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1603国際経済論 涌井 秀行 秋学期
[1202国際経済論][世界経済論]
【講義のねらい】20世紀後半の世界は社会主義体制対資本主義体制が対峙する構造でした。この
体制間矛盾が世界を造形してきたといっていいでしょう。この講義では，この冷戦体制のもとで必然
的となった「生産のマイクロエレクトロニクス化とアジアの世界工場化」を総括的にお話します。冷戦
構造という戦後段階特有な世界史的枠組みを，アジア・日本から逆照射し明らかにしようとするもの
です。
【講義内容】
（1）２つのグローバリゼイションと２つの世紀末資本主義
（2）戦後日本資本主義の成立と変容(基本構成の限界としての平成不況)
（3）韓国資本主義の外生的循環構造とNICs型従属――資本主義発展の｢外からの道｣
（4）ポスト冷戦と中国の「改革・開放」
（5）アジアの「工場化」と通貨金融危機―冷戦体制の編成替えとアジア
（6）冷戦体制の解体・再編と日
教科書のページ数は下記の本のページ数
涌井秀行『東アジア経済論，外からの資本主義発展の道』（大月書店，2005年）
【第１回】講義ガイダンス 現代世界の出来事に興味をもつ，なぜ起きたのか・深層
を政治経済学で解明する。理解すること・分かる楽しさを大切にする。
2008年秋学期のトピック
9月15日(月曜日）未明リーマン・ブラザース破綻（米連邦破産法11条の適用申請）
ホリエモン事件（ライブドアーのフジテレビの親会社ニッポン放送株買収）第20回講義参照
2009年秋学期のトピック欧州金融機関への波及 世界経済恐慌
2010年世界経済恐慌＝金融恐慌（欧米を中心とする信用不安）
として表れているが，その本質としての過剰生産。
秋在ニュージーランド（9.4クライストチャーチ直下地震，炭鉱爆発事故27名死亡）
2011年春学期 3・11東日本大震災とフクシマ＝安全神話：世界同時不況下
2012年秋学期 日本の領土問題
【コラム】２つのグローバリゼイションと２つの世紀末資本主義
グローバリゼーションとは何か（教科書7-13）
マスコミのオーラル・セオリーでは1995年『1995年世界銀行年次報告書』
1996年リヨンサミットの中心テーマ
1999年情報通信革命への主要国の対応
（１）＝クリントン政権（R・ルービン財務長官就任）ウォール街
デリバティブ・先物など金融新商品のインターネット取引
アメリカ金融収奪国家へ（もの作りなんかしない）
1989/91年ソ連邦崩壊（社会主義冷戦体制）
（２）軍事＝石油（産業の米）戦略の再編 湾岸戦争：湾岸石油地帯の制圧
原油価格の主導権を産油国（OPEC/ドバイ･スポット）から奪う。価格操作
（１）＋（２）＝石油価格のWTI（先物取引020sakimono価格）
（「wti原油先物」でgoogle検索）
WTI(West Texas Intermediate) 西テキサス地方で産出される硫黄分
が少なくガソリンを多く取り出せる高品質な原油のこと。そのWTIの先物が
ニューヨークマーカンタイル取引所（NYMEX）で取引される。
【データ】
石油価格の推移（一次産品価格８品目）
IMF Download monthly data (CSV file) for 8 price indices and
49 actual price series, 1980 - current
経済産業省 資源エネルギー庁ホームページ」（1980年以前のデータ）
↓
原油価格の上昇→バイオ燃料（穀物価格上昇）・・・・・
→エジプト・中南米などで食糧暴動
そのすべてがあらわす出来事
＝＝アメリカの中東石油戦略＝＝
1991年湾岸戦争国連＝アメリカ軍によるイラク攻撃 （ソ連邦解体）『朝日新聞』1991年1月17日
（要パスワード）
1998年米英軍イラク攻撃 大量破壊（核）兵器査察拒否 『朝日新聞』1998年12月17日 （要パス）
同上記事
2001年10月8日米 アフガニスタン空爆 『朝日新聞』2001年10月8日
「9・11テロ攻撃と国家テロによる反撃―ニュヨーク世界貿易センタービル崩壊の深層」
衝撃映像「911テロ.mpg」（教材用VTR15）」
「フセイン政権とアルカイダ無関係｣｢米，イラク開戦根拠ない」『日本経済新聞』2006年9月9日夕刊(要パス)
その結末2011年5月2日「ビンラディン容疑者殺害」『朝日新聞』2011年5月2日朝刊（要パス）
明学図書館へ情報検索
【第２～３回】前回：アメリカ一国支配＝覇権主義の帰結（軍事＝石油戦略と金融腐食大陸国家）
→9・11テロ攻撃とニュヨーク世界貿易センタービル崩落
講義のポイントは19世紀以降今日までの世界を世界システム(「諸国家の体系」）と
して総体把握する。
（注意＝現代から過去へとさか上っていく）
配布プリント電子版（ダウンロードしてプリントアウトして講義に持ってくること）
■世界体系図表A：資本主義世界の構造図（19C～21C） 新版(＝教12-13頁)
■世界体系図表B：Ⅱ大戦後の世界の歴史・構造（『戦後日本資本主義の根本問題』148頁）
なぜ，２０世紀後半の世界は冷戦の時代：どうして？＝ 米ソは直接対決，戦争をしない。
なぜ，戦争は局地戦争
朝鮮，ベトナム，アラブとパレスチナ（第1次～第4次中東戦争)，
イラン・イラク，（その後に湾岸，アフガン，イラク(テロ対国家テロ）戦争）
世界システム＝冷戦構造（米冷戦体制 対 ソ冷戦体制）体制間矛盾
基本には資本主義体制〔市場・私的所有〕と「社会主義」体制間〔計画・公的所有〕の対抗
互いに相手の政治・経済体制の浸透を防遏する
核の恐怖と冷戦＝米ソの核軍拡競争(現実の恐怖)
アメリカ：1945年7月16日、アラモゴード砂漠で世界最初の原子爆弾を爆発
1954年 ビキニ環礁で水爆実験に成功
ソ 連：1949年9月 原爆保有発表 + 10月中国革命成功→「社会主義」体制成立
1955年 水爆実験成功
核弾頭を運ぶ長距離戦略ミサイルの開始
1957年 5月 アメリカは最初のＩＲＢＭ(Intermediate Range Ballistic Missile)ジュピターの発射成功
8月 ソ連がＩＣＢＭ（Intercontinenta Ballistic Missile）最初の飛行に成功
12月 アメリカは最初のＩＣＢＭアトラスの打上成功
57年10月 ソ連，最初の人工衛星スプートニク１号
58年1月 米エクスプローラー１号の打上げに成功した。
1960年代初 米ソ両国はＩＣＢＭの配備開始
アメリカではアトラスに次いでタイタン、ミニットマン、ピースキーパー（ＭＸミサイル）
ソ連ではＳＳ‐××（番号）などのＩＣＢＭが就役。
動画現代史 FN:米ソ軍拡競争.mpg
〔教科書17頁 ２．私的・国家独占から体制的独占へ(規制統制の第2ステージ)
（１）冷戦体制の構築過程〕
資本主義・社会主義が体制の崩壊におびえる＝核の恐怖
フォレスタル国防長官「ソ連が攻めてくる」と飛び降り自殺
コラム資本主義と社会主義とは・・・
私的所有VS公的所有
市場原理VS計画原理
核の恐怖におびえる世界 VTR（6）キューバ危機（映像の世紀より20分）
(冷戦，ケネディー，カストロ暗殺計画，10月の悪夢）
【第４回】
〔教科書18頁〕アメリカ冷戦体制の構築：生産面
冷戦の圧力→アメリカ本国に強力な軍事力＝アメリカ軍事産業の利益
∥
その（１）とその（２） 教科書18～20頁
アメリカ軍産学複合体(新鋭軍事産業）
例：原爆製造の計算のためにできたコンピュータ（要パスワード）
コンピュータ産業(IBM社)（電子・電気） 原子力産業(核兵器） 航空・宇宙（ミサイル）
ついでに日本の軍需産業 兵器商社（山田洋行）
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その（２）研究開発費産業＝政府依存（費用償還方式）＝民需産業の衰退
膨れ上がる国防費（1950年代連邦支出の59％，60年代46％）
VTR（5）スターウォーズ計画レーガンの軍事産業育成政策(戦争は経済の妙薬）
アイゼンハワー離任演説
http://www.americanrhetoric.com/speeches/dwightdeisenhowerfarewell.html
その（３）－ア 教科書20～21頁
米の軍産学複合体（産業）のヨーロッパへの展開＝多国籍企業の誕生
米多国籍企業 原子力産業 コンピュータ産業
NATOの防空システムの構築＝米軍事産業の欧州直接投資＝米欧多国
教材用VTRNo13 SAGEsystem.mpg
欧州の復興 ドイツの戦後復興 EC→EU 共通通貨Euro「基本のキ」(025)
コラム「（西）ドイツの戦争責任
『ヨーロッパの歴史，欧州共通教科書』
明学横浜図書館， B1別置棚A 1001548252 230:D36
その（３）－イ アメリカの軍事工場としての日本の重化学工業化
この講義は【第9回】以降戦後日本資本主義のところで詳しく話します。
↓
戦後日本の重化学工業化 〔教科書21頁〕冷戦＝アジア局地熱戦＝朝鮮戦争
アメリカの世界戦略「農業・軽工業国構想」極東のスイス→ アジアの工場(兵器廠）
アメリカ冷戦体制の構築：生産面のまとめ
■世界体系図表B：Ⅱ大戦後の世界の歴史・構造（『国際学研究』33号）
〔講義の寄り道〕VTR（6）JFK
1962年10月 キューバ危機とケネディー大統領「核戦争1分前」
ケネディ暗殺の謎（現代史のミステリー）
（亡命キューバ人+CIAのキューバ侵攻＝奪回を結局支援しなかった？
米ソ冷戦＝体制間矛盾の表出）
動画現代史 FN:Cuba危機
キューバ奪回（カストロ政権）のピッグス湾上陸作戦
1963年11月22日ケネディー大統領暗殺
動画現代史 FN:JFKV1.mpg FN：JFK暗殺.mpg （ケネディ―暗殺の実写8mmVTR）
ティム・ワイナー『ＣＩＡ秘録，その誕生から今日まで，上』（文藝春秋社，文春文庫，第１９章
キューバミサイル危機）
【第５回】〔教科書22頁〕アメリカ冷戦体制の構築：金融面
IMF/ドル体制の構築 圧倒的な経済力(世界の工業生産力の5割と金(公的金準備）の7割保有）
1トロイ・オンス(約31ｇ）の金＝35米ドル(不換紙幣） 各国平価(通貨）をアメリカドルで表示：
１ドル＝360円，2.8ポンド，4．2マルク
不換通貨 ドルの世界貨幣に擬制
管理通貨性の弾力性と金本位制の安定性を具有する最強の国際管理通貨制度の「成立」
◆IMF （International Monetary Fund）国際通貨基金
国際復興開発銀行(通称世界銀行） 金本位制 管理通貨制度
2012年10月9～13日 「IMFと世界銀行年次総会」朝日新聞2012年10月4日（要パス）
世界銀行（東京）のホーム・ページ
基本のキ006→「国際・世界経済基本のキ」 を見よう
身近な世銀（世銀債募集チラシ広告）
◆GATT(貿易と関税に関する一般協定)→アメリカの資本主義体制維持のための国際機構
IMF＝ドル体制；戦後世界の金融的枠組（一般にはIMF=GATT体制orブレットン・ウッズ体制）
【第６回】 ■国際経済論特講■
＝コラム(ここで立ち止まって経済学基本の「キ」を学ぼう＝
金の価値＝労働価値説（なぜ金は価値をもつのか）
（人の暮らしは労働によって発展してきた）
教材VTRサルガド写真集
（サルガード写真集 : 人間の大地 労働 / 岩波書店, 1994)図書館で
(地元の図書館に買ってもらおう)
教材VTR SerraPelada.avi
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=oVTcPI_UlPU
各国公的機関の金保有
The World Gold Council Homepage
各国公的金準備 FN:Kkinjyunbi
１キロの金塊＝価値と価格
金価格（三菱マテリアル）のデータ
==モノの見方・考え方＝＝
カネはカネを生むけれど｢価値」は生まない。金(キン・カネ・金融商品）何がどう違う
「金は希少だから価値がある」→
「金は手に入れるのに大変だから価値がある」労働価値説
貨幣の発生と本質
発生 単純な交換： ｘ量Ａ商品＝ｙ量のＢ商品 展開：様々な量・商品の交換へ
一般的な価値形態：さまざまな量の様々な商品＝ｚ量Ｙ商品 →ｘグラムの金地金
この金に名称（円，ポンド，元・・）が与えられて鋳貨となり，
価格形態（百円・・）として完成
フェニキア人金の地金一定量で商品交換 BC7C：リディア王国金貨鋳造
貨幣の諸機能（１）～（４）
（１）価値尺度：国家の法制化 英1816年；1ポンド≒8ｇの金（近代貨幣制度）
日本1871年 「円」貨幣呼称 1円＝1.5ｇ
1897年 1円＝0.75ｇ 金本位制確立
現在の通貨制度＝管理通貨制度（基本のキ005）
（２）流通手段：日常の買い物
（３）価値保蔵：タンス預金
小泉・竹中教育改革の一環として、子どもたちに株で儲ける楽しみを教えよう
という「金融経済教育元年」と称するサミットが大々的に開かれたのです。文部
科学省が音頭をとって、金融庁や経済関係の役所も参加した。冒頭、当時の
福井日銀総裁は，基調講演で「大切なものはお金に替えなさい。お金に替えて
おけば、価値を保存して将来必要ならば何でも買えます」。
確かに，福井総裁はこれを実践し，日銀総裁の立場にありながら，村上ファンド
に1000万円出資し，利益を得ていた。
『始まっている未来―新しい経済学は可能か』（2009年10月、岩波書店発行）
（４）支払手段：手形による決済→信用制度の発達
金融庁子供「金融講座」 http://www.fsa.go.jp/teach/kurashi/01.html
教材用VTR（18）フォートノックス・ダイハード3.mpg
(世界，特に西ヨーロッパの金はどこに保管されているのか。）
今でも続く「金戦争」日本経済新聞2013年2月19日朝刊21頁
KNkm130219GoldWar.pdf
【第７回】アメリカ冷戦体制のゆらぎの原因
※戦後世界自由貿易体制（ブロック経済体制＝戦争の「反省」
＝当時最強競争力をもつアメリカ商品の世界販売体制の構築
■アメリカの資本主義体制維持＝アメリカのためのドル散布
ソ連社会主義体制から資本主義世界を守る＝経済的安定＝政治的安定
教科書23頁
援助総額 1945年～1959年の15年間で経済援助474億ドル，軍事援助260億ドル，計740億ドル
1960年代の10年間で541億ドル 1965年～1972年ベトナム戦争特需1400億ドル
(日本の国家財政の約10年分）
■アメリカによるドル散布
1950年代商品貿易黒字額の2.3倍＝684億ドル
アメリカ金準備＜外国公的機関
1960年代の10年間で541億ドル
商品貿易黒字額の1.8倍＝735億ドル
：米国の金流失 ドル防衛＝ドル危機表面化
1958年フランス ド・ゴール大統領に就任
ニューヨーク連銀に仏保有の金を引き出すよう中央銀行に指示
ドル債権を金に交換
世界各国の金保有高
The World Gold Council：http://www.gold.org/investment/statistics/reserve_asset_statistics
1961年 ：米保有金準備＞海外保有米短期債券
1965年～1972年ベトナム戦争特需1400億ドル
(日本の国家財政1965年度の約10年分）
アメリカによるドル・スペンディング(散布）の結果
↓ ■ドル散布
＝ドル散布図（ここに図を張り付ける）＝
なぜ米・ソ（資本主義体制対「社会主義」体制）陣営は援助を行ったのか。
それを受け取る側の途上諸国＝アジア・アフリカ連帯
1950年代北京（アジア・太平洋地域平和会議）
1955年アジア・アフリカ会議（バンドン（平和））十原則）周恩来
米ソの自陣営＝体制への組込みのための援助
(教科書127～131頁)
アメリカの体制維持のための復興を遂げ「先進国」となった
援助のサポータOECD（経済開発協力機構）と「開発経済学」の登場
郭洋春『開発経済学』（法律文化社、2010年）開発経済学の系譜の好著
「南北問題」 〃基本のキ0033
ＯＥＣＤ 基本のキ032
1967年 ：米保有金準備121億ドル＜外国公的機関保有ドル短期債権358億ドル
↓
1971年8月15日金・ドル交換停止＝ニクソンショック：ニクソンショック VTR(15)
＝＝ニクソンショック・エピソード：イギリスの金要求＝＝
これに追い打ちをかけるかのように，イギリスも手持ちのドルを金と換えるよう求めた。1971年8月13日
金曜日の朝，ニューヨーク連邦準備銀行外国為替課からワシントンの財務省に次の急報が飛び込んだ。
「英国が30億ドルにのぼる手持ちドルと引き換えに金を要求してくる」 。もう待てない。ワシントン郊外のキャ
ンプデービットにニクソン大統領と15人の顧問が急遽集められた。ニクソンは，土曜日に演説原稿の草稿を
練り，アメリカ東部時間15日，日曜日の夜のゴールデン・タイムに「金・ドル交換停止」を発表したのである 。
固定為替相場制は，為替変動の変動幅をやや大きくとるスミソニアン体制 をへて，1973年には完全変動
相場制へと移行した。このニクソンショックは，国際的な基軸通貨＝ドルへの信認が揺らぎ始めたシグナル
である。欧州各国は外国為替市場を閉鎖し，変動為替相場制（フロート）へ移行した。ドルを自国通貨へ交換
したときに生じる為替差損を防ぐためである。こうしてIMF=ドル体制の機能は「ゆらぎ」はじめた.
■国際経済論特講：為替相場■
固定為替相場制 各国は1％を保つよう為替介入で固定相場を維持
１ドル＝360円，2.8ポンド，4．2マルク・・・・
変動為替相場制 1971年12月 スミソニアン体制（＝2.5％へと幅拡大）をへて
【第８回】教室に東京外国為替市場がやってくる■国際経済論特講：外国為替市場■
復習
円買いドル売り 11ドル＝900円
／ 円高ドル安（1ドル≒82円）
模式 為替市場 10ドル＝1000円 外人観光客・投資家・・
（1ドル＝100円）
＼円売りドル買い 9ドル＝1100円
円安ドル高 （1ドル≒122円）
為替相場 教科書304～305頁図
東京外国為替市場委員会ホーム・ページ
外国為替市場（国際・世界経済基本のキ」（010））
上田ハーロ（国際経済論ＶＴＲ教材第7回）
アメリカ冷戦体制のゆらぎ（金融面， 実体面は国際競争力の低下）
変容の第1段階1971-1985年
ユーロダラー 1970年 1130億ドル (年末）
1980年 1兆5250億ドル(年末)
1990年 4兆9366億ドル(年末)
2000年11兆ドル(9月末）
2009年ボルカー元ＦＲＢ議長「世界のドル保有高は『快適でない』」
ＩＳＤＡ：ＣＤＳ，各種デリバティブの想定元本426.8兆ドル
ISDA - International Swaps and Derivatives Association, Inc.
HP
http://www2.isda.org/search?keyword=market+survey
在欧アメリカ多国籍銀行 ユーロ・ダラー＝ドル・浮動貨幣資本(プレトラ)
世界的なインフレーション（教科書25頁図）＝世界的なカネ(ドル）あまり現象
＝IMF・ドル体制の「解体」過程の開始揺らぎ機能不全→ 先進国のスタグフレーション
■国際経済論特講：インフレーション/デフレーション/スタグフレーション
1970年代 先進国のスタグフレーションと途上国融資（NICs新興工業諸国の誕生）
（「国際・世界経済基本のキ」 （012）を見よう)
1980年代 途上国（ブラジルメキシコなどの国際金融危機＝債務焦げ付き＝デフォルト）
1983年欧州通貨危機，
1984年日本等への金融自由化圧力（1984年日米円ドル委員会）
1987年 「ブラック・マンデー」
ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（工業株30種が22.6％、508ドル
も急落するという大暴落を記録。インターネット取引の「自動売買」機能の不全
1990年代 インターネットにのって繰り返される世界金融危機，
1992年欧州通貨危機
1994年メキシコ通貨危機
1997年アジア通貨危機 「朝日新聞」2007年7月2日「破綻危機，世界を揺らす」
教科書第4章249-293ページで学びます。
2000年代ヘッジファンドの大活躍＝金融反革命（ネオコン；市場原理主義）：世界はカネだ
2007年10月 サブプライム問題として現れている新聞記事から学んでみよう。
朝日新聞07年10月16日
朝日新聞07年10月17日
2008年9月 リーマン・ブラザースの破綻から始まる米国発世界金融危機
サブプライム：警官に追い出される債務者 教材用VTRNo29サブプライム
米住宅価格推移
■国際経済論特講：サブプライム■
学習：サブプライムとはなあに？ここをクリック＝＝
（「国際・世界経済基本のキ」 を見よう)
「2009年世界恐慌の根本問題」（法政大学紀要『経済志林』79巻1号，2011年3月刊）
変動相場制 為替変動は経済にどんな影響を及ぼすか
新聞から世界経済を理解する。
2008年12月13日（土）朝日新聞「円高弱者を直撃」
【パスワードが必要】
2011年5月21日 映画「Ｉｎｓｉｄｅ Ｊｏｂ」上映 アメリカ金融業界のイカサマ・ペテン
2011年ギリシャ財政危機危機
ＮＨＫ「狙われた国債，ギリシャ発・世界への衝撃」7京円（700兆ドル）
2010年7月2日（金）午後10時放映
受講生は図書館のホームページ→情報検索→データベースの新聞・ニュース
→朝日新聞記事検索 聞蔵II ビジュアル で読めます。
（教科書74－75頁：「1-6図日本資本･企業の地域別海外進出件数と為替相場」
教科書第5章の５－５図「日米金利差･為替レート・民間対外証券投資」
【第９回】「アジアの世紀」のはじまりとスタグフレーションに苦しむ欧米
（ドル信任・アメリカ製造業）
新教科書第２章２．：『国際学研究』42号
（１）ME＝情報革命とアジアの世紀のはじまり
アジアNICs（詳しくは韓国の事例で学びます）
教科書第2章127-188頁
（２）冷戦体制のゆらぎはじめと欧州
【講義の寄り道】なぜ欧州はEUの道を選んだのか
―日本とドイツ戦後責任を考える。―
欧州統合への道 「EUにノーベル平和賞」朝日新聞2012年10月13日（要パス）
2012年ノーベル賞（平和賞→EU，文学賞→莫言(モー･イエン)生理学・医学賞→山中伸也）
2010年ノーベル平和賞 劉暁波（リユウ・シアポー）
戦争責任の追及と放棄
ナチスドイツ 「ナチ犯罪終わらぬ追求」朝日新聞2012年10月11日（要パス）
日本
１．イギリス市場革命としてのサッチャリズムと欧州への伝播
イギリス映画ブラス
２．アメリカの衰退のはじまりとレーガノミックス
（３）アメリカの衰退のはじまりとレーガノミックス
（４）冷戦体制のゆらぎと新保守主義の登場
配布資料『国際学研究』42号
==講義のOne Point==
ノートを取る大切さについて，朝日新聞2011年10月15日「メモの取り方学び理解深く」
国仲涼子さん 日本経済新聞2012年11月09日「10回読むより1回書いて覚える」
＝理解する
【第10回】
＝戦後の日本＝
〔今日の日本経済〕2011年6月4日朝日新聞の記事から「テレビ王国の落日」
教科書 第1章 戦後日本資本主義の成立と変容(基本構成の限界としての平成不況)
第1章全図表.XLS
「第1章全図表．XLS」をクリックすると「開いているブックには，ほかのファイルへの自動リ
ンクが設定されています。」・・・という警告が出ます。 「いいえ」をクリックして，エクセル
ファイルを開いてください。
このデータはご自由にお使いください。但し，このサイトのＵＲＬは明記してください。
「Ⅰはじめに」は自習
教材用ＶＴＲ：敗戦直後日本
＝戦前の日本＝
「日本が神の国だったころ」日本はどんな国だったのか(教科書45-46頁の叙述の図解
参考文献：入江曜子『日本が神の国だったころ――国民学校の教科書を読む』
（岩波新書764，2001年）
戦前日本資本主義の構造（型制)
軍事工業中心の経済成長（軍国主義）と対照的戦前の国民（労働者と農民）の暮らし
涌井秀行『戦後日本資本主義の根本問題』第2章と
山本 茂実 『あゝ野麦峠，ある製糸工女哀史』 (角川文庫)
初等科国史(上下）
《戦後日本資本主義の基本構成の構築過程》 構築＝解体 この考え方
敗戦 アメリカ（占領軍）の占領政策＝日本の非軍事化
極東のスイス＝農業・軽工業国構想
戦前日本の構造 絶対主義天皇制の解体＝戦後3大改革
（財閥解体・農地改革・労働改革）
1949/10中華人民共和国・1950・2中ソ友好同盟条約，
1950・6朝鮮戦争 1950・1米三軍首脳日本の軍事基地化声明
日米経済協力構想
冷戦激化(米冷戦体制の構築)米戦略日本「極東のスイス」→アジアの工場
（アメリカの対ソ・社会主義体制封じ込めの基地）
＝1951・9・9 サンフランシスコ講和条約
↓
(→60日米安全保障条約→70新安保条約)
■対米依存(教科書46頁)＝基本・基幹生産手段機械・原材料・燃料（石油）
「外国技術の導入」（教48頁）欧州＝アメリカ軍産学複合体(原子力・航空＝宇宙＝ミサイル
多国籍企業の出現
大独占企業（受皿）工業
例： 鉄鋼「純酸素上吹転炉(LD法)」
新日鉄・君津1966～68年 IBMコンピュータ＝「直線水平型」臨海製鉄所
日本資本･企業は初代技術・設備輸入→次世代以降消化吸収
＝抜群の生産性（日本化 対米依存規定との関連）
典型例教材用VTRDN:011116電子立国日本の自叙伝
――巨大コンピュータ製鉄所――
発電：超臨界圧重油専焼方式火力
繊維：旭化成・日本エクスラン ポリエステル,アクリル基本技術導入
戦後日本の科学技術貿易収支推移
『平成19年版科学技術白書』第2部第3章第2-3-16図
第11回 「技術貿易収支」も参照
中小・零細企業技術の格差は極大化。大企業の下請系列に入らないと企業として生残れず。
例証：トヨタ下請け系列（『根本問題』88頁図4-5）
教材用ＶＴＲ トヨタの下請け 「笑って～さよなら」
笑ってさよなら～四畳半工場
農業(零細土地所有・耕作) 耕地が狭い（1農家＝約1ｈａ）
→ 農家経営破綻 食糧「（自給ならぬ）他給」＝国外依存
→食料自給率の低下（アジア資本主義の共通項：資本の本源的蓄積過程
；資本主義成立前史において農業を「近代化」できず）
[21歳の嫁の手]
『秩父三十年 南良和写真集』p5の井出孫六の文章より撮影年月1963年5月、
撮影場所は埼玉県秩父郡小鹿野町三田川
関連ＵＲＬ
■三層格差＝系列編成(教科書『戦後日本資本主義の根本問題』69頁
↓
新鋭重化学工業(段階)の成立＝第1次高度成長期1955～1961年
（Ⅰ部門：重化学(特に鉄鋼）工業基軸・内部循環）
∥
城ヶ島大橋，若戸大橋
∥
鉄鋼輸出が輸出の第1位
1961年から1965年不況62（S37）年と65（S40）年 ＝過剰生産恐慌
これらの恐慌を劃期に戦後日本資本主義の基本骨格形成
ベトナム戦争 特需＝いざなぎ景気(1965年～71年) 輸出による成長軌道への助走期間
Ⅰ部門内部循環（投資が投資を：鉄が鉄を呼ぶ：非真水内需）から輸出主導循環へ
輸出大国＝経済大国＝貿易黒字基調の定着（1965年～現在）
ここで成立した日本資本主義の性格「基本構成（構造）」とは
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（１） 〔戦後日本資本主義の外生循環的性格＝国内自律性未成立〕
―対米依存＝国民国家内での再生産（生産＝消費）軌道を敷設できず
―土地所有を資本制に非包摂：農＝工産業連関未成立
戦前「半封建制」残存：農業解体アジア共通
（２） 〔戦後日本資本主義の擬似封建的性格〕
―土地の擬制資本化＝外資代替・稠密/協調労働者の排出基盤
―格差系列＝編成支配
［国内での内部応答的な再生産構造未確立，外需(輸出)を再生産の必須条件
【基本構成】］とする資本主義。即ち【外生・擬似封建的資本主義】
----------------------------------------------------------------
地価推移 『根本問題』54頁図3-1
『土地白書，平成12年版』特集日本の土地百年
【まとめ：戦後日本資本主義の基本構成（図）】（『根本問題』図1-1；『国際学研究』No40）
【まとめ：戦後日本の労働力編成総括２（図）】（『根本問題』図1-2）；『国際学研究』No37）
【まとめ：戦後日本の資本賃労働関係（図）】（『根本問題』図1-3） ；『国際学研究』No37）
戦後日本の土地価格推移：『戦後日本資本資本主義』54頁
【第11回】国際経済論特講；国際収支表
国際収支(国際経済用語基本のキ)の黒字基調の定着
ノートには「国際収支」のためのスペースをつくる（学生諸君）
日本銀行のホームページ(URL)のデータと解説
日本の国際収支表解説（財務省HP）
日本の国際収支書き込みノート 日本の国際収支書込済
日本の国際収支書き込みノート簡易版有斐閣
国際収支について (『現代と現代経済学』有斐閣298-299頁）
外貨準備とは
技術貿易収支
アメリカの国際収支表
日本の国際収支書き込みノート
貿易収支/国際収支
【第12回】
＝＝＝＝＝1971年8月15日金・ドル交換停止（→石油ショック/第四次中東戦争）＝＝＝＝＝＝
《戦後日本資本主義の基本構成の解体過程の開始＝変容》
教科書は第3章（56-111頁）Ⅲ戦後日本資本主義の変容で叙述
円高（←ニクソンショック）と原材料高（←石油ショック）日本は不況と狂乱物価かに見舞われる。
教材用VTR18：FN4中東狂乱物価
↓
日本企業・資本⇒コストダウンで対応
為替変動(円高差損）を生産性の上昇（コストダウン）で吸収
1971年金ドル交換停止とアメリカ衰退のはじまり
■
映像：FN:ニクソンショック現. Mpg
為替変動（円高ドル安：円安ドル高）と現代の私たち生活を考えてみる。
・・・・・・みんなで考えてみよう・・・・・・・
輸出立国＝貿易大国日本
円高対応 （イ） アメリカでの販売価格を上げる。
為替が100円→80円 切り上げ（円の「価値」）1.25倍 1万2500ドに
12500ドル×80円＝100万円 けど，アメリカでの市場競争力低下
（ロ）コストを下げて80万円でそこそこもうけが出るようにする。
日本企業はこれを選択 1970年代半ば以降ME自動化＝合理化＋海外進出
1990年代以降 人件費の圧縮＋徹底した海外進出
雇用破壊と産業空洞化
高校生の就職内定率43％（2011年11月現在）厚労省HP
大学生の就職内定率59.9%(同上) 厚労省HP
最も高い若年労働者の失業率 統計局ホームページ/労働力調査（基本集計）
本川社会実情データ
「71年金・ドル交換停止とＭＥ自動化・『合理化』（Ａ）＝海外進出(第1波)」（Ｂ）(教科書59-77頁)
（Ａ－１） ＭＥ革命→ＭＥ自動化＝「合理化」 国際・輸出競争力の強化 対米集中豪雨的輸出
労働手段「革命」 ← 1965年日産座間工場 コンピュータ制御
＝PC（Intel-ｉ4004） 新日鉄君津や銀行オンライン
VTR16FN：アポロ電卓（小林亜星）
（Ａ－２） 労働対象「革命」＝素材革命（エンジニアリング・プラスティック）
VTR18FN：ME自合4ビット （後半の産業用ロボット＝人減らし＝合理化）
（教科書64～73頁）
VTR08FN：マイコン誕生応用
(インテル「i4004」→ビジコン社（電卓ＯＥＭメーカー）→国産4/8bitマイコン誕生）
電卓博物館ホームページ
VTR18FN：マイコン＆ロボット
産業ロボット略史（デンソー社）
Ａの結末を実感する 製品の変容→1971/73年 ４台の扇風機を比べる
（Nippnon Stayle)
更なるのコストダウン→過労死
上畑鉄之丞,田尻俊一郎編著『過労死 : 脳・心臓系疾病の業務上認定と予防 』
（1982年，労働経済社）
過労死110番のホームページ
「朝日新聞」1985年11月12日 一面「過労死，広く労災認定・・・」報道
英語になった「Karoshi」Japanese Live...and Die...for Their Work」
November 13, 1988 By Ronald E. Yates, Chicago Tribune.
（Ｂ）アジア進出による国外下請け・「第四層の形成」（73～77頁）
教科書76頁「アジアへの日本企業・資本・・『第4層』をアジアに形成していく」
→アジアNICs／韓・台・香・シンガポール(外生循環構造）
説明のための図（教科書74－75頁：「1-6図日本資本･企業の地域別海外進出件数と為替相場」を
ノートに貼る
国際競争力を強化して対米輸出をテコに高成長＝強蓄積を遂げる日本
VTR18FN：2次石危合理（省エネ）
・・図のスペース確保してください・・
【第13回】
育ての親＝まま母・アメリカの養育方針に応えた出来の良い養子＝ニッポン
（Ａ）と(Ｂ-1/2）の商品で総括（日用品の文化史）「国際学部の経済学」
競争力の強さ→対米集中豪雨的輸出VTR18：貿易収支
教科書77頁～（３）変容の第2段階
1985－1991年「85年プラザ合意と『バブル景気』と情報ネットワーク化の未達成
海外進出(第2波)
日米貿易摩擦（1984年日米円ドル委員会発足＝資本自由化）とプラザ合意
（教科書77～79頁；叙述にそって説明）
教材用VTR⑧日米構造協議プラザ合意（官製）
プラザ合意の内容（１）為替市場介入
（２） 内需拡大 （あ）～（う）
（あ）公共事業の積み増し（い）低金利政策（う）減税
（ＶＴＲ８/ＦＮ：プ合反日日本車打ちこわし・プラザ合意経緯）
【第14回】
（１）超円高1985年9月1ドル＝240円→1986年1月1ドル200円を切る
（２）（あ）プラザ合意の内需拡大＝｢バブル景気｣（土木建設）（教科書80～84）
（い）低金利 財テク：土地(日本だけでなくアメリカ）・株式・債券（米国債）投機や地価・株価
の 高騰量的拡大投資（ＭＥ自動化＝ 「合理化」置き去り（1973～85年とに違い）
VTR18FN：ME自合4ビット （後半の産業用ロボット＝人減らし＝合理化）
（「合理化」できなかった ネットワーク化未熟と財テクを確認）
（う）減税＝消費税 国鉄・タバコ塩・電電公社 民営化
結末（１）地上げ・インサイーダー取引（暴力団・・・）一例明学前の空き地ＶＴＲ８ＦＮ：白金バブル
結末（２）産業空洞化の始まり
アジア進出・三層格差の第四層の形成(産業空洞化）（上記1-6図参照）（教科書103～
日系進出企業（直接投資）教科書91頁1-5表と記述93頁
＝＝外生循環構造＝＝
(企業が直接投資によって機械設備などの労働手段，工場をアジアへ移植する。その海外
子会社は「再加工用」半製品・部品・原材料（労働対象）を本国親会社から仕入れ（輸入購入），
分割・分離された製造（加工＝組立）工程で生産を行い，完成商品をアメリカ市場へ輸出
→ ＮＩＣｓ側（から見れば）に外生循環構造が形成される)
↓
日本平成バブル景気（1987～1991年）＝ストックインフレ（土地価格・株価上昇・絵画・ゴルフ）
社会現象：ジュリアナ，お立ち台，三高
↓
メタボ日本（資本主義経済）基礎体力低下＝病気が進行
バブルの崩壊（教科書79頁）きっかけ「地上げ」「証券不祥事」
【キッカケその1】
金利1989年5月～公定歩合の引上げ 教科書304頁日本公定歩合 1990/8/30～6％
【第15回】
【キッカケその2】
土地関連融資の総量規制の通達（1990年3月：
証券取引法の改正（主な改正1991年），
土地税制改正（1991年）
：教材VTR８FN：バブル（10分）
産業空洞化＝日本資本・企業の対中国進出・直接投資（教科書103-111頁）
海外生産≧輸出（－輸出立国＝大国の機能不全＝海外雇用≧国内雇用＝雇用喪失）
教科書1-14図「海外生産と輸出」と1-8表(教科書106-7頁）
第1章全図表.XLS
「第1章全図表．XLS」をクリックすると，「保存」か「開く」か選択→「開く」を選択すると，
「開いているブックには，ほかのファイルへの自動リンクが設定されています。」・・という
警告が出ます。 「いいえ」をクリックして，エクセルファイルを開いてください。
対アジア輸出 95年18.99兆円 05年32.90兆円
在アジア日本企業売上 95年12.30兆円 05年36.14兆円
対北米輸出 95年11.88兆円 05年15.41兆円
在北米日本企業売上 95年14.71兆円 05年30.00兆円
教科書「1-9表 日本産業の空洞化」（教科書108頁）
製造業 海外雇用者/国内雇用者
96年222.1万人/688.2万人（32％）→04年340.4万人/571.0万人（60％）
ウチ電気輸送 96年120.3万人/223.5万人（54％）→04年217.4万人/189.1万人（115％）
％は産業空洞化率
産業空洞化＝逆輸入の増加
自動車にまで「主力車『マーチ』生産」「日産タイに全面移管」
2011年3月トヨタ自動車の決算
【基本のキ】為替感応度 「レート変動，利益への影響額」
「日本経済新聞」2012年6月24日朝刊，「きょうのことば」
「日本経済新聞」09年01月16日（要パスワード）
纏めの図 平成不況・産業空洞化と付加価値の海外流失
『国際学研究』32号，27頁 第12図
1970年代～80年代のようにME＝素材革命によるコストダウン＝生産性上昇不可
↓
派遣法による非正規雇用増大 解雇（派遣切り→ネットカフェ難民→ホームレス）
格差社会資料1生涯賃金：正規非正規(投影用資料）
本川・非正規労働者
ワーキング・プア 教材用VTR第15回 WP.mpg
（夢を捨てた青年/悲鳴を上げる女性たち）
Ⅴ．まとめ変容の帰結としての平成不況（教111-113頁）
＝＝第1回～ここまでのまとめ：第5章「Ⅰはじめに」を読む＝＝
教科書第５章冷戦体制の解体・再編と日本 第５章全図表．XLS
「第５章全図表．XLS」をクリックすると「保存」か「開く」の選択が求められます。もちろん
保存してから開いても結構ですが，とりあえずみるだけなら，「開く」を選択する。
「開いているブックには，ほかのファイルへの自動リンクが設定されています。」・・・という
警告が出ます。 「いいえ」をクリックして，エクセルファイルを開いてください。
このデータはご自由にお使いください。但し，このサイトのＵＲＬは明記してください。
アメリカ側から見た平成バブル（1986～1991年）＝平成「不況」（1991年～現在）
実は戦後日本の機能不全
平成不況の淵源＝バブルのまとめ（教科書299～300頁）
日本を利用して「いい思いをしよう」とするアメリカ
プラザ合意＝為替協調：円高・ドル安（米の対日輸入阻止）
政策協調：日本の内需拡大
その間に
当初（198０年代末までは）アメリカは，「産業競争力」の強化・再生を意図
マイケル・L・ダートウゾス、リチャード・K・レスター、ロバート・M・ソロー
『Made In America アメリカ再生のための米日欧産業比較』（草思社，1990年）
原著1988年刊行
教科書第5章の５－５図「日米金利差･為替レート・民間対外証券投資」
日本の貿易黒字べらし＝米国債＝購入＝輸入＝対米証券投資
＝国際収支の均衡〔モノの赤字＝カネ（資本）の黒字〕
【第16回】 なんで日本はアメリカの株や債権を買わざるをえなかったのか。
アメリカにとっての意味＝ドル還流（教科書303頁第2段落）
漫画ゴルゴ13から学ぶ （パスワード必要）
日本にとっての意味＝金利差益は入るが円高局面（1985～1995年）為替損発生
教科書306頁第2段落
（１）黒字べらしのための日本政府の行政指導（護送船団方式生保などの機関投資家）
（２）バブルの含み益（１兆5000億ドル）
円高はいずれ反転・円安局面も到来の楽観・期待論
それはどんな意味を持っていたのか。
労働の果実を吸い取られる。米債権ドル建て残高と円建て残高の差
教科書第5章の５－６図「対外資産の目減り」
（第５章全図表．ＸＬＳ参照）
＝＝＝国際経済基礎知識(再確認)＝＝＝
外貨準備について 電子版配布プリント
東京外国為替市場委員会ホーム・ページ
上田ハーローFXホーム・ページ
（外国為替取引を勧めているのではありません）
アメリカの世界戦略（金融反革命）
1995年逆プラザ＝クリントン 財務長官R・ルービン【ゴールドマン・サックス】
アメリカ製造から金融へ（デトロイトからウォール街へ）
――株券や債権―→
【アメリカ】 【日本】
←－商品（自動車等）－
【第17回】 アメリカの対日金融収奪の強化
自主規制
1990年日米構造障壁協議 430兆円+200兆円の公共投資 「第2の黒船」
輸出ばかりしている不公正貿易相手国日本＝内需拡大＝輸出抑制策
1993年日米包括経済協議
1993年11月「平岩レポート」規制緩和（細川内閣）
1994年年次改革要望書 （教科書５－５図，根本問題図1-3）(1994～2009年)
1995年3月「規制緩和推進計画」村山内閣閣議決定
2001年小泉「聖域なき構造改革」＝規制緩和
特に資本市場開放
2007年版（07年10月18日）米国から提示
「規制改革」をみよ）
2008年版（2008年規制改革要望書）
在日アメリカ大使館（日本語） http://japanese.japan.usembassy.gov/
（英語） トップページ左上隅のEnglishをクリック
(アメリカ大使館HPのトップページ右「最近の翻訳文書」
→「日米経済調和対話」協議として継続（？）
外務省ホームページ： http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/1/0127_01.html
外資アメリカの日本漁（アサ）り1990年代後半から現在
このアメリカの国際金融収奪の中での事件
2011年11月 TPP野田首相 「関係国との協議開始表明」
米側は「あらゆる分野における協議への参加表明」と理解。
2012年8月 アーミテージ・ナイ・レポート（第3次）Japan Bashing→Passing →Ricovering？
「一流国」（tier-one nation）であり続けたいのか、あるいは「二流国」（tier-two nation）
に甘んじるのか。
==＝＝＝＝＝＝真相研究＝＝＝＝＝＝＝＝
ホリエモン事件 「堀江社長逮捕」（「日本経済新聞」2006年01月24日朝刊）
堀江の企業買収の手品
（イ）株式交換；自社株券で相手企業を買収（買収＝株式交換は直近3カ月の平均株価）
（ロ）株式分割による株価つり上げ操作
たとえば1株＝1000円を10分割すると1株＝100円×10株→所有株主同じこと。
1株が少額になり売買しやすくなる（流動性が増す）。会社も調子がよさそう。
（交換のされる）新株券が手元に届くまで2か月かかる（品薄）。→値が上がる
ライブ・ドア社
【実例】2003年12月25日1株＝222，000円（百分割発表）1株＝2，220×100株
分割後 2004年01月20日 1株＝18,220円（8.2倍）
新株交換後の2004年02月20日 1株＝ 2700円に落ち着く。3カ月の平均株価は上がる。
〔03年6月10分割，03年12月100分割，04年6月10分割〕この間でも1万分割
(「日本経済新聞」2005年4月19日）手書き解説入新聞記事「フジとホリエモン和解」
背後でホリエモンに資金提供したのは，米リーマン・ブラザイース証券グループ（投資ファンド）
2008年9月15日リーマンショック→金融恐慌
アメリカ金融信託統治領日本（従属・依存 享受から貢納へ）
日米投資イニシャチブ報告書 (経産省ｗｅｂページ)
アメリカに吸い取られる日本＝依存・従属のはて(外資日本あさり)
上記の中の典型事例
（旧）長期信用銀行バブル時に不動産投資で失敗
1998年10月23日小渕恵三首相 国有化決定
貸出し先の選別 不良・灰色（例：百貨店そごう 6000億円の債権放棄を興銀等に要求）
そごうは1999年7月12日 民事再生法申請＝破産
そごうの放漫経営に対する興銀の貸し手責任問題回避
興銀＋第一勧銀＋富士 三行統合
（「長銀リップルウッドに譲渡」「公的負担4兆5000億円」
1999年9月29日「朝日新聞」
↓
リップルウッド(米ヘッジファンド）
リップルウッドは10億円で旧長銀引受 後1200億円増資
公的資金約８兆円（うち税金約４兆円）投入→2004年2月時点で損失確定分約３．２兆円
（新聞報道では５億の損失？）
2004年2月19日新生銀行上場（「日経新聞」同解説書込）
この時点でリップルウッドは保有１３億５８５３万株の３分の１を売却→約2500億の利益
2005年１月の終値（627円）で計算するとさらに2900億円超が実現益
(2005/01/21 日本経済新聞 朝刊 7ページ)
アメリカの野望：「三角合併 初の承認」07年12月9日サプライム問題で深手を負った
米シティが日興コーディアルを完全子会社化（日本経済新聞2007年12月19日夕刊 1頁）
「日本資本主義とは・・」 性格「基本構成（構造）」（再出）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（１） 〔戦後日本資本主義の外生循環的性格＝国内自律性未成立〕
―対米依存＝国民国家内での再生産（生産＝消費）軌道を敷設できず
―土地所有を資本制に非包摂：農＝工産業連関未成立
戦前「半封建制」残存：農業解体アジア共通
（２） 〔戦後日本資本主義の擬似封建的性格〕
―土地の擬制資本化＝外資代替・稠密/協調労働者の排出基盤
―格差系列＝編成支配
［国内での内部応答的な再生産構造未確立，外需(輸出)を再生産の必須条件
【基本構成】］とする資本主義。即ち【外生・擬似封建的資本主義】
----------------------------------------------------------------
総まとめの図
＝戦後日本資本主義の生成・発展・機能不全＝
【まとめ：戦後日本資本主義の基本構成（図）】（『根本問題』図1-1→『国際学研究』No40）
【まとめ：戦後日本の労働力編成総括２（図）】（『根本問題』図1-2）
【まとめ：戦後日本の資本賃労働関係（図）】（『根本問題』図1-3）
【第19回】
東アジアＮＩＣ'ｓ（韓国・台湾・香港・シンガポール）の経済発展をどう考えるか。
『東アジア経済論』第２章韓国
国民学校4年生教科書（1989年当時
開発経済学への衝撃(郭へ)
図：解放後韓国資本主義構造分析指標（『東アジア経済論』158-159頁）
【第20回】
ポスト冷戦と中国の「改革・開放」 (教科書197頁～205頁）
総括図 3-3-1図 「冷戦体制」のなかの中国「改革開放」
（１）「改革開放」への中国の内的論理
～1950年半植民地・国共内戦 悲惨なまでの中国民衆の生活 ＶＴＲ教材国経論20回
植民地中国.mpg
1950年時点GNP日本の3分の1，アメリカの16分の1 人口5.4億人
|
ＧＤＰ |
|
|
単位億元 |
|
労働力 |
|
単位万人 |
|
総額 |
一次産業 |
二次産業 |
三次産業 |
|
総労働力 |
一次産業 |
二次産業 |
三次産業 |
| 1952 |
679 |
343 |
142 |
194 |
|
20,729 |
17,316 |
1,528 |
1,885 |
84％が農民，50％が農業生産の国で，独立を維持・担保する経済建設＝ソ連との社会主義
1950年中ソ友好同盟条約
国際分業・計画経済（資本主義の自然成長＝帝国主義列強との断絶）
1953～1957年第1次5カ年計画
1958年～「大躍進」（工業＝鉄鋼生産）運動 急速な人民公社化（軍隊式農業生産）
「基本のキNo28」
失敗 3000万人の餓死者→調整（毛沢東の失権・弱体化）
毛沢東の復権・強化＝文化大革命「基本のキNo29」
1960年代半ば 「三線建設(軍事重化学工業化）」
（２）「改革開放」への冷戦の論理
・「ベトナム戦争」「中ソ論争＝中ソ軍事衝突」
1971年7月キッシンジャー訪中 10月中国国連加盟
1972年2月ニクソン訪中第4次5カ年計画（1971～75年）西側プラント同期間中30億ドル
1978年鄧小平再復活 宝山製鉄 農家請負制
1979年米中国交回復，経済特区（深圳・珠海・汕頭・廈門）
1988年趙紫陽＝両頭在外（外向型発展戦略）
1992年鄧小平南巡講話
こうして生まれた「改革開放」帰結としての中国の「成長」＝「両頭在外」（＝外生循環構造
中国の外生循環の析出（沿海部成長と内陸部の停滞）都市と農村の格差
【第21回】
アメリカという国をどう理解するか。
歴史的地盤
資本主義の成立が「地主貴族もいなければ君主制も存在しない」植民地への
発達した欧州資本主義の移植過程＝アメリカ資本主義の成立
大陸的広がりを持つ国家
資本・土地所有・労働
（イ）土地所有：「地主も貴族もいない」→自立可能な農業（小農）の発展
（ロ）農業剰余資金と国外からの投資資金（鉄道）を組織する商業・投資銀行→金融資本
（ハ）移民の国＝不熟練労働者（農業労働者）→アメリカ的工業生産コンセプト
互換性部品の集合体（コルト・ミシン・フォード）
29年恐慌 （TVA；ケインズ）
軍需生産（戦争経済）Ⅰ・Ⅱ大戦→戦後冷戦へ
戦後アメリカ資本主義【超＝体制独占】 軍産学複合体
歴史過程
◇原型〔マンハッタン計画〕原爆開発計画（1941～45年）
1939年8月アインシュタインのルーズベルト大統領への勧告
(ナチス・ドイツの原爆開発計画：1938年ウラン核分裂実験成功)
↓
200人科学者の科学者と50億ドル
「国有＝独占体委託運営方式」（国防省原子力委員会＝AEC管理下民間払下げ）
■コンピュータ産業誕生
◇展開
1947年トルーマンドクトリン（「冷戦」宣言）
→陸海空三軍統合＝国家安全保障会議（NSC）
①米核保有1945年原爆・51年水爆 VS ソ連49年9月原爆・52年水爆保有
②中国革命1949年 中ソ友好同盟条約 朝鮮戦争1950年
1950年春NSC68戦後アメリカの世界戦略基本文書（国家意思）
＝「常時即応」（通常戦争想定外・戦時動員方式の否定）
◎核（水爆）運搬手段 航空機→ミサイル・ロケット・原子力艦船
■航空宇宙産業誕生
◎核（水爆）軽量・小型化
AEC下 ウラン濃縮3工場
50年オークリッジ（マンハッタン計画主力工場）
＋ハイデッカー工場増設 ■原子力産業誕生
52年ポーツマツ工場新設 加圧水型（WH）原子力艦船
沸騰水型（GE）1996年434基
全米80％独占
1953年NewLook戦略（アイゼンハワー大統領＋ダレス国務長官）
水爆搭載爆撃機による「大量報復」
1954年ソ連原子力発電開始
◇定型
1957年1月 B52爆撃機 無着陸世界一周
1957年9月 ソ連ICBMミサイル発射/10月人工衛星スプートニク打上げ成功
1958年 米航空宇宙局設立（NASA）
人工衛星（58年1月エクスプローラ 6月ノーチラス号北極海潜水横断）
1961年4月12日、ウォストーク1号（ガガーリン搭乗）
61年アイゼンハワー退任 (軍産学複合体の肥大化)
ケネディー就任 アポロ計画（1961年～69年）
New Economics 生残り軍拡＝高成長予算
（「均衡」財政放棄）
1969年アポロ11号月面着陸
1970年代民需産業＝パックス・アメリカーナ衰退の開始 スタグフレーションの時期
73年第1次石油危機 74/75世界恐慌 79年第2次石油危機
1980年レーガノミックス：大軍拡＝スターウォーズ 軍事ケインズ主義
民需産業再生プロジェクト「Made in America」→成果なし
アメリカ経済の90年代「復活」とアジアの成長，主役の交代 教科書267～285頁
「アメリカは1980年代のようにアメリカ国内で｢ものづくり｣として製造業を復活させるのでは
なく，経営体として復活させ生き残る道を選択した。いまさら日本・アジアなどとの，国際競争力
復活のためのコストダウン競争などに参加してみても勝てるはずもなかった。アメリカ資本・企
業は，「外部資源を活用して自分たちの力以上の実力を発揮できる企業」，仮想企業体（virtual
corporation）としての生き残りを目指したのである。すなわち，国際的戦略提携、アウトソーシン
グ（out-sourcing 外部資源の活用）、ファブレス（fabless 製造部門を持たない開発メーカー）な
どの経営手法を活用し，国外で生産し，国内には極力生産拠点・生産部門を持たないことによっ
て，製造業・企業としての生き残りを目指したのである。（266～267頁）。
「アメリカ資本・企業，とくに製造業の生き残りの方法が，NAFTA化・中国移管であった。アメリ
カは，ファブレス，アウト・ソーシングなどといわれる経営手法によって，直接的な製造工程・生産
過程を極力保持しなくすると同時に，間接的な事務，流通部門と製品開発部門の徹底した「合理
化」を並行して進めた。それが「情報ネットワーク化」である。
1990年代半ば以降，産業をNAFTA（中国委託）化・情報ネットワーク化・派遣化し，アジアとの無
益なコストダウン競争をさけ，経営体としての生き残りを追求した。この再構築においてキー産業と
なったのが情報ネットワーク産業だったわけである。
こうした「企業の再構築」（Re-engineering）NAFTA（中国委託）化・情報ネットワーク化・派遣化が，
「米産業の空洞化」と膨らみつづける経常収支赤字を産み出しつつけていることである」（284頁）。
「２．『製造の喜びを忘れた』アメリカ『再生』と金融術策」と軍事＝石油支配 教科書309～332頁
軍産学複合体＝軍需産業 民間在来産業「軽視」＝産業競争力強化アレルギーのアメリカ
↓
民間の競争力弱体化＝商品輸入＝貿易赤字大国
政策転換＝産業から金融へ（金融力+石油戦略父ブッシュGW）
「ニューエコノミー」1991年4月～2000年第4四半期→01年9・11
（教科書327～332頁）
アメリカ政府『アメリカ経済白書，2002』（エコノミスト臨時増刊）58頁
アメリカ商務省『デジタル・エコノミー2002』東洋経済新報社02年6月3日号
「労働生産性の速やかな上昇によって持続的な成長率が高まり・・
賃金上昇インフレをともなわない(新しい経済）」
即ち ∥
（だが実は）脆弱な民間産業 ハイテク産業も実は輸入依存（強ければ輸出できるはず）
1993年クリントン政権 1995年ルービン財務長官（ゴールドマン・サックスCEO）
アメリカに資本を吸い寄せ(海外の対米投資＝株債権輸出）
アメリカへの株式投資 教科書5-11図 320-1頁
再投資＝アジア(戦場から市場）+南米へ金融で稼ぐ 教科書5-13図 325頁
熱心な日本アメリカ国債を中心とした対米投資＝輸入 教科書5-14-1と2図 326頁
劇画「ゴルゴ１３」から学ぶ ゴルゴ.pdf ファイル
結局アメリカのたくらみは教科書
アメリカ超帝国主義と石油戦略/金融反革命
湾岸戦争1991年1月～4月
1991年国連＝米軍によるイラク攻撃（90年8月イラクのクエート侵略）
『朝日新聞』1991年1月17日
（要パスワード）
1993年1月米英仏軍イラク空爆
1998年 米英軍イラク攻撃 大量破壊（核）兵器査察拒否 『朝日新聞』1998年12月17日
同上テキスト記事 （要パスワード）
9.11「テロ」NY世界貿易センタービル・国防総省・
2001.9.11以降アメリカが親米政権樹立（タリバン政権を攻撃）のためにアフガン攻撃
2001年10月8日米 アフガニスタン空爆 『朝日新聞』2001年10月8日
アメリカは「9・11テロの首謀者オサマ・ビン・ラディンをアフガニスタン政府がかくまっている
としてアフガニスタンを攻撃
「9・11テロ攻撃と国家テロによる反撃―ニュヨーク世界貿易センタービル崩壊の深層」
衝撃映像「911テロ.mpg」（教材用VTR15）」
2003年03月20日イラク戦争：アメリカ軍25万人を中心とする米英軍が攻撃を開始
04月 9日には、サダム・フセイン（Saddam Hussein）政権が崩壊
05月 1日にはジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）「主要な戦闘の終結」を宣言
2004年06月のイラク政府への主権委譲、
2005年10月の新憲法承認を経た現在も、自爆テロや宗派間抗争頻発
イラク「内戦」状態
「フセイン政権とアルカイダ無関係｣｢米，イラク開戦根拠ない」
『日本経済新聞』2006年9月9日夕刊(要パス)
2006年国連安保理「イラン核開発制裁警告決議」
2011年5月2日「ビンラディン「容疑者」殺害」 『朝日新聞』2011年5月2日朝刊（要パス）
最後の状況 『朝日新聞』2011年5月8日朝刊（要パス）
2011年12月14日オバマイラク戦争終結宣言（「アジア重視」戦略以降）
金融商品＝石油価格のコントロール＝石油価格の乱高下による金融による世界横奪
世界の石油パイプライン
Ⅳ結論―対米従属再考，332頁～337頁。
【アメリカの苦し紛れの悪巧み】
■アメリカの債券・株式を買って貰う＝経常赤字悪くない：グリーンスパン
■「日本は世界第２の経済規模になっても自国通貨の購買力を落として輸出に励んでいる。
『日本は米国に製品を輸出し、その代金まで貸してくれる。おかげで我々は豊かな暮らしがで
きる』。米国の経済戦略研究所のプレストウィッツ所長は数年前、筆者に語っていた。
国際競争を後押しするため生活者が我慢をする。今も昔も「欲しがりません勝つまでは」。
そろそろ途上国気分から抜け出す頃合いである。 （編集委員 山田厚史）」。
「朝日新聞」2007年12月2日9頁
「5-16図：米国長期債券と海外保有」 教科書335頁。
教科書の第1章と特に5章を学んで，世界経済（IMF＝ドル体制）に関する新聞記事が読めるように
なったか。腕試し。
NIE 朝日新聞記事教育 宿題
「ドル不安（上），地位揺らぐ『基軸通貨』」 「朝日新聞」2007年11月28日13頁。
「ドル不安（中），栄華の方程式に陰り」 「朝日新聞」2007年11月29日12頁。
「ドル不安（下），市場急変対応しきれず」 「朝日新聞」2007年11月30日12頁。
【パスワードが必要】
【第22回】
教科書第4章アジアの工場化と通貨金融危機（249～293頁）
１９９７年３月３日通貨危機の震源地タイ証券取引所閉鎖
株式景気に沸くアメリカ 1987年2000ドル台→1998年9000ドル→2007年14000ドル
参考 ニュヨーク証券取引所
ダウジョーンズ株価推移
アジア通貨・金融危機の根元＝世界的ドル散布＝過剰流動性
1970年1000億ドル 1980年1兆ドル 1997年6兆3629億ドル
教科書253頁 大量のドル＝浮動貨幣資本（プレトラ） 途上国へのハイリスク＝ハイリターン
（途上国への貸付）
NICs（国際経済論基本のキ）へ
ロールオーバー（教科書256頁22行目）とシンジケートローン
【第24回】 教科書258頁
タイの1995年の金利13.75％，インドネシア20.24％・・「借りて返す」を繰り返す＝自転車操業＝
金融収奪 金利＝暴力 止まると倒れる
ローン返済シミュレーション for Excel(作者： 松尾 俊信氏のフリーソフト)
【ファイルを保存して，使用してください。】
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se140755.html
なぜ止まったか。（教科書287頁）：配布プリント国際経済論書き込み式ノート
国際経済論書き込み完成版
【第25回】 なぜこうした事態（アジア通貨・金融危機）が起きたのか。（259～266頁）
「アジアの奇跡」経済「成長」のメカニズム＝外生循環構造 (教科書261頁第4章4-3図）
高い貿易依存度（教科書264頁4-6図）
メカニズム 【労働対象・手段の国外依存・輸入＝分割工程での加工組立＝労働対象の輸出】
新しい主役の登場＝改革・開放 中国の出現 95年のバーツ立て輸出下落開始 急増する中
国の輸出（教科書265頁4-7図）
（直接のきっかけは1994年1月：元の切り下げ1ドル＝5.762元→8.619元）
競合するタイ（繊維・・）産業は打撃
【第26回】
１：アジア通貨危機記事「日本経済新聞」07年07月02日 (FN:KajiatuukakikiJI.pdf）
２：教材用VTR＝教材用VTRNo15「マネー輪舞」(DVDＮｏ１：アジア通貨金融危機)
＝＝時事問題＝＝今日の通貨金融危機：
2007年秋サブプライム問題教材用VTRDVDNo1：サブプライム
1980年代
2000年頃から住宅価格の急上昇
＝IOローン（Interest Only Loan）過熱する住宅ブーム＝
いないと思うが，もっと深く勉強したい人はここをクリック
【第27回】
講義のまとめ 「20世紀社会主義とはなんだったのか」「21世紀の展望」
序章のここまでのまとめ 教科書30-40頁
21世紀の今
20世紀後半：1945年～1989／91年：冷戦（資本主義対社会主義）体制間矛盾
20世紀前半：1914年～1945年 ：熱戦（列強対立Ⅰ大戦とⅡ大戦）
教材用VTR(4)南仏オラドール村
20世紀前半はなぜ戦争の時代だったか。
私たちのいる今の時点は長い人類史の中のどの地点か。そしてどこへ行くのか。
情報とは何か。そして情報革命は何かを中心にして講義 情報と人類図
参考文献 「人類史の通過点としてのアジア資本主義と日本」（『国際学研究』第30号，2007年1月）
労働とは何か＝価値(資本制社会ではの交換/使用価値)の源泉 人間発達の源泉
（「人間の文明を計り知れないほど推進め，幾百万もの男女の生活を楽にしてくれた」
（ネルー『父が子に語る世界史』図書館で読もう）
労働の三要素
労働それ自体は本来苦役ではない。
報酬主義を超えて
2012年年度国際/世界経済論定期試験
たいへんよくできた答案
大学教育
![[21歳の嫁の手]](Kyomenote.JPG){kind=link}
