■ポスト冷戦とトランプ「アメリカ・ファースト」

　ソ連「社会主義」体制崩壊後，アメリカは唯一の超大
国となった。アメリカはその地位をゆらぎない確実なも
のにするために，すなわち世界支配のヘゲモニーを確
立するために中東支配に乗りだした。石油支配を通じ
て軍事力のヘゲモニーを確立しようとしたのである。
それは，1991年の湾岸戦争から始まり，イラク侵略，
アフガニスタン攻撃，イラン「制裁」へと続く。だがそれ
は9・11アメリカ同時多発テロ事件という反撃を生みだし
た。その反撃は今も続き，アメリカは「テロとの戦い」に
足を取られている。
　そしてもう一つの経済プレゼンス，ヘゲモニーの確立
を目論んだ。金融による世界支配である。それはイギ
リス・ポンド危機から始まった欧州通貨危機，アジア通
貨危機，リーマン・ショックとなって世界を駆け巡った。
世界金融反革命である。
　もともと金融の拡大，金融によるヘゲモニーの掌握
は，戦争と同様，世界大の蓄積が一つの体制から次
の体制へと移行する前兆である。15世紀から18世紀
前半のジェノバ，オランダ，18世紀後半のイギリス（パ
ックス・ブリタニカ）から20世紀後半のアメリカ（パックス
・ルッソ・アメリカーナ）へとヘゲモニーは移っていった。
　ポスト冷戦期とは，冷戦的世界秩序の清算過程であ
るとともに，全歴史過程からみれば新しい時代の黎明
期ではいのだかろうか。19世紀末大不況が新しい資本
主義＝独占資本主義の時代に移行したことに比肩しう
る時期ではないのだろうか。だが19世紀末大不況のの
ち開かれた新しい時代は，二つの世界大戦という悲劇
の結末になった。今次の20世紀末長期停滞は，世紀を
またぐ時代の転換期であるとともに，全歴史的転換期
ではなかろうか。不幸の結末にならないために，我々
の力量が問われている。だが，オルターナティブは見
えない。

■ビット・コインについて考える：コインチェック騒動　　
　　　　　　　　　　　　2018年1月24日
　ビット・コインは，1台のコンビューターが全てのデ
ータを記録・管理する「中央集権型台帳」ではなく，
「分散型台帳技術」（「P2P」）とも呼ばれる技術で結
合されているそうです。そして「それぞれのブロックは
暗号化された技術で鍵がかけられており，書き換えるこ
とができ」ないそうです。そこで「腑に落ちた」事は，
以下のことです。その鍵（カギ）を解いて新しいブロッ
クを作った人は採掘人と呼ばれ，「ビット・コイン」を
ご褒美として入手できるようです。こうしてブロックは
世界中の同意する参加者のコンピュータにつながり，特
定の一人（国・中央銀行）でなく，参加者による分散管
理，いわば「万人（参加意思のある）による管理ができ
るという理屈」がうまれ，信任を得ることができる。
そのカギが，数式（Hash）というわけです。では現行の
ビットコインはどのように使われているのでしょうか。
　ビット・コイン送金では，手数料が安くメリットがあ
るとか，代金決済にも利用されているようです。例えば
音楽配信サービスの決済とアーティストへの料金配分・
送金に利用し，著作権協会の中間マージンを節約できて
いる事例もあるようです。しかし円やドルなどの法定通
貨に交換する時，「交換レート」の変動があります。
　本題に戻りますが，先ほど信頼の鍵が数式だ，と言い
ました。この問題です。 アメリカ特許法（たぶん日本
でも）では，数式，アルゴリズムには特許が発生しませ
ん。インターネット生成史において，驚くべきことは，
インターネット・プロトコル（TCP/IP）の生みの親であ
るV・サーフやR・カーン，インターネットを構成するWWW
の開発者でWebの父と呼ばれたT・B・リー、ハイパーテキ
ストを考案したT・ネルソンなど，インターネットの開発
者たちは，仕様を公開し誰一人として権利（特許）を主
張しなかった，そうです。なぜなら，これらの人々は、
多くの関係者が新しい提案をインターネット上に公開し，
問題点や解決策等を議論し，相互に批判・検討し合うこ
とがインターネットの拡大・発展には必要不可欠である，
と分かっていたからです。多くのネットワーク関係者が
共通認識をもち，一緒に研究開発を進めなければ，自身
の研究も全体の研究も進まない，と認識していたからで
す。編成原理は分散＝共有であり，独占はできないとい
うことです。ビットコインも分散＝共有原理を体現して
いる，と言えるでしょう。だがそれは部分です。
　問題は運営です。運営は独占＝占有で，分散＝共有で
はありません。
例えば昨2017年5月10日午前11時46分にシステム障害が
発生した際，コインチェックはその障害で発生した不利
な取引（ビットコインの暴騰）を帳消(発生時以前にロー
ルバック＝戻した)にしました。とうてい「通貨の番人」
にはなれません。決済機能としての発展はあるかもしれ
ませんが，法定通貨にとってかわることはないでしょう。
運営が共有＝分散されていないからです。
　　ビットコイン限らず，この共有＝分散という編成原
理は，現在進行形で，多方面にわたっています。製造業
の現場でも人間の労働がなくなってきています。今では
AI（Artificial　Intelligence）＝人工知能＝コンピュ
ータによる知的な情報処理が，モノづくりでもコストダ
ウンの要だそうです。直接的な人間労働がどんどんなく
なっています。欧州ではそれによって生ずるワーキング
・プアーの問題に対して，ベーシック・インカムをどう
するかが議論され始めています。日本では，それは個人
責任とされ，更なる労働条件・賃金の劣化が押し付けら
れようとしています。「裁量労働制」として。





■ 20世紀「社会主義」とは何だったのか。
＝＝計画経済＝＝
「計画経済というのは，もっぱらサプライ・サイドのそれであったことは明かである。それで，1960年代のはじめには，誰も消費しない『滞貨』が社会問題化し，『利潤率指標の導入』等が騒然と行われたりしたのでとあったが，根本的な性格は，全く変ることがなかった。
それは，国民経済全体が，冷戦の中で，軍事に宇宙に『動員された』経済であって，軍需産業，という一般の『消費者』とは全く異なる位置にある領域が，特権のうちに，非市場的に維持される，という旧ソ連期の特殊な歴史状況から来たものであった」（鈴木春二『20世紀社会主義の諸問題』八朔社）もっとも，軍事＝動員経済だと消費は抑圧されるということ自体は，戦時下の日本での「欲しがりません，勝つまでは」というスローガンによくあらわれている。矛盾が顕在化し「1965年鳴り物入りで始まったコスイギン改革は1970年代中ごろには死んだ」。こうした構造的問題が「減退」となってはっきりとしてきた時，ペレストロイカの中で発言力を強めていた『経済改革派』の論客シュメリョフは，「目下，国は本質において軍隊と軍事生産の屑で生きているようなものである」ゴルバチョフ・ペレストロイカも，症状を改善できぬまま投げ捨てられた。

■「冷戦体制（論）」ソ連崩壊とインターネット
　
　ARPANET（アーパネット、Advanced Research Projects Agency Network）は、世界で初めて運用されたパケット通信ネットワークで,今日の世界的なインターネットの起源です。それは，アメリカ国防総省の高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency）の所管で，商用に公開されることになったのは，1992年、米連邦議会が S.1146 - Scientific and Advanced-Technology Act of 1992；科学および先端技術法案、合衆国法典第42編1862(g)を可決したからです。
　　この法律によってコンピュータ・ネットワークは，商用ネットワーク群と相互接続することが可能となりました。この背景には，ソ連＝冷戦体制崩壊があります。1992年11月大統領に選ばれたB・クリントンは，情報ハイウェー構想（ゴア構想）を打ち出しました。NSC（国家安全保障会議）からNEC（国家経済会議）へ，経済重視へと政策の軸足を移すわけです。これはソ連崩壊（冷戦終結）を受け，軍事もさることながら，経済重視へと政策の転換が可能になった，からでしょう。事実，商用に公開されることになり，インターネットの本格的展開が始まりました。インターネットは92年100万台、96年1000万台と急激に広がっていきました。（ノード数によって確認できます。）この爆発的な普及には，1995年に発売されたWindows95も決定的な意味を持っています。
　　しかし問題はなぜアメリカが，重要な技術であるインターネットを世界に公開したのか，です。「アメリカが善意で公開した」とか、「予想以上に広がり抑えられなくなった」などと言ったような話がありますが、アメリカにはどんな目論があったのでしょうか。クリントン政権はアメリカ産業界がインターネットを活用して、アメリカ経済の再生を目指した，からです。それはITバブル（2001年エンロン破綻が象徴）となって破裂はしましたが，確かに1995年以降ニューエコノミー（但し雇用なき繁栄）を生み出し，アメリカは好景気に沸きました。冷戦体制の崩壊とともに，こうしたアメリカの戦略が可能となったのです。ですが，ソ連崩壊＝インターネット商用利用という消極的ではない，もっと積極的な意図＝アメリカの野望がある，と思います。例えば，以下の事例です。
　　SNSの代名詞ともいえるフェイスブックですが、顔面認識技術をもつイスラエルの企業「フェイス・ドットコム」を5年前（2012年6月）に買収しました。今の段階でもgoogleで「涌井秀行」をググって，画像をクリックすると，私の証明写真をはじめ，ネット上の画像がズラーと並びます。ここにフェイスブックが現在提供している写真サービスを利用するとどうなるでしょう。フェイスブックのサービスは3つです。
（1） KLIK（クリック）＝写真を撮るとフェイスブックは，自分や友達の顔写真を認識して、名前を出してくれる。写真をアップロードすればそのままタグ（索引）になります。
（2） Photo Tagger（フォト・タガー）＝写真アルバムの中から友達を見つけ出してタグ付ける。
（3） Photo Finder（フォト・ファインダー）タグが付いていない写真をフェイスブックの中（ネット上）から探し出して、画像を見つけ出してくれる。これは，知らぬうちに取られた見知らぬ人の顔写真もフェイスブックに載っている人との関連が分かる。言ってみれば「人間関係のデータベース」であり，恐るべき全人類監視ツールともいえます。『Facebook』の危険性でしょう。ですから私は，Facebook　は利用しない。また，iPadには，なくしたときに「便利」です，とか言って指紋認証も求めています。「コワ・・」
　　フェイスブック・ザッカーバーグのような時代の寵児を演出してまで行う目的は何か？ということになるわけです。その典型例が先ほどの写真です。その意図は，顔面認証を使って，シープル（おとなしい羊のような人間）情報を蓄積して，ヒューマンリレーション（人間関係）や人間のネットワークを盗視することだと思うのです。インターネットを公開したアメリカ・ゴアの真の目的は、地球規模の管理社会実現のため，という「うがった見方」（神がかりで偏執凶ならありそうな）もできます。人々がネット，スマホに夢中になる。
　　それともう一つ。このインターネットを企業＝資本が利用すようとすると，結局株や為替取引などの金融に利用がもっとも適している，ということです。ネットの普及＝株式資本主義＝格差拡大という等式が成立するのはこのためです。これは別の機会に述べたいと思います。『戦後日本「失われた二十年」からの逆照射』　　（八朔社，2017年7月25日）刊行にあたって
　日本が今抱えて問題は何ですか。過労死・派遣労働・限界集落・過労死・過疎化・限界集結そして東日本大震災原発事故と沖縄。社会とのつながりが切れた「無縁社会」。そして、世界でもっとも少子高齢化が進んだ国・日本。日本は今、世界がまだ経験したことのない試練に直面している。これをジャパン・シンドロームと呼ぶようだ。本書はそうした日本を覆い、人々を苦しめている諸事象をバラバラなものとしてではなく、日本経済の構造から来ているととらえ、それを明らかにしようとした書物である
　戦後日本資本主義の構造は「外生循環構造」である。その構造は，国外の再生産構造が国内の構造を代位＝補完する構造〔外生循環構造〕である。その構造を生み育てたのは，アメリカ冷戦体制である。 もちろん日本政府も大いに協力してだ。アメリカ冷戦体制に深く組み込まれていくにつれて〔対米従属＝沖縄と福島はその象徴・帰結〕，日本独自の経済構造が造形されていく。工業部門への労働力供給の役割をおわされた農業（農民）が基層におかれ，その犠牲の上に工業が成り立つ。その工業も大独占企業と中小零細企業という2層構造をもつ〔三層格差〕（都会と農村の限界集落はその帰結）。土地の零細性ゆえに自立の道を断たれた農業。農民は非工業部門での所得で生計を維持するほかなく，また中小零細企業も下請として大独占にすがるほかない。だがそのいわば食物連鎖の頂点に立つ大独占企業も，原燃料・技術などの生産手段の依存と国内市場の狭さゆえの輸出のために，対米従属は決定的となる。その構造が機能を発揮できた時代，日本は世界に類を見ない高度成長という高速道路を爆走することができた。だがそれは冷戦体制崩壊とともに，機能不全に陥った。それが現在の日本である。
　　本書は，さらに資本主義発展の三つの道，「下から」，「上から」そして「外から」の発展の道として，Ⅱ対戦後，20世紀後半に残された最後の道を歩んだ日本やアジアの国・地域をアジア資本主義と規定した。アジアの資本主義的発展には，この道しか残されていなかったわけだが，日本は，その道を歩んだ最初の国である。猛烈な発展は，同時に応当の厳しい矛盾を抱え込むことになる。本書は，あれこれの事象の論説ではなく【構造把握】を目的としている。構造改革ではとても追いつかない。【歪んで高度に発達した資本主義国日本】の解明・闡明，この一語に尽きる。ではその先の展望は，どうすのか。展望は，アジア版経済生活共同体の構築にある。


■人間破壊としてのグローバリゼーションⅡ　　2017年6月18日(日)
　
　アメリカ国民は，昨2016年11月，ドナルド・トランプを次期大統領に選んだ。この選択は，アメリカン・ドリームというささやかな夢を打ち砕かれたラストベルト（さびついた工業地帯）の労働者達の託した「希望」だ。この希望は，俺たちの仕事を奪った「不法移民」への深い憎しみと背中合わせになっている。トランプの主張する「メキシコ国境の高い壁」はその憎しみ代弁している。
　同じことが欧州でも起きている。昨年6月23日の国民投票で，イギリス国民はＥＵ離脱を選択した。様々な理由がある中で，移民問題は一つの焦点だろう。移民が，俺たち英国民の職・仕事を奪っている。ＥＵ離脱で，移民を排斥すべきだ。これが，EU離脱の選択を後押ししたのに違いない。欧州での極右政党の台頭も，そうした排外主義の表れだろう。その受け皿がポピュリズムだ。
　日本では，移民問題もさることながら，非正規労働や過労死などの労働問題として噴出している。韓国でも若者の自殺が，深刻な社会問題になっている。韓国は経済協力開発機構（OECD）の加盟34カ国の中で，今（2016）年も自殺率１位だった。21世紀初頭の長期停滞という黒雲が世界を覆っている。
　　第2次世界大戦後およそ半世紀続いた成長は，20世紀末から停滞へと変わった。それとともに現れた冒頭の諸事象。これらはなぜ起きているのか。1950，60年代のアメリカ黄金期，西ドイツ「ラインの奇跡」，日本の「高度成長」，そして韓国の「漢江の奇跡」，さらに中国の経済成長。これと同調するかのように戦後，縮小していった格差は，1990年代以降再び拡大しはじめた。戦後の「奇跡」が終わり，人々は停滞のなか格差と貧困にもがいている。　 　。
世界を覆う黒雲の正体が，世界経済の成長を引っ張ってきたアメリカの経済変容にあるのではないか。それが冒頭の諸事象を引き起こしているのではないか。これまで世界経済を支えてきたアメリカは，ソ連・冷戦体制が解体した今となっては，これまでのように世界を支える必要はなくなった。今度は自分の番だ。アメリカ・ファーストとばかりにである。
　　具体的にはプラザ合意以降だが，アメリカの苦し紛れの世界金融政策が，結果としてその後のアメリカ一国生残りの世界戦略として定着していった。1995年の逆ブラザとＩＴニュー・エコノミー，2002年の住宅ブームを背景にしたサブプライム金融商品の世界販売・輸出。どちらもバブルなって崩壊したが，その過程でアメリカ金融資本は肥太り，世界は食い物にされた。1997年のアジア通貨金融危機，2008年のリーマン・ショックが世界経済に及ぼした深刻な影響を思い浮かべればわかるだろう。　世界金融反革命だ。これがアメリカ本国の経済構造も変容させていった。それは軍産複合体に象徴される「軍需」資本主義から「株価」資本主義への変容でもある。それはまた冷戦時代からポスト冷戦時代への変容とシンクロナイズしている。第2次世界大戦後，およそ半世紀続いた冷戦時代は特異な時代であって，冷戦終結後のポスト冷戦時代が，むしろ資本主義の「通常の時代」なのではないか。「トランプ現象」に象徴されるような様々な事態は，異常なのではなく，通常な状態なのかもしれない。

■グローバリゼーションと人間破壊Ⅰ　　2017年4月16日（日曜日）

　グローバリゼーションは，経済は無論，あらゆる社会事象を説明できる便利な用語である。だがこの言葉は，資本主義の「新局面」を表現できたとしても，矛盾を切開する「ターム」になり得るのだろうか。要点は「グローバリゼーション」＝グローバル化が，国民経済の劣化をもたらしている，ことだ。それは，アメリカ・EU・日本で，次のような社会問題として表れている。
　アメリカ；アメリカ国民は，トランプを次期大統領に選んだ。この選択は，ラストベルト（さびついた工業地帯）の，ささやかなアメリカンドリームを奪われた製造業労働者が託した「希望」だ。この希望は，俺たちの仕事を奪った「不法移民」への憎しみと背中合わせだ。トランプの主張する「メキシコ国境の高い壁」はその憎しみをすくいあげている。
　同じことが欧州でも起きている。昨年6月23日の国民投票でイギリス国民は，ＥＵ離脱を選択した。様々な理由がある中で，移民問題は一つの焦点だろう。ここでも移民が「俺たち英国民の職を，仕事を奪っている」。ＥＵ離脱で，移民を排斥すべきだ。欧州での極右政党の台頭も，そうした排外主義の表れだろう。その受け皿がポピュリズムだ。
　日本では，移民問題としては，ないわけではないが，それが派遣社員＝非正規の雇用問題として表出している。秋葉原通り魔事件（昨年6月8日）の犯人：加藤智大は，派遣社員で2日後の解雇が予告されていた。韓国でも若者の自殺が，深刻な社会問題になっている。その根もとにある財閥（チェボル）と朴槿恵の癒着への反発が，百万単位のローソク・デモだ。世界を覆う黒い雲はどこから湧いてきたのか。その発生源はなんなのだ。それは労働（者）の問題だ。
　「労働者は、彼がより多く富を生産すればするほど、彼の生産が力と嵩（カサ）を増せば増すほど、それだけいっそう貧しくなる。労働者はより多く商品を創造すればするほど、彼はそれだけいっそう安い一個の商品となる。事物世界の価値増大に，人間世界の価値下落が直接比例してすすむ。」（『経済学批判』大月国民文庫，98頁）20世紀の科学革命は，1970年代後半日本から始まった技術革命・ＭＥ＝ＩＴ革命に乗り移った。コピー生産によって機械制大工業＝モダンタイムスをはるかにしのぐ大量生産が可能となった。商品１個当たりの価値低下＝価格破壊は，ウイルスのように広がって，人間自身の破壊にもつながっている。
　加藤智弘は事件の2日前ツイッターで次のように呟いていた，という。「6月6日02：55　それでも、人が足りないから来いと電話がくる／俺（おれ）が必要だからじゃなくて、人が足りないから／誰が行くかよ，・・・誰でもできる簡単な仕事だよ」。熟練は生産から排除されて，ごく一部のものになった。労働の価値＝価格破壊が，進んでいる。労働の喜び＝人間発達の源泉は枯れ果てた。疎外は究極に進んだ。「キリスト者のあらゆる言葉、あらゆるわざ、あらゆる労働が、祈りとなるのである」（ボンヘッファー）。労働は「祈り」とならなくなった。

■トランプに「未来」を託したさびた町（ラストベルト）2017年4月1日

　　アメリカ国民は，トランプを次期大統領に選択しました。この選択は，ラストベルト（さびついた工業地帯）の白人労働者，グルーバリゼーションによって工場が国外に移動し，ささやかなアメリカンドリームを奪われた製造業労働者が託した「希望」なのです。グローバリゼーションが行きづまり，その打開が「米国第一主義」，トランプの主張するメキシコ国境の高い壁，TPP離脱などなどなのです。一昨日の記者会見（1/13）では，「最も多く雇用創出する」神が選んだ大統領だと，豪語しました。グローバリゼーションからローカライ・ナショナライゼーションへと潮目は移りつつあり，グロバリゼーションの光ではなく，影がくっきりと誰の目にも見えてきたのです。英国のEU離脱も，その流れなのでしょう。
　しかしグローバリゼーションの流れは，だれも止められないでしょう。グローバリゼーションの流れは，日本を水源とした「生産のアジア化・ME化」を源流とし，中流域にアジアNICsの流れを生み出し，今や世界の工場となった中国を河口のもつ大河です。その河口にはメキシコという分流も生み出しました。この流れは，性能千倍＝価格千分の一という半導体の特性をもっています。
　1970年代半ば以降の生産性の飛躍的上昇をともなった生産＝供給力は，初発から世界市場を目指さざる得ないほど巨大で，大陸的容量・需要力をもつアメリカ国内市場さえ狭すぎました。そのうえ技術革新のスピードは，一定期間の価格独占による利益も，企業・資本に認めてくれません。性能千倍価格千分の一という商品特性は，商品の利幅をますます薄くさせ，人件費というコストの壁に突き当たり，その打開を国外に求めざるを得なくなりました。製造業の空洞化＝雇用の空洞化が，アメリカから日本そして韓国へと逆流し中国へベトナムなどへと流れつきました。企業＝資本は薄利多売というマーケッティングを余儀なくされています。
　アメリカ企業・資本は，金融世界市場という流れを作りだし，ここに企業・資本の利益を見出そうとしたのです。1990年代初頭のことでしょう。グローバリゼーションとは，ファイナライゼーション＝アメリカナイゼーションであり，資本の利益の軸足のデトロイトからウオール街へシフトへのシフトです。現代はまさに「強欲資本主義」，実業より虚業，製造＝実体経済より金融＝相場経済，モノよりカネの時代なのです。しかも，cash（金）でもmoney（金）でもgold（金）でもないderivative （＝派生物）の時代なのです。汗水流して働く人よりも投機に長けた人が大儲けする。ここに理性を求めようとするのは無理です。
詳しくは『ポスト冷戦世界の構造と動態』第７章をお読みください。　また　国際経済論第20・21回　でもご覧戴けます。

■ロシア革命・『帝国主義論』刊行100年の年に■
（2017年3月1日）
　2017年は，ロシア革命100年・『帝国主義論』発刊100年の年である。また奇しくも『資本論・第1巻』発刊150年の年でもある。ロシア革命とはなんだったのか。２０世紀「ソ連社会主義」とはなんだったのか。今年は，レーニン『帝国主義論』そしてマルクス『資本論』の現代の理論的意義を闡明する必要がある年なのだろう。それはまた２０世紀とはなんだったのか，の問いかけでもあろう。
　その問いかけの核心が，〔戦争と革命〕である。Ⅰ大戦とロシア革命，Ⅱ大戦と中国革命，その結果生まれてきた二つの「社会主義」国家がソ連と中国である。１９９１年ソ連邦の崩壊，「社会主義」から資本主義への回帰。１９９２年南巡講和を契機として，中国も資本主義へと身をひるがえした。２０世紀「社会主義」の意義と限度が問われて，その総括がいま求められている。
　ロシア革命を考えるとき，もう一つの変身も忘れてはならない。それは資本主義も変身しなければならなかった事である。Ⅰ大戦の軍需景気の余韻に牽引されていたアメリカ経済は突然崩壊した。この１９２９年恐慌をきっかけとして，世界は長期停滞に陥った。これへの対応が，アメリカのケインズ革命であり，日独伊の後発資本主義諸国のファシズム化であり，最も遅れた「半封建国家」ロシアの「社会主義」への変身であった。ロシアは，歴史の発展段階・資本主義をスキップしたのである。
　レーニンは，社会主義を次のように構想した。資本主義の基本メカニズム所有と市場のアンチテーゼとして，所有は国公有，生産と消費の調整メカニズムは市場から計画・動員に移す。そのために国内経済を『一つの工場』のようにしよう，と考えた。この考えのルーツはK・マルクスにあり，その後エンゲルスにも引き継がれたが，ここにおける「計画」とは，共産党官僚・命令＝物動計画だった。だが，熱戦と冷戦の中で，このメカニズムは，１９６０年代までは，有効に機能したのである。　ソ連は29年恐慌に巻き込まれなかった。またスプートニク・「ショック」が示すように，世界はソ連の宇宙開発技術の高さに驚くと同時に，そうした高い技術を生みだしたソ連の「社会主義」体制のほうが経済制度として優れているのではないか，とさえ考えたのである。　　国民の生活水準を犠牲にして，人間も含めて最良の資源を軍事・宇宙＝重化学工業につぎ込む。「計画的」に動員する。資本主義のアンチテーゼであった社会主義思想が，20世紀の歴史的状況と出会っとき，それは「工場」と「国家」を手段とした官僚機構の下で，命令と動員によって稼動する社会の建設となった。だが１９６０年代以降，途上国は，NICsがその典型だが矛盾をはらみつつも，次々と経済成長を遂げてゆく。国民の消費生活水準，は，豊かさ」を享受できる水準にまで引き上げられたのである。１９８５年ミハエル・ゴルバチョフ・ソ連は「消費物資生産・サービス部門の発展総合計画を発表した。これは、質のいい家庭用品や生活必需品を豊富に供給し、ソ連の代名詞になっている行列をなくし、サービスの悪さを抜本的に改善しようという」 ペレストロイカ（改革）であった。遅かった。
　だが資本主義も1990年代以降「長期停滞」；世紀末不況に陥った。（つづく）
　
■2016年4月4日　韓国失われた10年
　韓国京畿道安山市は，「国境のないまち」町だ。ソウル市南西にあるこの町は，地下鉄で約1時間，人口約70万人の都市だが，市内ウォンゴク洞は住民3万人のうちの約70％が低賃金外国人労働者だ。1980年代に，ソウルなどから3K職場といわれる中小企業の工場が移転（現在の工場の数約4,000）してきた。そこが彼らの職場だ。　一方で，韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３４カ国の中で，今年も自殺率１位を維持した。15～19歳の2010年の自殺率（人口10万人当たりの自殺者数）は8．3人。青少年の死亡原因のうち自殺が占める割合は2000年の14％から2009年には28％に増え，死因1位となっている。NECAが昨年実施したインターネット調査によると、自殺を図ろうとした経験を持つ青少年は全体の4．44％，自殺を真剣に考えたことがある青少年は18．97％に上った（2012年9月12日(水)18時22分配信 聯合ニュース）。韓国で何が起きているのか。　この情況を経済学はどうとらえるのか。とらえられるのか。

■　2015年12月14日　秋葉原通り魔事件
　派遣法は，労働力を労働者から切り離し，他の部品・原材料といったものにしてしまった。フォーディズムは工業製品を互換性部品の集合体ととらえたが，派遣労働は，労働力から人間にまつわる人格をはぎ取り，原材料・部品と同じように部品化してしまった。必要時に必要なだけ供給できる「ジャスト・イン・タイム化」を派遣法は可能にした。　必要ならば派遣元から部品として送ってもらえばいい。不要ならば，資本・企業は派遣元との契約を解除し，送り返せばいい。雇用関係について回る人間関係を無視できる，究極の労働力の商品化が完成した。こうして派遣労働は人材の部品化とジャスト・イン・タイム化に成功したのである。

　2008（平成20）年6月8日，東京・秋葉原で7人が死亡、10人が負傷する事件で発生した。「秋葉原通り魔事件」の犯人は，日研総業の派遣社員で裾野市にあるトヨタグループの関東自動車工業の工場に勤務する派遣労働者だった。犯人はその月いっぱいで辞めるよう通告を受けていた。

　　事件の2日前ツイッターで次のように呟いていた，という。「6月6日02：55　それでも、人が足りないから来いと電話がくる／俺（おれ）が必要だからじゃなくて、人が足りないから／誰が行くかよ，・・・誰でもできる簡単な仕事だよ」 　新聞各紙は，センセーショナルに取り上げた。毎日新聞は「加藤智大，誰でもよかった：秋葉原通り魔事件　孤独な心情　サイトに 取り換え可能な“部品”として扱われた派遣社員」という特集連載記事を組んだ。サイトには次のような書き込みがあいついだ。「自分らはボルトかなんかの部品と一緒なんです」「おれも部品になっちゃった」人にあらず。
■2015年07月22日『21世紀の資本論』
　トマ・ピケティ『21世紀の資本論(Le capital au XXIe siecle）』みすず書房，2014年内刊行予定)が欧米でベストセラーとなっているという。ピケティはいう。この本は，20カ国以上、3世紀にわたる「所得と資産の歴史」の本だ。「資本主義の力はイノベーションや経済成長、生活水準の向上を可能にするもので、それ自体はすばらしいのだが、当然ながら道徳的な規律というものがない。・・・資本主義と民主主義はまったく同じものではない。不平等や私有財産それ自体が悪ではなく、資本主義のポジティブな力は、公共の利益のために利用すべきだ。」そして「資本主義には『心』（道徳心）がない」という（『週刊東洋経済，7月26日号』特集「『21世紀の資本論』が問う中間層への警告」掲載の本人へのインタビュー記事から引用）　一つの物差し（ここでは格差）を当て歴史を構成しなおすというのは，フランス流のやり方だ。だが，はたしてそうなのだろうか。
　　今ある格差は世界価値革命（価格破壊）の所産ではないのか。「性能百倍価格百分の一」。こんな商品が資本主義の歴史の中で生まれたことがあっただろうか。この商品は労働力商品（賃金）の価格破壊ももたらしてもいる。これが今ある「格差」の根源ではないのか。資本主義的生産の歴史を持たぬ国・中国が瞬く間に「世界の工場」となった。しかもハイテク分野でもでだ。独占の時代を開いたアメリカ的生産方式（フォーシズム）やトヨティズムを尻目にだ。「熟練の解体」は言われて久しいが，スイッチは半導体タッチパネルに置き換わり，部品はエンジニアリング・プラスティックの射出成型機によってコピーされている。工場のラインは誰にでもできる労働に代わっていく。これが今日の格差を生み出してはいないか。日雇い派遣で可，その日のうちに誰が来ても工場は正常に稼働する。格差社会の必然性（経済的土台）がここにある。究極の搾取は，絶対的貧困＝ワーキング・プアー（働いても食えない）層を生み出した。この状況の上に，金融による所得格差が生み出されている。

2012年03月08日アラブの春
　　アラブの春はなぜイスラム主義に回帰するのか<BR>
1981年10月エジプト・サダト大統領暗殺後，ムバラクは大統領に就任した。これが今日のエジプトにおけるアラブの春「民主化」運動＝「ムバラク独裁政権」打倒のはじまりである。
ムバラクはサダトの基本路線を継承し、緊密な対米関係を維持し，1987年大統領に再選。90年8月からのイラクのクエート侵略時（のちの湾岸戦争の発端）エジプト軍をサウジアラビアに派遣し親米ぶりを発揮した。
　2011年エジプト民主化・アラブの春＝独裁政権/西欧市民国家樹立・市民的自由獲得という若者の主張はイスラム教ベースの国家体制（ムスリム同胞団）に飲み込まれる。こうした事態はイランではアフマニネジャドをこえて，さらに強いイスラム原理主義に回帰（過日の選挙結果注※）へとなってあらわれている。これはイラク/アフガニスタンの暫定統治＝米の侵略＝欧米的価値観押しつけの否定＝議会制民主主義による統治による市民的自由という価値観の否定＝イスラム原理主義への回帰へとつながった。
　　「イラン国会選挙、全体の77％225人に当確」とイラン内務省が暫定結果したが，ロイター通信は４日、最高指導者ハメネイ師の支持派が全体の75％の議席を獲得したと報じている（日経新聞電子版2012年3月8日)

■2005年11月04日　戦後60年に―敗戦後60年日本とドイツ
　　「ヒロシマ」と「アウシェビッツ」。日本とドイツ。この敗戦国はともにふたつの「負の遺産」を基軸に据えて，戦後の半世紀を生きてきた。だがヒロシマは被害，アウシュビッツは加害の象徴となった。「加害」の追及を新生国家のあかしとせざるを得なかったドイツとは対照的に，日本は「被害」意識に閉じこもり，加害の欄は記入されず空白のままのこされた。
　　なぜこうしたことが生じたのだろうか。ドイツは2度の大戦で欧州諸国を敵にまわし，甚大な損害を与えてきた。とりわけナチス・ドイツの周辺欧州諸国の人々に与えてきた苦しみは筆舌に尽くしがたい。ドイツは敗戦後そうした国々と再び向き合い，ヨーロッパの中で経済を立て直し生きていくことを余儀なくされた。ドイツはその和解のための努力を払ってきた。相手の理解が得られるまで，辛抱強くナチスの戦犯の追及をおこなってきた。それが今日ヨーロッパの中心にドイツがいることをヨーロッパの人々が認める基礎にある。ところが日本は，これとはまったく正反対の道を歩んだ。日本は敗戦後アジアと向き合うことなく，「戦後復興」を遂げていったのである。
　　評論は「戦後敗戦論－憲法1条「天皇」と第9条「戦争放棄」(『国際学部付属研究所年報』2005年12月）をご覧ください。

■2004年12月04日　アメリカの金融植民地日本
　　2004年，日本の対中国貿易はアメリカをぬいた。戦後初めての出来事である。こうした貿易関係が端的に示しているように，日本経済はアジアとの関係をぬきしては考えられなくなっている。「産業の空洞化」と背中合わせのことだが，アジアにある日本企業の売り上げは，日本のアジアへの輸出より大きくなっている。これは，日系企業の海外･アジアでの生産が国内より活発だということである。日本はアジアと共に生きてゆかざるを得なくなっているのである。こうしてアジアとの結びつきが強まる一方で，日本とアメリカの関係には変調が生じてきている。　　 　
　　1985年のプラザ合意以降の20年間，アメリカとの経済関係は日本側の享受から貢納へと変わった。日本はアメリカに従って行けば何とかなったものが，そうはならなくなってきている。それどころか逆に日本が搾り取られ，むしりとられる関係になっている。たとえば，日本政府は円高阻止のための為替介入によって大量のアメリカ国債を購入している。また日本の生命保険会社も資金運用のためにアメリカ国債を大量に買っている。日本の庶民からかき集められた「まさかの時のための掛金」が生命保険会社の資金運用によってアメリカ国債購入に向けられいる。ということは，そのカネがアメリカ財政に組み込まれ，アメリカ人の社会保障を日本がささえていることになる。　　
　　しかし日本はこのアメリカ国債(ドル)を売るわけには行かない。特に為替介入によって得た国債(ドル)は売却すれば，猛烈なドル安・円高になり，日本の輸出企業は立ち行かなくなる。第一アメリカは，ドル暴落につながる売却など認めるはずがない。橋本首相が口走ったとたんゴツンとアメリカにやられた。また，ヘッジ＝ファンド･ハゲタカ＝ファンドなどが日本の金融界で策略をめぐらし大いに儲けている。たとえば昨2004年2月にスタートしたした新生銀行の前身は旧長期信用銀行である。旧長銀は1998年に破綻したあと国有化され，国税約4兆円がつぎ込まれた。この銀行を10億円で買い取ったリップル＝ウッドは，これを2900億円で売却した。こうして1990年代以降，日本はアメリカに金融的に搾り取られている。当たり前かもしれない。「第二の敗戦」のあとは「第二の占領」となるからである。今はすでにアメリカの金融植民地に日本はなっている。アメリカとの関係を考え直しアジアとしっかりと向き合うことが，いまどうしても必要だ。敗戦後ドイツは，かつての侵略国に否が応でも初めから向き合って生きてゆかねばならなかった。これと対照的に向き合う必要がなかった日本とアジアとの間にある溝は，深くて埋めがたいほどの大きさとなっている。もう一度その戦後の最初に立ち戻って，アジアとの関係を構築しなおす勇気が，求められているのである。