成立＝第1次高度成長期1955～1961年
（Ⅰ部門：重化学(特に鉄鋼）工業基軸・内部循環）
∥
城ヶ島大橋，若戸大橋
∥
鉄鋼輸出が輸出の第1位
1961年から1965年不況62（S37）年と65（S40）年 ＝過剰生産恐慌
これらの恐慌を劃期に戦後日本資本主義の基本骨格形成
ベトナム戦争 特需＝いざなぎ景気(1965年～71年) 輸出による成長軌道への助走期間
Ⅰ部門内部循環（投資が投資を：鉄が鉄を呼ぶ：非真水内需）から輸出主導循環へ
輸出大国＝経済大国＝貿易黒字基調の定着（1965年～現在）
ここで成立した日本資本主義の性格「基本構成（構造）」とは
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（１） 〔戦後日本資本主義の外生循環的性格＝国内自律性未成立〕
―対米依存＝国民国家内での再生産（生産＝消費）軌道を敷設できず
―土地所有を資本制に非包摂：農＝工産業連関未成立
戦前「半封建制」残存：農業解体アジア共通
（２） 〔戦後日本資本主義の擬似封建的性格〕
―土地の擬制資本化＝外資代替・稠密/協調労働者の排出基盤
―格差系列＝編成支配
［国内での内部応答的な再生産構造未確立，外需(輸出)を再生産の必須条件
【基本構成】］とする資本主義。即ち【外生・擬似封建的資本主義】
----------------------------------------------------------------
【まとめ：戦後日本資本主義の基本構成（図）】（『根本問題』図1-1→『国際学研究』No40）
【まとめ：戦後日本の労働力編成総括２（図）】（『根本問題』図1-2）
【まとめ：戦後日本の資本賃労働関係（図）】（『根本問題』図1-3）
【第11回】
国際収支(国際経済用語基本のキ)の黒字基調の定着
ノートには「国際収支」のためのスペースをつくる（学生諸君）
日本銀行のホームページ(URL)のデータと解説
日本の国際収支表解説（財務省HP）
日本の国際収支書き込みノート 日本の国際収支書込済
日本の国際収支書き込みノート簡易版有斐閣
国際収支について (『現代と現代経済学』有斐閣298-299頁）
外貨準備とは
技術貿易収支
日本の国際収支書き込みノート
貿易収支/国際収支
【第12回】
＝＝＝＝＝1971年8月15日金・ドル交換停止（→石油ショック/第四次中東戦争）＝＝＝＝＝＝
《戦後日本資本主義の基本構成の解体過程の開始＝変容》
教科書は第3章（56-111頁）Ⅲ戦後日本資本主義の変容で叙述
円高（←ニクソンショック）と原材料高（←石油ショック）日本は不況と狂乱物価かに見舞われる。
教材用VTR18：FN4中東狂乱物価
↓
日本企業・資本⇒コストダウンで対応
為替変動(円高差損）を生産性の上昇（コストダウン）で吸収
1971年金ドル交換停止とアメリカ衰退のはじまり
■
映像：FN:ニクソンショック現. Mpg
為替変動（円高ドル安：円安ドル高）と現代の私たち生活を考えてみる。
・・・・・・みんなで考えてみよう・・・・・・・
輸出立国＝貿易大国日本
円高対応 （イ） アメリカでの販売価格を上げる。
為替が100円→70円 切り上げ（円の「価値」）1.43倍 1万4300ドに
14300ドル×70円＝100万1000円 アメリカでの市場競争力低下
（ロ）コストを下げて70万円でそこそこもうけが出るようにする。
日本企業はこれを選択 1970年代半ば以降ME自動化＝合理化＋海外進出
1990年代以降 人件費の圧縮＋徹底した海外進出
雇用破壊と産業空洞化
高校生の就職内定率43％（2011年11月現在）厚労省HP
大学生の就職内定率59.9%(同上) 厚労省HP
最も高い若年労働者の失業率 統計局ホームページ/労働力調査（基本集計）
「71年金・ドル交換停止とＭＥ自動化・『合理化』（Ａ）＝海外進出(第1波)」（Ｂ）(教科書59-77頁)
（Ａ－１） ＭＥ革命→ＭＥ自動化＝「合理化」 国際・輸出競争力の強化 対米集中豪雨的輸出
労働手段「革命」 ← 1965年日産座間工場 コンピュータ制御
＝PC（Intel-ｉ4004） 新日鉄君津や銀行オンライン
VTR16FN：アポロ電卓（小林亜星）
（Ａ－２） 労働対象「革命」＝素材革命（エンジニアリング・プラスティック）
VTR18FN：ME自合4ビット （後半の産業用ロボット＝人減らし＝合理化）
（教科書64～73頁）
VTR08FN：マイコン誕生応用
(インテル「i4004」→ビジコン社（電卓ＯＥＭメーカー）→国産4/8bitマイコン誕生）
電卓博物館ホームページ
VTR18FN：マイコン＆ロボット
産業ロボット略史（デンソー社）
Ａの結末を実感する 製品の変容→1971/73年 ４台の扇風機を比べる
（Nippnon Stayle)
更なるのコストダウン→過労死
上畑鉄之丞,田尻俊一郎編著『過労死 : 脳・心臓系疾病の業務上認定と予防 』
（1982年，労働経済社）
過労死110番のホームページ
「朝日新聞」1985年11月12日 一面「過労死，広く労災認定・・・」報道
英語になった「Karoshi」Japanese Live...and Die...for Their Work」
November 13, 1988 By Ronald E. Yates, Chicago Tribune.
（Ｂ）アジア進出による国外下請け・「第四層の形成」（73～77頁）
教科書76頁「アジアへの日本企業・資本・・『第4層』をアジアに形成していく」
→アジアNICs／韓・台・香・シンガポール(外生循環構造）
説明のための図（教科書74－75頁：「1-6図日本資本･企業の地域別海外進出件数と為替相場」を
ノートに貼る
国際競争力を強化して対米輸出をテコに高成長＝強蓄積を遂げる日本
VTR18FN：2次石危合理（省エネ）
・・図のスペース確保してください・・
【第13回】
育ての親＝まま母・アメリカの養育方針に応えた出来の良い養子＝ニッポン
（Ａ）と(Ｂ-1/2）の商品で総括（日用品の文化史）「国際学部の経済学」
競争力の強さ→対米集中豪雨的輸出VTR18：貿易収支
教科書77頁～（３）変容の第2段階
1985－1991年「85年プラザ合意と『バブル景気』と情報ネットワーク化の未達成
海外進出(第2波)
日米貿易摩擦（1984年日米円ドル委員会発足＝資本自由化）とプラザ合意
（教科書77～79頁；叙述にそって説明）
教材用VTR⑧日米構造協議プラザ合意（官製）
プラザ合意の内容（１）為替市場介入
（２） 内需拡大 （あ）～（う）
（あ）公共事業の積み増し（い）低金利政策（う）減税
（ＶＴＲ８/ＦＮ：プ合反日日本車打ちこわし・プラザ合意経緯）
【第14回】
（１）超円高1985年9月1ドル＝240円→1986年1月1ドル200円を切る
（２）（あ）プラザ合意の内需拡大＝｢バブル景気｣（土木建設）（教科書80～84）
（い）低金利 財テク：土地(日本だけでなくアメリカ）・株式・債券（米国債）投機や地価・株価
の 高騰量的拡大投資（ＭＥ自動化＝ 「合理化」置き去り（1973～85年とに違い）
VTR18FN：ME自合4ビット （後半の産業用ロボット＝人減らし＝合理化）
（「合理化」できなかった ネットワーク化未熟と財テクを確認）
（う）減税＝消費税 国鉄・タバコ塩・電電公社 民営化
結末（１）地上げ・インサイーダー取引（暴力団・・・）一例明学前の空き地ＶＴＲ８ＦＮ：白金バブル
結末（２）産業空洞化の始まり
アジア進出・三層格差の第四層の形成(産業空洞化）（上記1-6図参照）（教科書103～
日系進出企業（直接投資）教科書91頁1-5表と記述93頁
＝＝外生循環構造＝＝
(企業が直接投資によって機械設備などの労働手段，工場をアジアへ移植する。その海外
子会社は「再加工用」半製品・部品・原材料（労働対象）を本国親会社から仕入れ（輸入購入），
分割・分離された製造（加工＝組立）工程で生産を行い，完成商品をアメリカ市場へ輸出
→ ＮＩＣｓ側（から見れば）に外生循環構造が形成される)
↓
日本平成バブル景気（1987～1991年）＝ストックインフレ（土地価格・株価上昇・絵画・ゴルフ）
社会現象：ジュリアナ，お立ち台，三高
↓
メタボ日本（資本主義経済）基礎体力低下＝病気が進行
バブルの崩壊（教科書79頁）きっかけ「地上げ」「証券不祥事」
【キッカケその1】
金利1989年5月～公定歩合の引上げ 教科書304頁日本公定歩合 1990/8/30～6％
【第15回】
【キッカケその2】
土地関連融資の総量規制の通達（1990年3月：
証券取引法の改正（主な改正1991年），
土地税制改正（1991年）
：教材VTR８FN：バブル（10分）
産業空洞化＝日本資本・企業の対中国進出・直接投資（教科書103-111頁）
海外生産≧輸出（－輸出立国＝大国の機能不全＝海外雇用≧国内雇用＝雇用喪失）
教科書1-14図「海外生産と輸出」と1-8表(教科書106-7頁）
第1章全図表.XLS
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「開いているブックには，ほかのファイルへの自動リンクが設定されています。」・・という
警告が出ます。 「いいえ」をクリックして，エクセルファイルを開いてください。
対アジア輸出 95年18.99兆円 05年32.90兆円
在アジア日本企業売上 95年12.30兆円 05年36.14兆円
対北米輸出 95年11.88兆円 05年15.41兆円
在北米日本企業売上 95年14.71兆円 05年30.00兆円
教科書「1-9表 日本産業の空洞化」（教科書108頁）
製造業 海外雇用者/国内雇用者
96年222.1万人/688.2万人（32％）→04年340.4万人/571.0万人（60％）
ウチ電気輸送 96年120.3万人/223.5万人（54％）→04年217.4万人/189.1万人（115％）
％は産業空洞化率
産業空洞化＝逆輸入の増加
自動車にまで「主力車『マーチ』生産」「日産タイに全面移管」
2011年3月トヨタ自動車の決算
【記者会見のポイント】社長は国内でのものづくりにこだわっているが、今回の震災で
サプライチェーンに混乱が出た。円高や電力供給不安もある。改めて国内生産への考え方
を示して欲しい。
豊田社長「トヨタは日本で生まれ育てられたグローバル企業。この産業基盤、雇用基盤をど
う維持していけるかを考え、従来から日本でのものづくりにこだわりたいと言ってきた。その
思いは今も変わらない」
小沢副社長「円高、１ドル＝80円の為替水準の中では、収益を預かるＣＦＯとしては日本で
のものづくりを続ける限界を感じている。国際的な競争でもドイツ車、韓国車はそれぞれの
通貨安の恩恵を多いに享受している。韓国の産業とはＦＴＡ（自由貿易協定）、環太平洋経
済連携協定（ＴＰＰ）といった通商政策、税制でも差がつきつつある。いつまで日本でのもの
づくりにこだわるのか、すでに１企業の努力の限界を超えているのではないか。社内の関係
部署、社長に対してその旨の進言をせざるをえない」
豊田社長「私の『日本のものづくりを守りたい』という思いだけではやっていけないことは十分
理解している。だが震災を通じて日本のものづくりの底力も感じている。世界の強豪と同じ
土俵で戦えるような環境整備が製造業の望みだということは理解してほしい」
「日本経済新聞」09年01月16日（要パスワード）
纏めの図 平成不況・産業空洞化と付加価値の海外流失
『国際学研究』32号，27頁 第12図
1970年代～80年代のようにME＝素材革命によるコストダウン＝生産性上昇不可
↓
派遣法による非正規雇用増大 解雇（派遣切り→ネットカフェ難民→ホームレス）
格差社会資料1生涯賃金：正規非正規(投影用資料）
ワーキング・プア 教材用VTR第15回 WP.mpg
（夢を捨てた青年/悲鳴を上げる女性たち）
Ⅴ．まとめ変容の帰結としての平成不況（教111-113頁）
＝＝第1回～ここまでのまとめ：第5章「Ⅰはじめに」を読む＝＝
教科書第５章冷戦体制の解体・再編と日本 第５章全図表．XLS
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保存してから開いても結構ですが，とりあえずみるだけなら，「開く」を選択する。
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アメリカ側から見た平成バブル（1986～1991年）＝平成「不況」（1991年～現在）
実は戦後日本の機能不全
平成不況の淵源＝バブルのまとめ（教科書299～300頁）
日本を利用して「いい思いをしよう」とするアメリカ
プラザ合意＝為替協調：円高・ドル安（米の対日輸入阻止）
政策協調：日本の内需拡大
その間に
当初（198０年代末までは）アメリカは，「産業競争力」の強化・再生を意図
マイケル・L・ダートウゾス、リチャード・K・レスター、ロバート・M・ソロー
『Made In America アメリカ再生のための米日欧産業比較』（草思社，1990年）
原著1988年刊行
教科書第5章の５－５図「日米金利差･為替レート・民間対外証券投資」
日本の貿易黒字べらし＝米国債＝購入＝輸入＝対米証券投資
＝国際収支の均衡〔モノの赤字＝カネ（資本）の黒字〕
【第16回】 なんで日本はアメリカの株や債権を買わざるをえなかったのか。
アメリカにとっての意味＝ドル還流（教科書303頁第2段落）
漫画ゴルゴ13から学ぶ （パスワード必要）
日本にとっての意味＝金利差益は入るが円高局面（1985～1995年）為替損発生
教科書306頁第2段落
（１）黒字べらしのための日本政府の行政指導（護送船団方式生保などの機関投資家）
（２）バブルの含み益（１兆5000億ドル）
円高はいずれ反転・円安局面も到来の楽観・期待論
それはどんな意味を持っていたのか。
労働の果実を吸い取られる。米債権ドル建て残高と円建て残高の差
教科書第5章の５－６図「対外資産の目減り」
（第５章全図表．ＸＬＳ参照）
＝＝＝国際経済基礎知識(再確認)＝＝＝
外貨準備について 電子版配布プリント
東京外国為替市場委員会ホーム・ページ
上田ハーローFXホーム・ページ
（外国為替取引を勧めているのではありません）
アメリカの世界戦略（金融反革命）
1995年逆プラザ＝クリントン 財務長官R・ルービン【ゴールドマン・サックス】
アメリカ製造から金融へ（デトロイトからウォール街へ）
――株券や債権―→
【アメリカ】 【日本】
←－商品（自動車等）－
【第17回】 アメリカの対日金融収奪の強化
自主規制
1990年日米構造障壁協議 430兆円+200兆円の公共投資 「第2の黒船」
輸出ばかりしている不公正貿易相手国日本＝内需拡大＝輸出抑制策
1993年日米包括経済協議
1993年11月「平岩レポート」規制緩和（細川内閣）
1994年年次改革要望書 （教科書５－５図，根本問題図1-3）
1995年3月「規制緩和推進計画」村山内閣閣議決定
2001年小泉「聖域なき構造改革」＝規制緩和
特に資本市場開放
2007年版（07年10月18日）米国から提示
「規制改革」をみよ）
2008年版（2008年規制改革要望書）
在日アメリカ大使館（日本語） http://japanese.japan.usembassy.gov/
（英語） トップページ左上隅のEnglishをクリック
(アメリカ大使館HPのトップページ右「最近の翻訳文書」
外資アメリカの日本漁（アサ）り1990年代後半から現在
このアメリカの国際金融収奪の中での事件
2011年11月 TPP野田首相 「関係国との協議開始表明」
米側は「あらゆる分野における協議への参加表明」と理解。
ホリエモン事件 「堀江社長逮捕」（「日本経済新聞」2006年01月24日朝刊）
堀江の企業買収の手品
（イ）株式交換；自社株券で相手企業を買収（買収＝株式交換は直近3カ月の平均株価）
（ロ）株式分割による株価つり上げ操作
たとえば1株＝1000円を10分割すると1株＝100円×10株→所有株主同じこと。
1株が少額になり売買しやすくなる（流動性が増す）。会社も調子がよさそう。
（交換のされる）新株券が手元に届くまで2か月かかる（品薄）。→値が上がる
ライブ・ドア社
【実例】2003年12月25日1株＝222，000円（百分割発表）1株＝2，220×100株
分割後 2004年01月20日 1株＝18,220円（8.2倍）
新株交換後の2004年02月20日 1株＝ 2700円に落ち着く。3カ月の平均株価は上がる。
〔03年6月10分割，03年12月100分割，04年6月10分割〕この間でも1万分割
(「日本経済新聞」2005年4月19日）手書き解説入新聞記事
背後でホリエモンに資金提供したのは，米リーマン・ブラザイース証券グループ（投資ファンド）
2008年9月15日リーマンショック→金融恐慌
アメリカ金融信託統治領日本（従属・依存 享受から貢納へ）
日米投資イニシャチブ報告書 (経産省ｗｅｂページ)
アメリカに吸い取られる日本＝依存・従属のはて(外資日本あさり)
上記の中の典型事例
（旧）長期信用銀行バブル時に不動産投資で失敗
（「長銀リップルウッドに譲渡」「公的負担4兆5000億円」
1999年9月29日「朝日新聞」
↓
リップルウッド(米ヘッジファンド）
リップルウッドは10億円で旧長銀引受 後1200億円増資
公的資金約８兆円（うち税金約４兆円）投入→2004年2月時点で損失確定分約３．２兆円
（新聞報道では５億の損失？）
2004年2月19日新生銀行上場（「日経新聞」同解説書込）
この時点でリップルウッドは保有１３億５８５３万株の３分の１を売却→約2500億の利益
2005年１月の終値（627円）で計算するとさらに2900億円超が実現益
(2005/01/21 日本経済新聞 朝刊 7ページ)
アメリカの野望：「三角合併 初の承認」07年12月9日サプライム問題で深手を負った
米シティが日興コーディアルを完全子会社化（日本経済新聞2007年12月19日夕刊 1頁）
「日本資本主義とは・・」 性格「基本構成（構造）」（再出）
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（１） 〔戦後日本資本主義の外生循環的性格＝国内自律性未成立〕
―対米依存＝国民国家内での再生産（生産＝消費）軌道を敷設できず
―土地所有を資本制に非包摂：農＝工産業連関未成立
戦前「半封建制」残存：農業解体アジア共通
（２） 〔戦後日本資本主義の擬似封建的性格〕
―土地の擬制資本化＝外資代替・稠密/協調労働者の排出基盤
―格差系列＝編成支配
［国内での内部応答的な再生産構造未確立，外需(輸出)を再生産の必須条件
【基本構成】］とする資本主義。即ち【外生・擬似封建的資本主義】
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総まとめの図
＝戦後日本資本主義の生成・発展・機能不全＝
【まとめ：戦後日本資本主義の基本構成（図）】（『根本問題』図1-1→『国際学研究』No40）
【まとめ：戦後日本の労働力編成総括２（図）】（『根本問題』図1-2）
【まとめ：戦後日本の資本賃労働関係（図）】（『根本問題』図1-3）
【第19回】
東アジアＮＩＣ'ｓ（韓国・台湾・香港・シンガポール）の経済発展をどう考えるか。
『東アジア経済論』第２章韓国
国民学校4年生教科書（1989年当時）
【第20回】
ポスト冷戦と中国の「改革・開放」 (教科書197頁～205頁）
（１）「改革開放」への中国の内的論理
～1950年半植民地・国共内戦 悲惨なまでの中国民衆の生活 ＶＴＲ教材国経論20回
植民地中国.mpg
1950年時点GNP日本の3分の1，アメリカの16分の1 人口5.4億人
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