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2016年度秋学期　　世界/国際経済論 　　涌井 秀行
　　　　　　　　　
【講義のねらい】


【講義概要】涌井秀行著『戦後世界の構造と動態』（八朔社、2013年5月）に沿って講義します。
　　　　　　　　ページ数はこの本のページ数です。

第１回～第３回　序章　二つの世紀末と二つのグローバリゼイション
１．Ⅰ大戦とⅡ大戦　20世紀前半の熱戦
２．20世紀後半の冷戦
３．ポスト冷戦の世界/一国覇権主義と民族・宗教

第４回～第６回　第1章　アメリカ冷戦体制の構築　　
１．はじめに
２．冷戦体制構築の通貨・金融＝需要面（IMF・GATT＝ドル体制の成立と展開）
３．冷戦体制構築の生産・技術＝供給面（超独占体の成立と展開）
　　（１）アメリカ新鋭軍事産業＝超独占体のコアの成立
　　（２）アメリカ新鋭軍事産業のヨーロッパへの展開＝超独占体の成立
４．欧州とアジアにおけるアメリカ冷戦体制の形成
　　（１）冷戦対抗の所産としてのEC「ヨーロッパ合衆国」の誕生
　　（２）アメリカの兵器廠としての日本の重化学工業化

第７回～第９回　第２章　冷戦体制のゆらぎと解除＝解体
１．IMF＝ドル体制の解体のはじまりと世界インフレ（通貨・金融面）
２．「アジアの世紀」のはじまりとスタグフレーションに苦しむ米欧
　（生産・技術＝供給面）
　　（１）ME＝情報革命とアジアの世紀のはじまり
　　（２）イギリスの市場革命としてのサッチャリズムと欧州への伝播
　　（３）アメリカの衰退のはじまりとレーガノミックス
（４）冷戦体制のゆらぎと新保守主義の登場
　　　　　
第10回～第12回　第３章　冷戦構造の溶解＝ソ連冷戦体制の解体と中国の「改革・開放」・
１． ソビエト連邦の崩壊，1991年8月クーデターと独立国家共同体の成立
　　（１）ベルリンの壁崩壊と8月のクーデター
　　（２）戦時冷戦社会主義ソ連の誕生
　　（３）ソ連経済，国民生活犠牲の軍事・宇宙＝重化学工業化
２．中国の転換，「改革・開放」
　　（１）自力更生論として中国「社会主義」
　　（２）アメリカの冷戦戦略と中国「改革・開放」への道筋
　　（３）米中協力の産物としての「改革・開放」政策の確立（内資動員から外資依存へ）
３．半植民地中国と後進ロシアの資本主義導入実験―二つの「利権事業」
　　
４．20世紀社会主義とはなんだったのか。
　　（１）ソ連「社会主義」，光と影
　　（２）人間労働と社会主義

第13回～第15回　第４章　冷戦体制解除・解体とアメリカ製造業の空洞化と金融「革命」
１．一国覇権主義のはじまり―――逆プラザ合意と世界の利用
２．ITバブルとNew Economy の幻想（ファブレス＝産業の空洞化）
　　
第16回～第18回　第５章　アメリカ一国生残り覇権主義としての世界軍事＝石油支配　　
１．湾岸戦争と石油・天然ガスの軍事支配
２．アラブ・パレスティナとユダヤ・イスラエル
３．アメリカ中東戦略（軍・石油複合体）とパイプライン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第19回～第21回　第６章　金融横奪，序幕としてのEMS危機とアジア通貨危機
１．金融横奪の幕開けとしての欧州通貨危機
２．金融横奪劇の第2幕としてのアジア通貨危機

第22回～第24回　第７章　2009年世界恐慌と金融横奪戦略の破たん　　　　　　　　
１．金融の空洞化としてのデリバティブ（金融派生商品2012/08/17加筆）
　　（１）金融革命・世界金融恐慌の核心としてのデリバティブ
　　（２）2007年世界金融恐慌とデリバティブ
２.インターネット・株式バブルからの脱出策としての住宅バブル・CDS
３．サブプライム・ローンの組成過程と世界への拡散
４．世界金融恐慌の原罪としての金融工学「証券化」
５．軍事インフレ蓄積メカニズム機能不全としての世界金融危機
　　（１）戦後アメリカ冷戦体制下の蓄積様式の機能不全
　　（２）サブプライム世界金融恐慌の歴史的意味と位置
６．市場原理主義の帰結としての2009年世界恐慌

第25回～第27回　第８章　ポスト冷戦と日本資本主義の戦後段階　　　　　　　　　
１．失われた20年と戦後土地所有
２．零細土地所有＝零細稲作農耕における労働の原理
３．零細土地所有＝零細農耕の史的形成過程
　　（１）寄生地主制発生の根拠としての稲作＝日本農業
　　（２）明治維新と180度転換した「近代」的土地所有
４．戦後日本の「高度成長」の基盤としての土地所有3局面
　　（１）農地改革と農村における「零細土地所有＝零細農耕」
　　（２）財産税と都市における零細宅地所有―土地持ち労働者の形成
　　（３）企業・資本による土地所有
　　（４）資本による労働者の実質的包摂―「会社人間」育成法と稲作
　　（５）日本資本主義の外生循環構造とアジア資本主義
５．歪んで「高度に発達した資本主義」国の国民的変革

第28回～第30回　第９章　アジア資本主義の歴史的段階と人類の未来
１．コピー生産としての急速なアジアの「工場化」
２．労働対象と労働手段の革命
　　（１）労働対象の革命――新素材
　　（２）労働手段の革命――「本来の機械」から「科学的加工装置」へ
３．労働過程編成の史的展開と意味―労働価値説の根拠の喪失
４．情報革命のコアとしてのインターネットと新生産様式の芽生え・
５．新しい労働観と新しい社会　　

【講義のポイント】

【第１回】講義ガイダンス　現代世界の出来事に興味をもつ，なぜ起きたのか・深層
　　　　　　　　を政治経済学的に解明する。理解すること・分かる楽しさを大切にする。
　　　　　　　　
　　グローバリゼーションとは何か（教科書1-6頁）
　　→2001年9・11　　テロ攻撃とニュヨーク世界貿易センタービル崩落
　　　教材用VTR国経済01回　　911テロ.mpg
　　　教材用VTR国経済01回　　911tero.mpg（長崎放送特番）
　　
　　マスコミのオーラル・セオリーでは1995年『1995年世界銀行年次報告書』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　1996年 リヨンサミットの中心テーマ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　リヨン・サミット経済コミュニケ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－すべての人々のためにグローバル化を成功させる－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1999年情報通信革命への主要国の対応
　　アメリカ一国覇権主義のキャッチコピー　　(アメリカ・インターネット・株バブル)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝1995年Windows95　インターネット大衆本格化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝1995年ルービン（財）緩やかドル高容認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドルのアメリカへの還流
　　グローバリゼーション　
　　アメリカ一国支配＝世界戦略；覇権主義の帰結（軍事＝石油戦略と金融腐蝕大国）
　　アメリカの金融収奪：Globalization＝Marketization =Financialization
　　　　　　　　　　　　　　　全球化　　　　　＝市場化　　　　　＝金融化

グローバリゼーション＝私たちのものの見方（＝切り替えし）
講義のポイントは19世紀以降今日までの世界を世界システム
　　　　　　　　　　　　　　(「諸国家の体系」）的視角で見る＝総体把握する。
　　　　　（注意＝現代から過去へとさか上っていく）
　　　　　配布プリント電子版（ダウンロードしてプリントアウトして講義に持ってくること）　
　　　　　　　　
　　　　　　　　■世界体系図表A：資本主義世界の構造図（19C～21C）　新版(＝教3頁)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　19世紀末グローバリゼーションを開いたもの＝鉄道・電信・汽船（ハイネの感性）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボブズホームの知性
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kbobuzuhohmu.pdf へのリンク
　　　　　20世紀末グローバリゼーションを開きつつあるもの＝インターネット

　　　　　「歴史は単線的ではない」：ステージ（段階）を持った世界システムの階層
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのステージ固有のメカニズムが機能している。
　　　なぜ，20世紀後半の世界は冷戦の時代＝米ソは直接戦争せず＝局地戦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第1～4次中東戦争・朝鮮・ベトナム・・・
　　　なぜ，20世紀前半は二つの世界大戦を人類は・・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教材用VTR04：FN:2WW南仏オラドール村.mpg

　　　＝＝本質（世界システム論視角で見ると見えてくるもの）＝＝
　　　Ⅰ　Ⅱ　大戦＝「帝国主義列強による植民地再/再々分割戦争」
　　　太平洋戦争の本質：日米の東アジア争奪/衰退する英仏（東南アジア）植民地「奪取」戦争
　　　　　　東南アジア連合軍（英語版）総司令官イギリス海軍中将ルイス・マウントバッテン伯爵　　　　　　　　
　　　　　　米軍参謀　　「ジョセフ・スティルウェル　ウェデマイヤー（Albert Coady Wedemeyer）
　　　　　　蒋介石　国民党軍軍事顧問　中国戦線の米軍指揮官　
　　　1941年12月8日（日本時間AM2:00）日本軍・マレー半島上陸
　　　　　　　　　〃　　 （〃AM:3:00 米12/7AM8:00）日本軍真珠湾攻撃）米軍人2326人死亡1900人負傷
　　　米議会宣戦布告決議　12月8日　フランクリン・ルーズベルト開戦演説　上院満場一致下院反対1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1940年 9月27日　日独伊三国同盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1941年12月11日　独伊対米宣戦布告（？なぜ）　
　　　　
　　　The Chicago Tribune　December 04,1941
　　1941年12月4日スクープ　「F・ルーズベルトの戦争計画」（F.D.R.' S　WAR PLANS!）
　　The Chicago Tribuneは有料。”F.D.R.' S　WAR PLANS”でググルと，色々な記事あり。
　　F・ルーズベルト顧問：モルガン財閥　トマス・ラモント・財務長官　ロスチャイルド財閥H・モーゲンショーJr.
　　　　息子の妻　デュポン・娘・・　政権基盤：ロックフェラー（スタンダード石油）・モルガン（デュポン）・ＧＥ・・　
　　　　
　　兵器産業の莫大な収益　米戦費2450億ドル（50年間の米国家予算合計額）
　　「7割近くがロックフェラーとモルガンへ」広瀬隆『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社191頁）　　　　　
　　　　　　参考　　1944年連邦政府歳入　437億ドル
　　　　　　　　　　　

第2回Ⅱ大戦後の世界システム＝冷戦構造（米冷戦体制　対　ソ冷戦体制）体制間矛盾
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔主要矛盾：発問〕　資本主義とは社会主義とは
資本主義体制〔市場・私的所有〕と「社会主義」体制間〔計画・公的所有〕の対抗
互いに相手の政治・経済体制の浸透を防遏する



そのために・・・・・

第1章Ⅱ．アメリカ冷戦体制構築，通貨金融＝需要面（教科書10頁）
　　　戦後のアメリカ＝正解最強国家 ①公的金準備の世界の7割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　②世界の工業生産力の5割
　　　金1トロイ・オンス（約31ｇ）＝35米ドル（各国の公的保有ドルを金と兌換）
　　　各国平価（通貨）を米ドルで固定的に表示
　　　1ドル＝360日本円　　4ドイツ・マルク　4.9フランス・フラン　2.8イギリス・ポンド・・・・
（厳密に言えば各国はこの範囲に為替水準が収まるように努力する。インフレ/貿易赤字の防止）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「なぜかわかるかな？」
　　　固定為替相場制
　　　ブレトン・ウッズ体制　/　IMF＝GATT体制　


IMF/ドル体制の構築　圧倒的な経済力(世界の工業生産力の5割と金(公的金準備）の7割保有）
　　1トロイ・オンス(約31ｇ）の金＝35米ドル(不換紙幣）　各国平価(通貨）をアメリカドルで表示：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ドル＝360円，2.8ポンド，4．2マルク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不換通貨　ドルの世界貨幣に擬制
〔発問〕管理通貨性の弾力性と金本位制の安定性を具有する最強の国際管理通貨制度，とは？　
　　　　　　　　世界の通貨　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教科書P12L6～7）

　　◆IMF　（International Monetary Fund）国際通貨基金
　　　　　　国際復興開発銀行(通称世界銀行）　　金本位制 　　管理通貨制度　
　　　　　　2012年10月9～13日　「IMFと世界銀行年次総会」朝日新聞2012年10月4日（要パス）　
　　　　　　世界銀行（東京）のホーム・ページ
　　　　　　基本のキ006→「国際・世界経済基本のキ」 を見よう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　身近な世銀（世銀債募集チラシ広告）

　　◆GATT(貿易と関税に関する一般協定)→アメリカの資本主義体制維持のための国際機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　基本のキ007GATT
　　　IMF＝ドル体制；戦後世界の金融的枠組（IMF=GATT体制orブレットン・ウッズ体制）

第3回　冷戦ドル・スペンディングドル＝散布（教科書12～14頁）

　　　IMF＝ドル体制（教科書12頁　第2パラグラフ）の簡潔な説明（読上げ)
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　冷戦ドル・スペンディングドル＝散布　教科書11頁の図1-1
　米国の軍事／経済援助　（途上国　　贈与対象＝持出しの帝国主義　←　収奪の帝国主義）
　米国の対外援助に関する長期データは，次を参照。
　　　http://gbk.eads.usaidallnet.gov/data/detailed.html　(2012/05/06)
　　　Foreign Assistance, 1946–2011
　　　United States Agency for International Development ; Homepage

　　1945～59年（15年間）　経済援助474億ドル＋軍事援助260億ドル＝740億ドル
　　1960～69年（10年間） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　541億ドル

　　では，なぜアメリカはこうした援助をしたのか（持ち出しの帝国主義国）。

　（１）資本主義体制〔市場・私的所有〕と「社会主義」体制間〔計画・公的所有〕の対抗
　　　　Ⅱ大戦後の戦争＝局地戦　　朝鮮戦争　ベトナム戦争　中東戦争　イラクイラン戦争
　
　（２）社会主義体制と核の恐怖＝冷戦＝米ソの核軍拡競争(現実の恐怖)
　　アメリカ：1945年7月16日、アラモゴード砂漠で世界最初の原子爆弾を爆発
　　　　　 　　1954年　ビキニ環礁で水爆実験に成功
　　ソ　　連：1949年9月　　　　　原爆保有発表　+　10月中国革命成功→「社会主義」体制成立
　　　　　　　　　　　　　　　　　教材用VTR　国経論第3回　FN：ソ原爆実験.mpg
　　　　　 1955年　　　　　　　水爆実験成功
核弾頭を運ぶ長距離戦略ミサイルの開始
1957年 5月 アメリカは最初のＩＲＢＭ(Intermediate Range Ballistic Missile)ジュピターの発射成功
　　　　　8月 ソ連がＩＣＢＭ（Intercontinenta Ballistic Missile）最初の飛行に成功
　　　　12月 アメリカは最初のＩＣＢＭアトラスの打上成功
　57年10月 ソ連，最初の人工衛星スプートニク１号
　58年1月　　米エクスプローラー１号の打上げに成功した。 　
1960年代初　米ソ両国はＩＣＢＭの配備開始
アメリカではアトラスに次いでタイタン、ミニットマン、ピースキーパー（ＭＸミサイル）
ソ連ではＳＳ‐××（番号）などのＩＣＢＭが就役。
　　　教材用VTR　FN:米ソ軍拡競争.mpg
　　　　　　　　　　　　
　　　　
　＝＝＝＝〔講義の寄り道〕　　　VTR（6）JFK＝＝＝　
　1962年10月　キューバ危機とケネディー大統領「核戦争1分前」
　　ケネディ暗殺の謎（現代史のミステリー）
　　　（亡命キューバ人+CIAのキューバ侵攻＝奪回を結局支援しなかった？
　　　　　　　　米ソ冷戦＝体制間矛盾の表出）
　　　　　
　　　キューバ奪回（カストロ政権）のピッグス湾上陸作戦
　　　1963年11月22日ケネディー大統領暗殺
　　　　現代史第2回　FN:JFKV1.mpg　　FN：JFK暗殺.mpg 　（ケネディ―暗殺の実写8mmVTR）
　　　ティム・ワイナー『ＣＩＡ秘録，その誕生から今日まで，上』（文藝春秋社，文春文庫，第１９章
　　　　　　　　　　キューバミサイル危機）核の恐怖におびえる世界　
　　　　　　　　　　VTR（6）JFK核回避.mpg　　（キューバ海上封鎖/核ミサイル配備済み）
　　　　　　　　　　VTR（6）Cuba危機（映像の世紀より20分）
　　　　　　　　　　 　 (冷戦，ケネディー，カストロ暗殺計画，10月の悪夢）

　
【第４回】〔教科書14～22頁〕Ⅲ．アメリカ冷戦体制の構築，生産・技術＝供給
　　　　　　　　　　　　　　　冷戦の圧力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　アメリカ本国に強力な軍事力＝アメリカ軍事産業の利益
　　　　　　　　　「軍産学複合体」
　　　　　特質（１）政治＝軍事的必要　ソ連の軍事力対抗せざるを得ない。
　　　　　特質（２）研究開発産業
　　　　　具体的には　　　　　　　　　
　　　　　アメリカ軍産学複合体(新鋭軍事産業）
　　　　　例：フォン・ノイマン　核開発求めた電脳
　　　　　ノイマン型コンピュータ　アメリカ歴史国立博物館
　　　　　　http://americanhistory.si.edu/collections/search/object/nmah_334741
　　　　　 「朝日新聞」1999年11 月14日朝刊，日曜版，41頁。（要パスワード）
　　　　　　　　　　　　前頁にはブラウザ（エクスプローラなど)の戻るボタンで戻ってください。
　　　
　　　　その（２）研究開発費産業＝政府依存（費用償還方式）＝民需産業の衰退
　　　　　膨れ上がる国防費（1950年代連邦支出の59％，60年代46％）
　　　　VTR（5）スターウォーズ計画レーガンの軍事産業育成政策(戦争は経済の妙薬）
　　　　　　　アイゼンハワー離任演説　　　　アメリカ大統領演説サイト
　　　 http://www.americanrhetoric.com/speeches/dwightdeisenhowerfarewell.html
　　　　　　　軍産学複合体　教材用VTR04FN:原～アポロ.mpg
　　　　　　　

　　　　　　教科書18～22頁
　　　　　　米の軍産学複合体（産業）のヨーロッパへの展開＝多国籍企業の誕生
　　　　　　米多国籍企業　原子力産業　　図1-3　　コンピュータ産業 　図1-4
　　　　　　NATOの防空システムの構築＝米軍事産業の欧州直接投資＝米（欧）多国籍企業
　　　　　　　　教材用VTRNo13　SAGEsystem.mpg


【第５回】第1章　Ⅳ．欧州とアジアにおけるアメリカ冷戦体制の構築〔教科書22頁〕
　　　　　　(その)-1冷戦対抗の所産としてのEC→EU



　　　　　

　1961年　：米保有金準備＞海外保有米短期債券

　1965年～1972年ベトナム戦争特需1400億ドル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日本の国家財政1965年度の約10年分）
　　　　　　　　アメリカによるドル・スペンディング(散布）の結果
　　　　　　　　　　　↓　　■ドル散布
　 　　　　　　　　　　　　　＝ドル散布図（ここに図を張り付ける）＝

なぜ米・ソ（資本主義体制対「社会主義」体制）陣営は援助を行ったのか。
それを受け取る側の途上諸国＝アジア・アフリカ連帯
1950年代北京（アジア・太平洋地域平和会議）
1955年アジア・アフリカ会議（バンドン（平和））十原則）周恩来　
　　　米ソの自陣営＝体制への組込みのための援助
　　　(教科書127～131頁)


　　　　　アメリカの体制維持のための復興を遂げ「先進国」となった
　　　　　援助のサポータOECD（経済開発協力機構）と「開発経済学」の登場
　　　　　郭洋春『開発経済学』（法律文化社、2010年）開発経済学の系譜の好著
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「南北問題」　〃基本のキ0033
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＯＥＣＤ　　　　　基本のキ032
　1967年　：米保有金準備121億ドル＜外国公的機関保有ドル短期債権358億ドル
　　　　　　　　　　　↓
　1971年8月15日金ドル交換停止＝ニクソンショック（スミソニアン→変動為替相場制）
　IMF＝ドル体制とはなんだったけ
■国際経済論特講■
　　　　　　　　　＝コラム(ここで立ち止まって経済学基本の「キ」を学ぼう＝
　　　　　　　　　金の価値＝労働価値説（なぜ金は価値をもつのか）
　　　　　　　　　（人の暮らしは労働によって発展してきた）

==＝＝＝＝モノの見方・考え方＝＝＝＝＝＝
命を支えるモノの値段　水や空気の値段を考える。
「空気のなくなる日」
工事中　少々お待ちください。




　　カネはカネを生むけれど｢価値」は生まない。
　　金(Gold /Money /Cash）何がどう違う。

近代経済学はどう教える。「需要と供給価格がきまる」。


「金は希少だから価値がある」→需要・供給の法則（近代経済学）
需要と供給が一致したときの価格とは何か。
　＝＝最近のコピーをヒントに考える＝＝
　セブンイレブン：「価値と価格絶妙のバランス」/エブリイ「信頼の価格と付加価値を提供」
　価値と価格

金は手に入れるのに大変だから価値がある」労働価値説（マルクス主義経済学）
　　　　　　　　　　F・エンゲルス『サルが人間になるための労働の役割』
　　　　　商品の価値
　　　　　生産に費やした労働量＝客観量（労働価値説　：アダム・スミスやマルクス）
　　　　　その物に対する欲望　 ＝主観量（主観価値説：近代経済学）

　　　　　　　　　　教材VTRサルガド写真集 or教材用VTR16；WORKERS.ｐｐｓｘ
　　　　　　　　　　　　　　（サルガード写真集 : 人間の大地 労働 / 岩波書店, 1994)図書館で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(地元の図書館に買ってもらおう)
　　　　　　　　　　教材VTR16serrapeladaN.mpg4
　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=oVTcPI_UlPU

　　　　　　　　　　　　　　各国公的機関の金保有
　　　　　　　　　　　　　　　　　The World Gold Council　Homepage
　　　　　　　　　　　　　　　　　各国公的金準備　FN:Kkinjyunbi
　　　　　　　　　１キロの金塊＝価値と価格　
　　　　　　　　　金価格（三菱マテリアル）のデータ 　奇跡のヤマ 鹿児島・菱刈鉱山 - YouTube
　 　　　　　　　金相場（東京/NY）　　　　　　田中貴金属工業HP　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　＝＝貨幣の発生と本質＝＝
　　　　　　　　　発生　単純な交換：物々交換　　動物は交換しない・できない。
　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　社会科学入門＝＝人間と自然＝＝
　　　　　　（1）簡単な価値形態：ｘ量Ａ商品＝ｙ量のＢ商品・・無数の交換
　　　　　　（2）展開された価値形態：様々な量・商品の無数の交換：ｘ量Ａ商品＝ｙ量のＢ商品　等々
　　　　　　（3）一般的価値形態　無数の交換の中から特定の商品へ収斂されてくる。
　　　　　　　　　一般的な価値形態：さまざまな量の様々な商品＝ｚ量Ｙ商品
　　　　　　（4）貨幣形態の発生　一定量　ｘグラムの金地金
　　　　　　　　　この金に名称（円，ポンド，元・・）が与えられて鋳貨となり，
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　価格形態（百円・・）として完成
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　フェニキア人金の地金一定量で商品交換　BC7C：リディア王国金貨鋳造
　　　　　　　　　初代皇帝アウグストゥス：　ローマの富＝金鉱山
　　　　　　　　　貨幣史年表　三菱東京UFJ銀行　貨幣資料館
　　　　　　＝＝貨幣の諸機能（１）～（４）＝＝
　　　　　　　　　（１）価値尺度：国家の法制化　英1816年；1ポンド≒8ｇの金（近代貨幣制度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　日本1871年　「円」貨幣呼称　1円＝1.5ｇ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1897年　1円＝0.75ｇ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金本位制度（基本のキ005A）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在の通貨制度＝管理通貨制度（基本のキ005）
　　　　
　　　　　　　　　（２）流通手段：日常の買い物　
　　　　　　　　　（３）価値保蔵：タンス預金　
　　　　　　　　　　　小泉・竹中教育改革の一環として、子どもたちに株で儲ける楽しみを教えよう
　　　　　　　　　　　という「金融経済教育元年」と称するサミットが大々的に開かれたのです。文部
　　　　　　　　　　　科学省が音頭をとって、金融庁や経済関係の役所も参加した。冒頭、当時の
　　　　　　　　　　　福井日銀総裁は，基調講演で「大切なものはお金に替えなさい。お金に替えて
　　　　　　　　　　　おけば、価値を保存して将来必要ならば何でも買えます」。
　　　　　　　　　　　　確かに，福井総裁はこれを実践し，日銀総裁の立場にありながら，村上ファンド
　　　　　　　　　　　に1000万円出資し，利益を得ていた。
　 　　　　　　　　『始まっている未来―新しい経済学は可能か』（2009年10月、岩波書店発行）
　　　　　　　　　（４）支払手段：手形による決済→信用制度の発達
　　　　　＝＝メモ（金本位制小史＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　1816年　英；金の単本位制度が法定
　　　　1844年　英；ピール銀行条例による金本位制度確立
　　　　1873年　独；普仏戦争賠償金による金本位制
　　　　1876年　欧州；通貨同盟崩壊　金本位制
　　　　1900年　アメリカ；金本位制
　　　　1897年　日；日清戦争の賠償金を基礎にした金本位制（1円＝純金750㎎）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円札　伊予銀HP
　　　　19世紀後半には、世界の主要国において金本位制度がとられ、その後世界に普及
　　　　第1次大戦までの期間は国際金本位制度の「黄金時代」
　　　　第1次大戦　金本位制の停止
　　　　1930年代以降世界的不況下　国際金本位制は崩壊　　　　　　　　　　　　　
　　　　金融庁子供「金融講座」　http://www.fsa.go.jp/teach/kurashi/01.html　　　　　　

　　　　＝＝資本制（主義）社会と金本位制＝＝
　　　　藩や邦，さらに国境を超えた（＝市場拡大）価値尺度（規準）の必要性
　　　　価値を生み出す源としての人間労働（力）
　　　　商品の価値構成＝固定資本磨滅償却（機械・道具）部分
　　　　　　　　　　　　　　　　+流動資本（原材料・部品）
　　　　　　　　　　　　　　　　+労働力（者）　カネで仕入・買う　→増価
　　　　　気づかぬうちに資本＝企業に増価の一部分を，会社に抜き取られている。
　　　　　　　　　　　　新しい役割もつカネ＝資本　資本主義
　　　　　　　　　　　　（同一労働不同賃金/正規と非正規労働）　　　　　　
　　　　＝＝今でも金は価値尺度（価値実体）＝＝　
　　　　　　　　　　教材用VTR（18）フォートノックス・ダイハード3.mpg
　　　　　　　　　　(世界，特に西ヨーロッパの金はどこに保管されているのか。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　今でも続く「金戦争」日本経済新聞2013年2月19日朝刊21頁
　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　KNkm130219GoldWar.pdf　　　　　　　　　

【第８回】■国際経済論特講その1■
　外国為替市場教室に東京外国為替市場がやってくる
　　固定為替相場制　各国は1％を保つよう為替介入で固定相場を維持
　　金1トロイオンス（約31ｇ＝35米ドル）　１ドル＝360円，2.8ポンド，4．2マルク・・・・
　　変動為替相場制　1971年12月　スミソニアン体制（＝2.5％へと幅拡大）をへて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界のお金図鑑　HP　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円買いドル売り　11ドル＝900円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／　　　　　円高ドル安（1ドル≒82円）
　　　　　　　　 　　　模式　為替市場　10億ドル＝1000億円　外人観光客・投資家・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1ドル＝100円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼円売りドル買い　　9ドル＝1100円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円安ドル高　（1ドル≒122円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円の対ドル/ユーロ為替レートの長期推移
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実効為替レートの推移（円・ﾄﾞﾙ・ユーロ・元）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本川裕「社会実情データ図録」（参考になるホームページ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京外国為替市場委員会ホーム・ページ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外国為替市場（国際・世界経済基本のキ」（010））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝国際経済基礎知識(再確認)＝＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　外貨準備について　　　電子版配布プリント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上田ハーロ（教材用ＶＴＲ15）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上田ハーローFXホーム・ページ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外国為替取引を勧めているのではありません）


【第9回】第2章（36～39頁）アメリカ冷戦体制のゆらぎ　　その2

アメリカ冷戦体制のゆらぎ（金融面，実体面は米の民需品国際競争力の低下＝貿易赤字）
変容の第1段階1971-1985年

　　＝＝ニクソンショック・エピソード：イギリスの金要求（教科書36頁3～13行目）＝＝
　　これに追い打ちをかけるかのように，イギリスも手持ちのドルを金と換えるよう求めた。1971年8月13日
　金曜日の朝，ニューヨーク連邦準備銀行外国為替課からワシントンの財務省に次の急報が飛び込んだ。
　「英国が30億ドルにのぼる手持ちドルと引き換えに金を要求してくる」 。もう待てない。ワシントン郊外のキャ
　ンプデービットにニクソン大統領と15人の顧問が急遽集められた。ニクソンは，土曜日に演説原稿の草稿を
　練り，アメリカ東部時間15日，日曜日の夜のゴールデン・タイムに「金・ドル交換停止」を発表したのである 。
　　固定為替相場制は，為替変動の変動幅をやや大きくとるスミソニアン体制 をへて，1973年には完全変動
　相場制へと移行した。このニクソンショックは，国際的な基軸通貨＝ドルへの信認が揺らぎ始めたシグナル
　である。欧州各国は外国為替市場を閉鎖し，変動為替相場制（フロート）へ移行した。ドルを自国通貨へ交換
　したときに生じる為替差損を防ぐためである。こうしてIMF=ドル体制の機能は「ゆらぎ」はじめた.

1971年8月15日金・ドル交換停止＝ニクソンショック：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニクソンTV演説.mpg，ニクソンショック.mpg　VTR(15)　
　　＝＝ニクソン演説抜粋――なぜ8月15日だったのか――＝＝
　第２次世界大戦が終わったとき、欧州そしてアジアの主な産業国において、経済はいずれも破壊されてい
ました。それら国々を独り立ちさせ自由を守る一助にと、米国は過去２５年間にわたり、１４３０億ドルの援助
を提供してきたのであります。われわれは正しいことをしたのでした。しかし、今日、もっぱらわれわれの助力
によって、彼ら諸国は活力を回復しました。　それどころかわれわれの強力な「競争相手」となるに及んだのです。
われわれはこの成功をもって瞑すべしです。しかし、諸国　がいまや経済的に強力になったのである以上、時は
来たのであ　ります。彼らといえども、世界中で自由を防衛する負担の一部を公平に担うべきです。

　　　　アメリカ大統領演説サイト

■国際経済論特講その2■
　変動為替相場制はどんな影響を及ぼすのか。及ぼしたのか。
為替変動（円高ドル安：円安ドル高）と現代の私たち生活を考えてみる。
　　　　　・・・・・・みんなで考えてみよう・・・・・・・世界/国際　

==1971年金ドル交換停止とアメリカ衰退のはじまり== 　　
　1971年8月15日金・ドル交換停止（→石油ショック/第四次中東戦争1973/10/6～22）
円高（←ニクソンショック）と原材料高（←石油ショック）■原油価格推移
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は不況と狂乱物価に見舞われる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先進諸国はstagflation
　　　　消費　　　　　　教材用VTR18：FN4中東狂乱物価
　　　　生産　　　　　　日本　原油＝原材料高+円高→■ＭＥ自動化＝「合理化」　へ
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
最近の新聞/テレビ・ニュースから
　 　【コラム：新聞から世界経済を理解する】　
　　　　　　　　2008年12月13日（土）朝日新聞「円高弱者を直撃」　 【パスワードが必要】
　　　　　　　　2011年　　　　円高倒産　社実データ；円の対ドル・対ユーロ為替レート長期推移
　　　　　　　　2014年10月　円安　輸入物価上昇 小麦粉価格→乾麺→量減少（スーパー買物）　
　　　　　　　　2015年11月　「中国の為替管理変動相場制」東京新聞151103　　　管理法　
　　　　　　　　2016年05月　トヨタ自動車減益/為替介入日本経済新聞16/05/01～12
　　　　　　　　　　　
　　

　　　　　　　　　　輸出立国日本の自動車産業

購買力平価


　　　↓↓【発問】急激な円高ドル安：あなたが社長ならどうする。
輸出立国＝貿易大国日本
円高対応　（イ）　アメリカでの販売価格を上げる。
　　　　　　　　　　為替が100円→80円　切り上げ（円の「価値」）1.25倍　1万2500ドに
　　　　　　　　　　12500ドル×80円＝100万円　けど，アメリカでの市場競争力低下
　　　　　　　　（ロ）コストを下げて80万円でそこそこもうけが出るようにする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
日本企業・資本⇒コストダウンで対応
　　　　　　　　　為替変動(円高差損）を生産性の上昇（コストダウン）で吸収
　　　　　　　　　　教材用VTR18　FN：2次石危自合mpg
　　　　　　　
　　

　　　非製造コスト；海上輸送・販売費/その他；保険・金融・原燃料費　
　　　　　輸出立国（外需依存）＝国際競争力維持→コストダウン

　　　1970年代半ば以降ME自動化＝「合理化」＋素材「革命」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バブル（擬似内需1985年～1991年）
　　　1990年代以降　人件費の圧縮＋徹底した海外進出
　　　　　　為替相場の変動　最安値1ドル＝360円→＝75円32銭（2011年10月31日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教材用ＶＴＲ15　円高.mpg　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　輸送機器の資本賃労働関係　『国際学研究』37号　　　21-65頁
　　　　採録　　『戦後日本資本主義の根本問題』(大月書店，2010年)92頁。　　
　　　　雇用破壊と産業空洞化（円安でも日本からの輸出は伸びない）
　　　　　　　なぜ・・・　　　報告用PPファイル
　　　　高校生の就職内定率　　　　　　　　厚労省HP
　　　　大学生の就職内定率　　　　　　　　厚労省HP
　　　　若年労働者の失業率　　　統計局ホームページ/労働力調査（基本集計）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本川社会実情データ
　　　　■非正規労働者率　　本川社会実情データ「非正規労働者比率の推移」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　八朔社『戦後・・』9-1図正規非正規割合推移
　　　　　　秋葉原通り魔事件：加藤智大「誰でもよかった・・・」
　　　　■カローシ＝長時間労働　就職人気企業の６割が過労死基準超え
　　　　　涌井論文　「戦後日本資本主義の構造としての非正規労働と過労死」　
　　　　　　福島大学『商学論集』2016年3月
　　　　　　2016年10月7日電通高橋まつりサン過労死認定
世界的なインフレーション（教科書37頁図2-2）＝世界的なカネ(ドル）あまり現象
　　　＝IMF・ドル体制の「解体」過程の開始揺らぎ機能不全→ 先進国のスタグフレーション
ユーロダラー　　1970年　　 1130億ドル (年末）
　　　　　　　　　　1980年 1兆5250億ドル(年末)
　　　　　　　　　　1990年 4兆9366億ドル(年末)
　　　　　　　　　　2000年11兆ドル(9月末）
　　　　　　　　　　2009年ボルカー元ＦＲＢ議長「世界のドル保有高は『快適でない』」
　　　　　　　　　　ＩＳＤＡ：ＣＤＳ，各種デリバティブの想定元本426.7兆ドル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教科書161頁　第7-3図　
　　　　　　　　　　ISDA - International Swaps and Derivatives Association, Inc. HP
　　　　　　　　　　http://www2.isda.org/search?keyword=market+survey

　　　　　　　　在欧アメリカ多国籍銀行　ユーロ・ダラー＝ドル・浮動貨幣資本(プレトラ)　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　世界はどうしたか。そして，どうなったか。
1970年代　
　　　ユーロダラー保有　自国通貨高による目減り　途上国（アジアNICs韓・香・新・台）
　　　への融資（ハイリスク・ハイリターン）＝ロール・オヴアー・シンジケートローン
　　　※
　　　※
1980年代　　
　金融自由化Ⅰ＝証券化・国際化→ブラジル，メキシコのデフォルト（⇔アジアNICs）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブレディー債＝エマージング・マーケット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ブレイディ債とは、ラテンアメリカ諸国によって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米ドル建てで発行された米国財務省のゼロクーポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債を担保とした債券　）

詳細は教科書『・・・動態』第4章/第5章で話します。
1990年代
　金融自由化Ⅱ＝カジノ・インシュランス・インターネット化　1995年逆プラザ
　92年欧州通貨危機　97年アジア通貨危機→95年アメリカ　ＩＴバブル　破綻
　（教科書『・・・動態』第4章・・・アメリカ製造業の空洞化）　
2000年代　
　米住宅バブル→2007年リーマンショック→欧州債務危機
　（教科書『・・・動態』第5章・・・世界軍事＝石油支配）

　「製造の喜びを」捨て，金融と軍事（＝石油）支配　アメリカ
　
　反対に急激な円安＝ドル高→輸入価格＝物価の高騰　の時　
　　　　　　　　国民の暮らし＝物価高　資本＝企業の仕入れ価格の高騰
政府の為替介入外国為替市場操作　exchange equalization operation
日銀（通貨当局）が為替市場に介入して外貨過不足を調整し，相場変動をなだらかにするために
行う為替の売買。日本の介入窓口は日本銀行で，米ドルの直物のみ。介入資金は外為資金特別
会計の外為資金で，不足円資金は日銀引受の外為証券で調達する。介入は外貨準備の増減をも
たらす。
　具体的な介入は以下の通り（この解説は六浦君：ネットゼミ生が財務省で調べました。）
　　kawasekainyu
　　〔エピソード〕　　　　
　資本主義・社会主義が体制の崩壊におびえる＝核の恐怖
　フォレスタル国防長官「ソ連が攻めてくる」と，ベセスダ海軍病院の精神病棟からとび降り自殺　　　　　
　　　直接的脅威＝核戦争
　　　＝＝経済学で考える/資本主義の矛盾回避の為の経済思想＝＝
　　　教科書13～14頁　参照
　　　古典派　Ａ・スミス（1723-90）　『国富論』（1776）　神の手　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　Ｊ・ベンサム「功利主義」　　　：合理的私益の追及（「最大多数の最大幸福」1789年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　An Introduction to the Principles of Morals and Legislation　
　　　　Ｊ・Ｓ・ミル　倫理・社民主義 　：資本主義社会の矛盾＝貧困
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『経済学原理』1848年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　⇔マルクス　『資本論』Das Kapital，1867-94年
　　　　　　　　　
　　　　　　＝＝実践的解決；少し寄り道（イギリス・スコットランド旅行）その1＝＝
　　　　　　ロバート・オーエンの理想の工場　South Lanarkshire ML11 9DB　
　　　　　　ロバート・オウエンの人と思想
　　　13頁「ケインズ」主義（1930年～70年代央主流）　←
　　　　　　　　　　　　　　　　1929年恐慌　米1200万人の失業者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 失業率25％
　　　　　　　　　　　　　　　　教材用VTR03：FN:米生活恐慌
　　　　　　　　　　　　　　　　29年のピーク時GNP回復に11年（1940年）
　　　　　　　　　　　　　　　　実は戦争準備＝軍需産業（中国への触手＝太平洋戦争）
　　　　　　　　　　　　　　　　ケインズの考え：主著『雇用，利子および貨幣の一般理論』
　　　　　　　　　　　　　　　　現在-------　お金＝貨幣--------将来
　　　　　　　　　　　　　　　　将来が不安→倹約（お金をためる）→投資/消費不足⇒不況/恐慌
　　　　　　　　　　　　　　　　政府の出番＝「有効需要創出」＝財政出動→大きな政府
　　　　　　　　　　　　　　　　TVA・・公共事業/社会保障/　→　結局は軍需産業＝帝国主義　
　　　　　　　　　　　　　　　　■〔真意〕恐慌を回避しなければ資本主義社会がもたない。
　　　　　　　　　　　　　　　　ソ連かナチスドイツ（国家社会主義労働者党）になってしまう。
　　　　　　　　　　　　　　　　恐慌に巻き込まれなかったソ連社会主義体制
　　　　　　　　　　　　　　　　■第2次大戦で疲弊した欧州
　　　　　　　　　　　　　　　ソ連・社会主義に対抗しなければ資本主義社会はもたない。
　　　　　　　　　　　　　　　　20世紀前半＝帝国主義戦争＝犠牲者→信用を無くした資本主義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に北欧3国社会福祉国家
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地理的な位置に注目（Googlemap）
　　　　　　　　　　　　　　　　米の欧州復興計画「大きな政府」　＝　軍事=宇宙産業＝軍産複合体
　　　　　　　　　　　　　　　福祉政策　労働者優遇　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　新古典派　Ｍ・フリードマン（シカゴ学派）←Ｆ・Ｈ・ナイト
　　　　　　　　　　　 　『選択の自由』1980年（「理論」家）
　　　　　　　　　　　　　マネタリズムの主唱者であり，政府の経済統制に批判的な思想
　　　　　　　　　　　　　エピソード：黒人の子供は遊んでばかりで勉強しない。→駄目な人生　
　　　　　　　　　　　　　　　　最初の実践者（政治家）
　　　　　　　　　　　　　　　　サッチャー　新古典派経済学＝市場原理主義の登場/規制緩和・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　(教科書42頁)
　
【第10回】「アジアの世紀」のはじまりとスタグフレーションに苦しむ欧米　
　　　　　　　教科書第２章Ⅱ（40頁）　　（ドル信任・アメリカ製造業）
　　　　　　　　　
（１）ME＝情報革命とアジアの世紀のはじまり（40～42頁）　
　　なぜ工業生産の歴史を持たぬ国・地域が世界の工場になったのか。　
　　労働手段・対象（機械設備・素材）の革命
「情報革命」　ＭＥ自動化＝「合理化」　（日本・NICs・中国＝東アジア＝「世界の工場」）
　 　国経論12回　　ME自合4ビット.mpg 　マイコン&ロボット.mpg
　　現段階：世界のロボット　　　
「素材革命」
　　　Mitsubishi Engineering-Plastics Corporation　HP　　用途例　
　　　「東レの炭素繊維、米国で飛躍　ボーイングと１兆円契約」
　　　日経新聞　14年11月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　※※　　
　　　涌井論文『国際学研究』30号，2007年1月

（２）イギリスの市場革命としてのサッチャリズム（新保守主義）と大陸欧州(42～45頁)　　　



サッチャーリズムが生み出したもの
映画
レイニング・ストーンズ
https://www.youtube.com/watch?v=_aOc0GwBPNs
リフ・ラフ(最下層の人々)/ ケン・ローチ (監督)
https://www.youtube.com/watch?v=pDIWuV8gz-4
ブラス
http://movie.muryo-eiga.info/article/371910117.html

（３）アメリカの衰退のはじまりとレーガノミックス（45～47頁）

（４）冷戦体制のゆらぎと新保守（自由）主義の登場（47～49頁）
　　　ネオコン（Neoconservatism）　レーガンとサッチャーの思考
　　　労働者の権利を守るより企業活動の活性化によって経済成長
　　　考え方：例えば新エネルギー＝代替エネルギー開発，
　　　石油の市場価格が上昇　>　新エネルギーコスト　補助金を出さない。
　　　規制緩和・市場（原理）に任せる

＝＝少し寄り道　１＝＝
なぜ欧州はEU・和解の道を選んだのか，なぜ東アジア（日・中・韓）は和解できぬのか。
　　　　　①Ⅱ大戦直後和解開始欧州⇔アメリカ
　　　　　　　困難な独・仏和解を乗り越えさせたもの　教材用VTR　FN:nazipari
　　　　　②20～25年の空白後（70年代）に和解を始めた東アジア⇔アメリカ
　　　　　　　70年代NICs　　　　　　　　
　　　　　―日本とドイツ戦後責任を考える。―
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　冷戦構造論視角としての地政学
　　　　　　　　　　　　https://maps.google.co.jp/ へのリンク

　　　　欧州統合への道　「EUにノーベル平和賞」朝日新聞2012年10月13日（要パス）　
　　　　【ノーベル賞も政治的配慮？？】
　　　　2012年ノーベル平和賞→EU，文学賞→莫言(モー･イエン)生理学・医学賞（山中伸也）
　　　　　　　　　　　　　　　 2010年ノーベル平和賞　劉暁波（リユウ・シアポー）　　　　　　　
　　　　戦争責任の追及と放棄
　　　　　ナチスドイツ　「ナチ犯罪終わらぬ追求」朝日新聞2012年10月11日（要パス）
　　　　　日本　　　　　　「歴史の見直し」＝自虐史観と冷え込む日・中・韓

==少し寄り道　２==
ノートを取る大切さについて，朝日新聞2011年10月14日「メモの取り方学び理解深く」
国仲涼子さん　日本経済新聞2012年11月09日「10回読むより1回書いて覚える」
　　　　　＝理解する考えること
　　　　　偏差値：桑田昭三「1点の格差の是正を」　朝日新聞2010年1月9日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要バスワード
　　　　　偏差値関連記事　1999/02/06　毎日新聞朝刊


【第11回】　社会主義体制の崩壊（東欧革命・ソ連邦解体）教科書第3章Ⅰ（53～68頁）
　1989年ベルリンの壁崩壊
　　教材用VTR現4：BerlinWall.mpg
　　中央ヨーロッパ地図（GoogleMap）https://maps.google.co.jp/ へのリンク
　　　　
1991年12月25日ソ連邦解体　　　
　　教材用VTR現4：ソ連解体.mpg

なぜ20世紀に「社会主義」ソ連／中国は生まれ解体/放棄したのか。
　ロシア・ロマノフ王朝末期（19世紀末・20世紀初頭）の社会矛盾
　Ⅰ大戦とロシア革命：Ⅱ大戦後と中国革命
＝なぜ｢遅れた」ロシア（ロマノフ王朝）と中国（清王朝=半植民地）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に「社会主義革命」がおきたのか。

　　社会科学（経済・歴史）考察＝原因の究明
幼い母親から生まれた未熟児20世紀社会主義　　　　
　資本主義社会が十分に発達しその先の社会＝社会主義社会
　封建社会から資本主義社会を飛び越えて，社会主義を目指した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ロマノフ王朝末期ロシアの現状
　　　　　　　　　　　　　（国土面積1200万平方キロ；世界の1/6・人口1.6億人・
　　　　　　　　　　　　　　ツアーの職業；地主・ツアーと13万領主で国土の95％所有
　　　　　　　　　　　　　　農民（国民の8割）＝金持ちの皇帝と貧困に苦しむ大衆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教材用VTR社科入07：革命前ロシア社会.mpg
　
　歴史
　歴史の発展法則（社会の進歩はあるか）＝　社会は変化する＝世の中変わるのではないか。
　「ある体制から他の体制へと人間生活のあり方が変化し発展してゆく道筋を明らかにする」
　原始共産制→古代奴隷制→中世・近世封建制→近代資本（主義）制　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→社会（主義）制）→共産（主義）制
　第一次世界大戦（1914～1919年）と戦後の惨状克服の三つの道
　　社会主義（socialism）＝計画・指令・統制経済
　　ナチズム（Nazism）＝　　　〃　　　　　　（1920年に「国家社会主義ドイツ労働者党」）　　
　　ケインズ主義（Keynesianism）　有効需要創出＝失業対策　→　軍事ケインズ主義　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由放任主義批判→1936年『 雇用・利子および貨幣の一般理論 』

　理論　＝体制：原理の違い＝　　　　　　　　　 　　　　　　　

　格差社会としての資本主義社会
　「生産の社会的性格取得の私的資本主義的性格」
　　　生産＝社会の維持には全員参加なのに，富は一部のものが独占する
　
未熟児には厳しすぎる情況（熱戦と冷戦）

　　【計画の問題】
　　無限に近いような連鎖，産業連関もっておこなわれる生産
　　
　　市場による「中間需要＝供給」の調整：市場機能の欠陥の克服
　　国＝政府が主導・計画し育てていく必要がある。国全体を一工場のようにする。
　　　　　無駄のない生産＝計画生産（うまくゆく側面）
　　　軍事・航空宇宙産業（消費者＝国＝軍隊）⇔民生品の不足・国民生活の犠牲
　　　　
　　　

　　　1960年代までの評価：資本主義体制の危機＝ソ連社会主義体制の評価
　　　例示：スプートニクショック
　　　特に欧州での資本主義に対する不信＝一種の資本主義を管理（ケインズ主義）
　　　民需品では大きな差→1970年代以降　米欧との格差拡大＝ソ連国民の目にも映る

　　　

　　　教科書3－5図　米ソの軍事・宇宙＝重化学工業化（国防費推移）
　　　Kn3-5zu.jpg へのリンク
　　
　　【熱戦・冷戦コスト】
　　ソ連の対外援助と局地戦（朝鮮，ベトナム）と
　　アフガニスタン戦争　62万人動員　戦死者1万4千人　負傷者3万4千人　
　　【所有の問題】
　　貧富なし＝平等社会　貧富＝不平等＝階級社会＝生産の社会（公）的性格
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇔取得の私的性格　
　　私的所有の廃止＝大衆ひとり一人が所有＝大衆が建てた政府＝国・公的所有
　　　　　　ところが実際は・・・・
　　計画を管轄するソ連共産党幹部「ノーメンクラツーラ」＝特権富裕層
　　
　　＝＝ではなぜ1970年代＝＝
　　ME＝情報革命にもとづく新産業革命（新素材とコンピュータ＋ネット）
　　民生品製造業の革新イノベーション
　　　　　　ソ連社会主義は対応できない⇔アメリカ　ガレージから生まれたコンピュータ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　それを大量生産に応用した日本・アジア
　　　1989/91年ソ連・東欧の崩壊→社会主義への失望
　　　＝＝課題＝＝
　　　（１）計画；生産と消費＝民需照応のシステムとしての計画
　　　　　非軍需＝非中央指令型計画　
　　　　　インターネットによる「ムカデの足」の動きのような計画
　　　　　無限に近い産業連関の計画による調整は可能なのか。
　　　　　機械制大工業の編成原理（＝ピラミッド型）でない編成原理
　　　（２）所有；報酬主義を超えた労働観（金のために働かない）
　　　　　「ハッカー」の倫理　ボランティアの持つ意味
　　　　　働くこと＝労働観　　資本主義＝報酬主義の限界（失業の恐怖）

【第12回】第3章Ⅱ　中国の転換，「改革・開放」（教科書68～87頁）

　（１）「改革開放」への中国の内的論理
　～1950年半植民地・国共内戦　悲惨なまでの中国民衆の生活　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　VTR教材国経論20回植民地中国.mpg
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　VTR教材19上海租界暮らし.mpg
1950年時点GNP日本の3分の1，アメリカの16分の1　人口5.4億人　
　　若き留学生　魯迅　の苦悩

魯迅　題自小像　（1903年，21歳の詩文）　　　　　　　　　　　　　　　　　
【原文】　　　　　　　　　【読下し文】
霊台無計逃神失　　　　霊台，神失を逃がれるに計無し　　　　
風雨如磐闇故園　　　　風雨，磐の如く故園闇し　　　　　　　
寄意寒星筌不察　　　　意を寒星に寄せる筌は察せず
我以我血薦軒轅　　　　我は我が血を以って軒轅に薦めん
【単語】
　霊台：心　　　神失：刺激　　　故園：祖国　　　寒星：冬空の星
　筌：竹籠　　　軒轅：中国伝説上の皇帝（黄帝）

　NHK　現代文　[国語][2014年度] 故郷（魯迅） 　　

　魯迅,井上紅梅訳『故郷』青空文庫
　
　＝＝＝＝中国革命＝＝＝＝
　19世紀なかばのアヘン戦争以後，1949年の中華人民共和国成立を経て，今日にいたる中国の近・現代史のなかに継起した革命的諸過程の総称。毛沢東の『新民主主義革命論』 （1940） によれば毛沢東は，1949年の中国革命を古い型のブルジョア民主主義革命でも，社会主義革命でもな，「新民主主義革命」と規定した。それによれば，19
19年の五・四運動以前を旧民主主義革命，それ以後を新民主主義革命，49年以降を社会主義革命の段階と規定している。旧民主主義革命の段階では，中国の半封建，半植民地化に伴う政治変動，社会変動のなかで，太平天国をはじめとする前近代的な革命集団による諸反乱の革命思想を基本的には継承する形で，孫文らの近代的な革命組織がつくりだされ，その成果として辛亥 （しんがい） 革命と中華民国成立がもたらされた（ブルジョア民主主義革命/Ver.1）。
　新民主主義革命段階では，第1次世界大戦中の新文化運動の基盤のうえに学生運動の高揚が全国的影響を及ぼし，ロシア革命による思想的影響と相まって 21年の中国共産党の成立を生み出し，さらに中国国民党の再編成と，国共合作を実現させ，反軍閥，反帝国主義の国民革命が展開されたが，国共分裂により国民革命は挫折した。満州事変以後の日本帝国主義の武力侵略の拡大を前にして中国人民の広範な抗日民族統一戦線が結成され，37年に始る日中戦争は国共合作を軸として全国民衆の統一戦線のもとに戦われた。対日戦勝利ののち国共内戦を経て，革命的階級の連合独裁の共和国として中華人民共和国が樹立された（ブルジョア民主主義革命/Ver.2；「新民主主義革命」）。
　
＝＝＝新中国成立時点での経済状態：構造＝＝＝

資本主義体制の側：「中国封じ込め」政策＝台湾＝中国　
84％が農民，50％が農業生産の国で，独立を維持・担保する経済建設＝ソ連との「同盟」
　　　　　　　　　　　　　　1950年中ソ友好同盟条約
　　　　　　　　　　　　　　国際分業・計画経済（資本主義の自然成長＝帝国主義列強との対抗）
　　　　　■毛沢東思想にふちどられた中国版富国強兵＝軍事重化学工業化■
　　1953～1957年第1次5カ年計画
　　1958年～「大躍進」（工業＝鉄鋼生産）運動　急速な人民公社化（軍隊式農業生産）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「基本のキNo28」
　　　　　　　　　　　　　　毛沢東の失敗；3000万人の餓死者→調整（毛沢東の失権・弱体化）
　　　　　　　　　　　　　　毛沢東の復権・強化＝文化大革命「基本のキNo29」
　　1960年代半ば　「三線建設(軍事重化学工業化）」＝重工業の内陸配置

（２）文化大革命＝中国内政の大問題
　中国において，1965年から約 10年間，毛沢東主導下で展開された政治・権力闘争。プロレタリア文化大革命，文革とも呼ばれる。 1950年代の大躍進政策をめぐる路線の対立がその胎動期とされる文革は，「絶対に階級と階級闘争を忘れてはならない」という 62年の毛沢東指示が出発点といわれ，社会主義社会における階級闘争という名目で「党内の資本主義の道を歩む一握りの実権派」つまり劉少奇， 鄧小平ら党内実権派の打倒が最大課題であった。 76年の毛沢東の死と 四人組 の逮捕により文革は実質的な終焉を迎え，77年にその終結が正式に宣言された。さらに 81年の第 11期六中全会の決議において公式に否定された。

（３）「改革・開放」への冷戦の論理
　　・「ベトナム戦争」「中ソ論争＝中ソ軍事衝突」

動画現代史第3回　FN：ベトナム戦争.mpg

1970年1月駐ポーランド米大使（ウオルター・ストーセル）が駐ポーランド雷陽中国大使に接触
　1971年3月28日～4月7日第31回世界卓球選手権（日本・愛知）への参加
　　（ピンポン＝兵兵外交）
　　「朝日新聞」Web版　http://www.asahi.com/international/history/chapter09/02.html

　 　　　　　　　　　　
　　
　　1971年7月キッシンジャー訪中　10月中国国連加盟
　　1972年2月ニクソン訪中第4次5カ年計画（1971～75年）西側プラント同期間中30億ドル
　　　　　1972年3月30日　グエン・フエ作戦＝北ベトナム軍　南下開始
　　　　　1972年5月9日から10月23日：ラインバッカー作戦（Operation Linebacker）
　　　　　アメリカ第7空軍とアメリカ海軍第77任務部隊の対北ベトナム空爆作戦
　　　　　北ベトナム
　　　　　（aerial interdiction campaign）。ベトナム和平米敗戦交渉の条件づくり
　　　　　1975年4月30日　サイゴン陥落
　　1975年周恩来「四つの近代化」鄧小平「工業二十カ条」　同年文化大革命終息
　　1976年毛沢東，周恩来死亡

【第13回】第3章（３）米中協力の産物としての「改革開放」
　　　　　　　　　　――内資動員→外資導入（教科書80頁）

　　1976年～　図3-8「冷戦体制」としての中国「改革・開放」
　　　　　　　　　　　　　（『構造と動態』71頁）参照FN:Kz3-8china.jpg
　　　　　　　　　　　　　　　　 　データ　Akei3shou.xlsx　　　　
　　1978年宝山製鉄「農業経営請負制」/社隊企業→郷鎮企業（＝民営化）
　 　1979年4経済特区（深圳・珠海・汕頭・アモイ）
　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　沿海部経済特区建設
　　　　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　　　　・
　　1988年趙紫陽「両頭在外」
　　 1992年鄧小平「南巡講和」改革開放→国是


　　　　利権事業（復刻版革命ロシア）＝外生循環構造　FN:Kgaiseijyunkan



中国の現状
教材用VTR国経論20回中国：変わる中国工場.mpg 　上海ケンウッド3.mpg　　　女工哀歌.mpg,
　　　　　　　　　　　　　今ここにある風景D版.mpg
2015年11月以降：「新常態」＝景気後退防止のための金融緩和（4兆元）　→
　　　　　　　　土地/株バブル・大都市マンションブーム　中国土地競争曲.mpg
　　　　　　　　NHK「中国激動空前の農民大移住」　
　　　　　　　　　　　　　　　アフリカへの投資　The Asahi Shinbun Globe November 24 , 2015
　（貿易/資本）　 　
中国の貿易　　世界経済のネタ帳　　　　　
OECDのデータ・ベース　http://www.oecd.org/statistics/
貿易依存度 http://www.mmjp.or.jp/sososha/pdf_file/5bu_jhand_07.pdf
　　　　　　　　次回国際経済論特講で解説します。

第3章Ⅳ20世紀「社会主義」とは何だったのか（教科書87～105頁）。
＝中国＝
国家（＝共産党）資本主義社会　

＝ソ連＝
諸見解・学説
①高度に発達した社会主義社会
②生成期もしくは過渡期の社会主義社会
③国家資本主義社会
④社会主義でも資本主義でもない別種の階級社会
　　　　　　↓
アンティテーゼとしての社会主義社会
　要点 労働の問題「失業のない社会」＝労働力市場メカニズム無機能
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＝指令命令による労働力の「配分・調整」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生産性の等閑視＝働いても同じ
　　　　　　　　　　　資本の有機的構成の高度化→「人件費」（コスト）削減」

【第14回】国際経済論特講；国際収支表
　　　　　　　　　　国際収支(国際経済用語基本のキ)の黒字基調の定着　　　　　　　　
　　　　　　　　　　日本銀行のホームページ(URL)のデータと解説
　　　　　　　　　　日本の国際収支表（財務省HP）　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外貨準備とは　　←為替介入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術貿易収支
　　　　　　　　　　国際収支関連統計の見直し　（2014年1月変更解説）

　　　　　　　　　　日本の国際収支表と解説（V6）
　　　　　　　　　　　　　　　ノートに「国際収支」のためのスペースをつくる（学生諸君）
　 　　　　　　　　 国際収支　用語の解説（財務省）
　　　　　　　　　　アメリカの国際収支表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の国際収支書き込みノート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貿易収支/国際収支　
　　　　　　　　　　日本の国際収支：日本の貿易黒字とアメリカの貿易赤字
　　　　　　　　　　教材用VTR18:貿易収支.mpg
　　　　　　　　　　参考NHK時論公論　「日本　貿易赤字国に転落」^{2012年01月25日 (水)}
　　　　　　　　　

【第15回】第4章冷戦体制解体・解除とアメリカ産業の空洞化
第4章　Ⅰ　一国覇権主義の序章――逆プラザと世界の利用（教112～118頁）

　ソ連・東欧の崩壊→冷戦体制の解体・解除
　　　　　　　　　↓
　ポスト冷戦　アメリカは同盟国を気にすることない自国第一主義へ
　 　　　　　　 ⇒金融（クリントン）・石油＝軍事（子ブッシュ；George Walker Bush）
　そのシグナル＝湾岸戦争（1991年1月父ブッシュGeorge Herbert Walker Bush）
　　　　　　　　　　　　第5章（125～146頁）で講義します
　　金融へと舵を切るキッカケ
　　プラザ合意1985年→主要国通貨（円）高＝ドル安→輸入防圧（産業競争力強化）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1987年2月　例）アメリカ国防総省レポート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半導体技術の遅れ＝兵器産業の優位性を掘り崩す
　　1993年クリントン政権　　1995年ルービン財務長官（ゴールドマン・サックスCEO）
　　1994年末メキシコ通貨危機　アメリカ国内への波及阻止（教113頁）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカからの資本逃避・流失を防止
　　1995年8月15日ルービン財務長官の逆プラザ＝米金利・ドル高＝主要国金利・通貨安
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　1985年9月プラザ合意以来の世界的金融政策の大転換
　　　　　　　　　　プラザ合意とは
　　　　　　　　　　　　　　　　教材用VTR08：プ合反日.mpg
　　　　　　　　　　アメリカの狙い　①主要国通貨高＝ドル安②金利協調（米金利＜）
　　　　　　　　　　アメリカの産業競争力「回復」のためアメリカへの輸出を防圧する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第8回で復習

　　　　　アメリカに資本を吸い寄せ(海外の対米投資＝株債権輸出）　　
　　　　　アメリカへの株式投資　　教科書図4-2　（114頁）
　　　　　再投資＝アジア(戦場から市場）+南米へ金融で稼ぐ　教科書4-4　116頁
　　　　　日本のアメリカ国債を中心とした対米投資＝米国債輸入　旧教科書326頁　5-14-1と2図　
　　　　　　＝アメリカの貿易額と資本取引の倍率　　教科書図4-3（115頁）
　　　　　補足データ2007年末海外保有の米国債券・株式持高ベース　
　　　　　　　5兆2274億ドル：ウチ欧州約7割（その6割が英2.2兆ドル，ベルギールク＋センブルグ1兆ドル）
　　　　　　　補足データ2010年末海外保有米国国債持高ベース
　　　　　　　4兆3853億ドル：5割が中・日（中国1.3兆ドル　日本0.9兆ドル）円/元高阻止→為替介入
　　　　　　　（＝ドル円元売り）つみあがるﾄﾞﾙ＝利子付米国債（財務省証券）購入　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　劇画「ゴルゴ１３」から学ぶ　ゴルゴ.pdf　ファイル
　　　アメリカの世界戦略（金融反革命）
　　　1995年逆プラザ＝クリントン　財務長官R・ルービン【ゴールドマン・サックス】
　　　　　　　　　図　　世界のドルの大動脈＝大静脈の形成 　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　アメリカの世界戦略（金融反革命）（デトロイトからウォール街へ）　　
　　　1995年逆プラザ＝クリントン　財務長官R・ルービン【ゴールドマン・サックス】
　　　　　　　アメリカ製造から金融へ（デトロイトからウォール街へ）
　　　　　　
　　　　　　　　　　――株券や債権の輸出（＝日本の輸入＝対米投資）―→
　　　　　　　【アメリカ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【日本】
　　　　　　　　　　←――商品　自動車・家電等（対日輸入＝対米輸出）――
　　　　　　【アメリカの苦し紛れの悪巧み】
　　 ◎　アメリカの債券・株式を買って貰う＝経常赤字悪くない：グリーンスパン
　 　◎　「日本は世界第２の経済規模になっても自国通貨の購買力を落として輸出に励んでいる。
　　　『日本は米国に製品を輸出し、その代金まで貸してくれる。おかげで我々は豊かな暮らしがで
　　　　きる』。米国の経済戦略研究所のプレストウィッツ所長は数年前、筆者に語っていた。
　　　　国際競争を後押しするため生活者が我慢をする。今も昔も「欲しがりません勝つまでは」。
　　　　　　そろそろ途上国気分から抜け出す頃合いである。　（編集委員　山田厚史）」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「朝日新聞」2007年12月2日9頁

1995年Windows95　PC　インターネット　が普及・一般化
　　IT（情報通信）産業を中心に経済成長が継続するという期待
　　　→ITバブルへ　　　～2001年3月
2012年　ブッシュ住宅→証券化→2007年住宅バブルの崩壊＝2008年９月リーマンショック
2016年　「世界金融市場の波乱の深層；4兆元と4兆ドル」「日本経済新聞」2016年3月21日　

【第１６回】（第4章）Ⅱ．　ＩＴバブル＝ニューエコノミー　教科書118～123頁

　　　教科書（涌井秀行『戦後世界の構造と動態』八朔社，2013年5月）を読んでみよう。
　　　　　p118～123

　　　軍産学複合体＝軍需産業　民間在来産業「軽視」＝産業競争力強化アレルギーのアメリカ
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　民間の競争力弱体化＝商品輸入＝貿易赤字大国　　　
　　　政策転換＝産業から金融へ（金融力+石油戦略父ブッシュGW）
　　　 「ニューエコノミー」1991年4月～2000年第4四半期→01年9・11
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　アメリカ政府『アメリカ経済白書，2002』（エコノミスト臨時増刊）58頁
　　　アメリカ商務省『デジタル・エコノミー2002』東洋経済新報社02年6月3日号
　　　「労働生産性の速やかな上昇によって持続的な成長率が高まり・・
　　　　賃金上昇インフレをともなわない(新しい経済）」
　　　　アメリカの新企業戦略 　　　だが実は・・・・
　　　　①製造業のout-souring（外部委託）＝fabless（製造部門不保持＝国外委託）
　　　　　NAFTA：1994年　メキシコ・マキラドーラ（保税加工地帯）のtwin-plant（双子工場）
　　　　　（在墨MOFAの賃金1万807ドル≒タイ1万820ドル/年間）
　　　　②産業のIT化＝製造業の間接部門の「情報ネットワーク化」＝CALS/SCM
　　　　　　例）AT&T　コンピュータコンピュータ音声認識装置導入→6000人の電話交換手解雇
　　　　　　Jobless　Rcovery　（雇用なき景気回復）
　　
　　アメリカ経済の90年代「復活」New Economy　とはキーワードで
①　｢ものづくり｣として製造業を復活させるのではなく，経営体として復活させ生き残る，
②「外部資源の活用→仮想企業体（virtua　corporation）
　アウトソーシング（out-sourcing　外部資源の活用）、
　ファブレス（fabless　製造部門を持たない開発メーカー）
　→アメリカ産業の空洞化（象徴的な事件＝デトロイト市の破産）
③NAFTA化(北米自由貿易協定)・中国移管
④間接的な事務，流通部門と製品開発部門の徹底した「合理化」＝「情報ネットワーク化」
情報ネットワーク化・派遣化
　「企業の再構築」（Re-engineering）
　ホワイトカラー＝中間層の没落－－－－－→we are 99%
　通信関連銘柄が多いNASDAQのナスダック総合指数は1996年には1000前後で推移していたが、
　　 1999年には2000を突破し、2000年3月10日には絶頂の5048をつけた。
　　　→株高経営　エンロン（Enron Corp.）2001年12月破綻（粉飾決算）
　＝＝象徴的事件＝＝
　　　ニューエコノミー＝ＩＴバブル→エンロン　バブルの崩壊　
　　　教材用VTR16;　enron.mpg　
　　　→ITバブルの崩壊　　　　再びバブルへ
2012年　ブッシュ住宅→証券化→2007年住宅バブルの崩壊＝2008年９月リーマンショック
　　　　　詳しくは
【第２０回】 第7章　Ⅱ．インターネット・株式バブルからの脱出策（163頁）で・・。

2016年　「世界金融市場の波乱の深層；4兆元と4兆ドル」「日本経済新聞」2016年3月21日

【第１７回】＝＝アメリカという国をどう理解するか。アメリカ経済略史＝＝
　歴史的地盤
　資本主義の成立が「地主貴族もいなければ君主制も存在しない」植民地への
　発達した欧州資本主義の移植過程＝アメリカ資本主義の成立
　大陸的広がりを持つ国家

資本・土地所有・労働
　　（イ）土地所有：「地主も貴族もいない」→自立可能な農業（小農：家族＋若干の雇用者経営）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本ノキ　（39）　ホームステッド法
　　（ロ）農業剰余資金と国外からの投資資金（鉄道）を組織する商業・投資銀行→金融資本
　　（ハ）移民の国＝不熟練労働者（農業労働者）→アメリカ的工業生産コンセプト
　　　　　互換性部品の集合体（コルト・ミシン・フォード）フォードシステム＝大量民需生産様式
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教材用VTR3　米工業化V1.mpg
　　　Ⅰ（第一次）世界大戦　1914～17年　対欧州への物資の輸出と旺盛な内需→戦争景気
　　　　　　　モンロー主義（＝南北米をほっといて）→Ⅰ大戦末期参戦＝英仏勝利の為＝貸金保全
　　　　　　　　　大量生産=大量消費　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　耐久消費財（自動車・ラジオ・蓄音機など　）に囲まれた大衆のアメリカ的生活様式の出現
　　　　1920年代央　郊外の持ち家　通勤　ハイキング・ピクニック・サイクリング・・・　リクレーション　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　不動産/株式ブーム　→　証拠金取引　1928年半ば下落/暴落→消費の収縮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　29年恐慌　1929年10月
　　　最大の過剰生産恐慌（Ⅰ大戦終了→輸出停滞）　部門間不均衡と過少消費

　　　モデル/表式　　Cｆ＝固定資本＝機械/設備など　Cz＝部品原材料など
　　　Ⅰ　C（Cf：固定資本磨滅償却＋Cz：流動資本；原材料）　＋　V （労賃）＋　M（経営利益）　生産財生産部門
　　　Ⅱ　C（Cf：固定資本磨滅償却＋Cz：流動資本；原材料）　＋　V （労賃）＋　M（経営利益）　消費財生産部門
　　　　三流れ　①ⅠC　内部転態（生産＝消費）　②ⅠV＋M＝ⅡC　③　ⅡV＋M
　　　
　　　教材用VTR03:米生活恐慌.mpg
　　　　　　　　アメリカ経済通史の好著　　秋元英一『アメリカ経済の歴史』（東大出版会）
　　　　ケインズ主義　による手当て
　　　だが結局は
　　　軍需産業（戦争経済）Ⅰ・Ⅱ大戦→戦後冷戦へ
　　　教材用VTR03　米戦宣伝.mpg
　　　
　　　戦後アメリカ資本主義【超＝体制独占】 　　（手書きノート）軍産学複合体
　　 　教科書図1-3（19頁）と図1－4（20頁）参照
　＝＝Ⅱ大戦後＝＝
　歴史過程
　　◇原型〔マンハッタン計画〕原爆開発計画（Ⅱ大戦中　1941～45年）
　　1939年8月アインシュタインのルーズベルト大統領への勧告
　　(ナチス・ドイツの原爆開発計画：1938年ウラン核分裂実験成功)
　　　　　　　　　　　　　↓
　　200人科学者と50億ドル
　　「国有＝独占体委託運営方式」（国防省原子力委員会＝AEC管理下民間払下げ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■コンピュータ産業誕生
　　◇展開
　　1947年トルーマンドクトリン（「冷戦」宣言）
　　　　　　　→陸海空三軍統合＝国家安全保障会議（NSC）
　　①米核保有1945年原爆・51年水爆　VS　ソ連49年9月原爆・52年水爆保有
　　②中国革命1949年　中ソ友好同盟条約　朝鮮戦争1950年

　　1950年春NSC68戦後アメリカの世界戦略基本文書（国家意思）
　　　　　　＝「常時即応」（通常戦争想定外・戦時動員方式の否定）
　　　　　　　　　　　　　　◎核（水爆）運搬手段　航空機→ミサイル・ロケット・原子力艦船
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■航空宇宙産業誕生
　　　　　　　　　　　　　　◎核（水爆）軽量・小型化
　　　　　　　　　　　　　　　AEC下　ウラン濃縮3工場
　　　　　　　　　　　　　　　50年オークリッジ（マンハッタン計画主力工場）
　　　　　　　　　　　　　　　　＋ハイデッカー工場増設　　　　■原子力産業誕生
　　　　　　　　　　　　　　　52年ポーツマツ工場新設　　　　加圧水型（WH）原子力艦船
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沸騰水型（GE）1996年434基
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全米80％独占
　　1953年NewLook戦略（アイゼンハワー大統領＋ダレス国務長官）
　　水爆搭載爆撃機による「大量報復」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1954年ソ連原子力発電開始

　　◇定型
　1957年1月　B52爆撃機　無着陸世界一周　
　1957年9月　ソ連ICBMミサイル発射/10月人工衛星スプートニク打上げ成功
　 1958年　　　米航空宇宙局設立（NASA）
　　　　　　　　　　　　人工衛星（58年1月エクスプローラ　6月ノーチラス号北極海潜水横断）
　 1961年4月12日、ウォストーク1号（ガガーリン搭乗）
　　 61年アイゼンハワー退任演説　(軍産学複合体=軍事宇宙産業の肥大化「憂慮」)
　　　　　youtube 　　ト・アイゼンハワー大統領　軍産複合体の脅威　　本文　
　　　　　ケネディー就任　アポロ計画（1961年～69年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 New　Economy　生残り軍拡＝高成長ための予算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「均衡」財政放棄）
　　1969年アポロ11号月面着陸　教材用VTR04：原～アポロ.mpg

　　→米ソの核軍拡競争　

　　　　　　　　　エピソード　月面着陸と電卓
　　　　　　　　　教材用VTR16　アポロ電卓.mpg　（1971年小学校教員初任給35,600円）
　　1970年代民需産業＝パックス・アメリカーナ衰退の開始　スタグフレーションの時期
　　　　　　73年第1次石油危機　74/75世界恐慌　　　79年第2次石油危機
　　1980年レーガノミックス：大軍拡＝スターウォーズ　軍事ケインズ主義
　　　　　　　　　　民需産業再生プロジェクト「Made in America」→成果なし
　　　　　　　　　　教材用VTR05：スターウォーズ.mpg
　　1990年W・（父）ブッシュ　湾岸戦争　石油大統領
　　　　　　　　　　金融収奪：石油覇権　
　　 　　　　　　　　ソ連側も同様　中央指令型軍事＝宇宙重化学工業化

【第１８回】 第6章アジアの工場化と通貨金融危機（教科書147～154頁）

教科書を読もう・147～152頁

Ⅰ．金融収奪劇の幕開け：欧州通貨危機
　　ヘッジファンドの暗躍の始まり；ジョージ・ソロス
　　教材用VTR15：92ポンド危機.mpg　　VTR24：FinancialElites GeorgeSoros.me4
　　Youtube:Black Wednesday - 16 September 1992
　　http://www.youtube.com/watch?v=AHDsO7gvXHQ　　（2013/12/13）
　　　アジア通貨・金融危機の根元＝世界的ドル散布＝過剰流動性
　　　1970年1000億ドル　1980年1兆ドル　　　　1997年6兆3629億ドル
　　　大量のドル＝浮動貨幣資本（プレトラ）途上国へのハイリスク＝ハイリターン
　　　　（途上国への貸付）
　　　　　　　　NICs（国際経済論基本のキ）へ
　　　　　　　　ロールオーバー（教科書256頁22行目）とシンジケートローン
　　　　　

1997年3月3日　通貨危機の震源地タイ証券取引所閉鎖　　
株式景気に沸くアメリカ　1987年2000ドル台→1998年9000ドル→2007年14000ドル
　　　　　　　　　　　　　　参考　ニュヨーク証券取引所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダウジョーンズ株価推移
タイの1995年の金利13.75％，インドネシア20.24％・・「借りて返す」を繰り返す＝自転車操業＝
　　　金融収奪　金利＝暴力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　止まると倒れる
　　　ローン返済シミュレーション for Excel(作者： 松尾 俊信氏のフリーソフト)
　　　　　【ファイルを保存して，使用してください。】
　　　　　http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se140755.html
　　　
Ⅱ。 金融収奪劇第２幕としてのアジア通貨危機　
　　　　（教科書150頁）：リアぺ　　　バーツ空売り板書版(kthaibahtsoros.jpg)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バーツ空売り仕組ノート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 同上完成版（KthaiBAHT.pdf）
なぜこうした事態（アジア通貨・金融危機）が起きたのか。
　　　「アジアの奇跡」経済「成長」のメカニズム＝外生循環構造 (旧教科書261頁第4章4-3図）
　　　　　　　　　　高い貿易依存度(『東アジア経済論』264頁4-3～7図Excel.File）
　　メカニズム　【労働対象・手段の国外依存・輸入＝分割工程での加工組立＝労働対象の輸出】
　　新しい主役の登場＝改革・開放　中国の出現　95年のバーツ立て輸出下落開始　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　急増する中国の輸出（教科書265頁4-7図）
　　　　　（直接のきっかけは1994年1月：元の切り下げ1ドル＝5.762元→8.619元）

第６章の補講

　　　　　　＝＝質問に答えて（リアクションペーパーから）＝＝
　　　　　　為替変動と資本逃避の経済に与える影響
　　　　　　①ロールオーバー/シンジケート・ローン　外資（ドル）タイ都市銀行ドル借→為替
　　　　　　　タイバーツでタイ企業に融資→貸しはがし・新規融資の停止→資金ショート
　　　　　　②タイ（繊維・・）産業＝輸出（競争力低下）は大打撃
　　　　　　③輸入物価の高騰　→インフレーション　　

　 １：アジア通貨危機記事「日本経済新聞」07年07月02日　(FN:KajiatuukakikiJI.pdf）
　　　　　IMFカムドシュが腕組みをして見下ろす前で構造改革の確約書にサインするスハルト
　 ２：教材用VTR＝教材用VTRNo15：マネー輪世支.mpg (５分）マネ輪舞世界支配.mpg（21分)
　
【第１９回】教科書　第７章2009年世界恐慌と金融横奪戦略の破綻（155～185頁）
　初出　「2009年世界恐慌の根本問題」（法政大学紀要『経済志林』79巻1号，2011年3月刊）

　　身近なデリバティブ　　アパート・マンションを借りる/買う時の着手金　

Ⅰ．金融空洞化としてのデリバティブ（教科書p.155～）＝世界恐慌への道程
デリバティブ（金融派生商品）とは何か。発生の経緯

金融革命　米　１９８０年代半ば～　住宅/自動車ローン・クレジットカード・の証券化
実物・実体と切断された　債券/証券　→　金融派生商品（デリバティブ）　

①先物　　歴史①　大阪堂島会所（米相場）　　②南北戦争　ハッチンソンと小麦先物　
　　××カ月後の為替レートを予測して，１ドル＝100円で　為替両替　


②オプション デリバティブ-その1
1ドル＝100円で為替取引をする権利を銀行などから【1ドル＝5円】で買う。
（１）②－ａの場合（円高）権利を行使　本来90万円しか受け取れない→10万円の損失を5万円に抑止
（２）②－ｂの場合（円安）権利を放棄　本来110万円受け取れるが，オプション料5万円払っているので
　　　為替益は5万円。

③スワップ図7-2（p.158）デリバティブ基本-その2


==デリバティブ（p.159～160）＝＝
①デリバティブが現金（Cash）でも金（Gold）でも金（Money）でもない10億ドル単位の目に見えない
「約束・契約」という「金融取引」
②レバレッジ（leverage；テコ）による数十から数百倍の取引＝証拠金取引
③貸借貸借表に記載されないオフ・バランス取引
④「架空取引」

いつ頃からか　図7-3（教科書161頁） 　　　戻る



想定元本

【第２０回】 第7章　Ⅱ．インターネット・株式バブルからの脱出策（163頁）
　
＜背景＞1990年代アメリカの戦略転換〔金融＝軍事・石油〕
　　　　　　　　図　　世界のドルの大動脈＝大静脈の形成
　　2001年3月　ネットバブル崩壊＝ニューエコノミーの終焉
　　　　　　↓　景気浮揚策
ブッシュ政権　「持ち家政策」推進（P164の第3パラグラフ～）
2002年6月17日のブッシュ大統領の意見表明。
President Calls for Expanding Opportunities to Home Ownership.
メキシコ・ヒスパニック系向け持ち家政策＝借り換えのマジック　〔頭金0/住宅価格上昇＝担保価値上昇/前のローン返済〕
ＩＴバブル　→　住宅バブルへ
2000年頃から住宅価格の急上昇　
Graphic: A History of Home Values - The New York Times　
2005年２期目のブッシュは，さらに「持ち家政策」推進（6200億ドル）
　直近の米住宅価格　The Economist 　American house prices: realty check
１）住宅ローン（教科書p.169）
Interest Only Loan　元本の返済を繰り延べて支払額を抑える仕組みで,2003年ごろから急増した。サブプライムではない一般の住宅ローンにも利用されている。当初５年は金利だけ、その後に元本返済が始まるのが一般的。「日本経済新聞」
（２）自動車ローン（教科書p169～170）
　　　



Ⅲ．サブプライム・ローンの組成過程と世界への拡散
キーワード
住宅サブプライム・自動車ローンなどの　証券化　と　CDS

証券化　Bear Stearns Asset Backed Securities ( 金融商品目論見書)
　　　様々なローンの組み合わせでリスク「低下」＝Sub Prime Loan
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No Documentation（審査なし）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No Income（無収入）

ＣＤＳ：焦付き損失保険　（一種のプット・オプション）を付ける。

The Monster That Ate Wall Street
米保険最大手ＡＩＧを倒しウォール街を廃墟にしたのは、ＪＰモルガンが生んだ金融モンスター
「ＣＤＳ」だった。2009年9月10日（木）12時07分　マシュー・フィリップス記者
NewsWeek 電子版記事　　　　CDSの開発者の一人　テリー・デュポン　Terri Duhon
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Terri Duhon　プロフィール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教科書ｐ183　注11の出典
証券化：住宅・自動車などのローン債権を証券にする。
　　　　　　　↓
詐欺まがい・略奪的住宅ローンの貸付を可能
ローンを組めば　ベアスターンズ等の特別目的事業会社が，１件のローンを手数料3700ドルで買い取る。　


　　　アメリカ→ヨーロッパへ拡散　

教材用VTR24：米金融危機　/　サブプライム.mpg

＝＝＝＝グリーンスパンの警告（訳文）　ここをクリック

＝＝＝＝エピソード;リチャード・ボーエン（Richard Bowen）Citiグループ＝＝＝＝
07年11月にロバート・ルービン元財務長官をはじめとする当時の経営幹部に送信した電子メールで
は、「内部統制が機能していないために、組織内の経済的損失は認識されぬままに巨大化する恐
れがある」と警告。
WGBH "The Untouchables" 2013　　全文トランスクリプトFRONLINE　ホームページ
http://www.pbs.org/wgbh/pages/frontline/business-economy-financial-crisis/untouchables
/transcript-37/　　　教材用VTR24：InsideJob.mpe（PR）　

RICHARD BOWEN, Sr. VP & Chief Underwriter, CitiGroup, 2002-09: My name is Richard Bowen.
I was with CitiGroup and I was a senior vice president and business chief underwriter in
thecommercial lending group. And the overall operations I had purview over involved about $90
billion a year of mortgages we were purchasing from other mortgage companies.
・・・・中略・・・・・
RICHARD BOWEN: We found that approximately 60 percent of the loans did not meet our policy
・・・・・・・・・・
RICHARD BOWEN: Yes. And the volumes increased through 2007, and the rate of defective
mortgages increased from 60 percent to in excess of 80 percent.
・・・・・中略・・・・
NARRATOR: On November 3rd, 2007, Bowen wrote an email to four senior CitiBank executives,
including board chairman and former Secretary of the Treasury, Robert Rubin. “Since mid
2006, I have continually identified breakdowns in internal controls. I must now communicate
these concerns. I am deeply distressed.”
住宅ローンが適正か否かを調査する会社の調査員の会話（証券化するための調査）
TOM LEONARD: It wasn’t uncommon to have an underwriter on one side of the room start
to laugh and say, you know, “Hey, get a load of this,” you know? “Here’s a guy that’s moving
from $500 a month in rent to a $650,000 house, and he’s an electrician and his wife is a
waitress,” ha, ha, ha, everybody in the room laughing. Somebody else would have another
story. 　　　　　　　　　教材用VTR24：untouch.mpg

米金融危機の議会（金融危機調査委員会）による公式調査記録
THE　FINANCIAL CRISIS　INQUIRY REPORT
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/GPO-FCIC/pdf/GPO-FCIC.pdf

金融破綻その後　Working Poor（絶対的貧困） 　と　格差社会
アメリカ冬の時代　We are the 99 percent. 　　　　転落する中間階級
日本失われた20年　格差社会　年越し派遣村　女性の貧困
韓国　「”絶望ラジオ”の若者たち」　　　　OECD34ｶ国中韓国の自殺率１０年連続１位　　　　　

【第２１回】 第7章　Ⅳ．世界金融恐慌の原罪＝金融工学
■涌井の解説・追試
　　法政大学『経済志林』79巻1号，2011年

■　ランダムウォークと統計力学＝興味のある人は参考に（いないと思うけど）！
　金融工学1990年代後半レーガン・スターウォーズ縮小で失職した工学博士達の再就職先
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証券会社
　デビット・リー　David X. Li　　信用リスクを算出する数式
　
"On Default Correlation: A Copula Function Approach" (2000), published in
　 Journal of Fixed Income, Vol. 9, Issue 4, pp. 43–54.
　　
＝＝結論＝＝
冷戦構造の揺らぎ(台頭する新保守主義サッチャー/レーガン/中曽根・・・)
　　　　　　　　↓
冷戦構造の溶解（米ソ冷戦体制の解除/解体）＝世界ケインズ主義の終焉＝機能不全
＝（軍事インフレ的成長＝蓄積メカニズム）の終焉
　　　　　　　　　↓
　　　新自由・保守主義/ネオコン/マネタリスト
2000年代ヘッジファンドの大活躍＝金融反革命（ネオコン；市場原理主義）：世界はカネだ。
金融の行き着いた先＝2008年世界金融危機

結局
　　金融商品を売った詐欺師（米大手証券幹部）は，誰一人として刑事訴追されなかった。
　2013年10月25日，米金融最大手JPモルガン・チェースは，2008年9月の金融危機前に，
十分な情報開示もせずに，米連邦住宅抵当公社（通称ファニー・メイ；Federal National
Mortgage Association）と米連邦住宅貸付抵当公社（通称フレディ・マック：Federal Home
Loan Mortgage Corporation）に，住宅ローン担保証券（MBS）を売却し損害を与えたことに
対して，米連邦住宅金融庁との間で総額51億ドルの和解金を支払うことで合意した。

　　　　　「日本経済新聞」2013年10月26日（月）
続報 　「日本経済新聞」2013年11月20日「JPモルガン，和解金130億ドルで合意」

＝＝＝＝国際経済論特講：世界金融危機小史＝＝＝＝
　　　
1970年代　先進国のスタグフレーションと途上国融資（NICs新興工業諸国の誕生）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「国際・世界経済基本のキ」　（012）を見よう)
　　　　　　　
1980年代　途上国（ブラジルメキシコなどの国際金融危機＝債務焦げ付き＝デフォルト）
　　　　　　　　1983年欧州通貨危機，
　　　　　　　　1984年日本等への金融自由化圧力（1984年日米円ドル委員会）
　　　　　　　　1987年　「ブラック・マンデー」　
　　　　　　　　　　ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（工業株30種が22.6％、508ドル
　　　　　　　　　　も急落するという大暴落を記録。インターネット取引の「自動売買」機能の不全

1990年代　インターネットにのって繰り返される世界金融危機，
　　　　　　　　1992年欧州通貨危機
　　　　　　　　1994年メキシコ通貨危機
　　　　　　　　1997年アジア通貨危機　　「朝日新聞」2007年7月2日「破綻危機，世界を揺らす」
　　　　　　　　第18回で学びました。

2000年代ヘッジファンドの大活躍＝金融反革命（ネオコン；市場原理主義）：世界はカネだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2007年10月 サブプライム問題として現れている新聞記事から学んでみよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞07年10月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞07年10月17日
2008年9月　リーマン・ブラザースの破綻から始まる米国発世界金融危機
　　　　　　　　　　　　　　　　サブプライム：警官に追い出される債務者　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　米住宅価格推移
　　　　　　　　　　　　　　　■国際経済論特講：サブプライム■
　　　　　　　　　　　　　　　　復習VTR：サブプライムとはなあに？ここをクリック＝＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教材用VTR28：サブプライム.mpg
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「国際・世界経済基本のキ」　を見よう)
2011年5月21日　映画「Ｉｎｓｉｄｅ　Ｊｏｂ」上映　 アメリカ金融業界のイカサマ・ペテン
2011年ギリシャ財政危機危機
　　　　　　　　ＮＨＫ「狙われた国債，ギリシャ発・世界への衝撃」7京円（700兆ドル）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年7月2日（金）午後10時放映


対策として取られた中国４兆元の景気・経済対策
　　　　　　　　　　　　　2008年10月中国三中全会→11月9日胡錦濤表明　
　　　　　　　　　　　　米3.5兆ドルの金融の量的緩和　『通商白書2014年版』第1章第

アメリカ世界金融収奪＝金融反革命　⇒　格差社会

■やまぬ音楽、踊るマネー――金融の蛇口は締まらず（核心）
　バブルの核心「音楽が鳴っているうちは、踊り続けなければならない」。
　　　　　南米アルゼンチン=デフォルト常習国の債券がなぜ買われるのか。
　　　　　（「日本経済新聞」電子版）　　
■緩和マネー、世界で90兆ドル，1.8倍に、縮小へ難路、景気・物価なお不安

結論　世界過剰生産恐慌＝ポスト冷戦＝アメリカ・ファースト，世界需要を支え得ない。
教科書174頁　の図7-7　を参照せよ。

（参考意見）
コロンビア大ジョセフ・スティグリッツ/世界は総需要が足りない（グローバルオピニオン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014/01/06 日本経済新聞　朝刊 4ページ

【２２回】第5章　アメリカ一国生き残り覇権主義　世界軍事＝石油支配（教125～）
　2015年12月の中東情勢；「シリア危機，テロの火種」日経新聞2015/12/07　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　「シリア紛争なぜ5年も続く」赤旗2016年4月1日
Ⅱ．アラブパレスティナとユダヤ・イスラエル（教科書p.127～）
　　　詳細は教科書参照，ホームページでは「社会科学入門」を参照
　　　　　　　　　　　　　　　　第11/12回 民族と宗教への関心(導入：アラブとパレスチナ）
　　　　　　　　　　　　　　　　教材用VTR02：アラブ対ユダヤ起源.mpg　
　＝＝ポイント＝＝
　　　歴史的地盤
　　　帝国主義（強盗どもの植民地争奪）戦争→ホットスポット（アフリカ・インド通路/石油）
　　　①イスラエルは一貫してアメリカの中東戦略の拠点＝「傀儡」国家
　　　　　米のイスラエルへ対外援助　　　核兵器保有
　　　②中東地域は米ソ冷戦のホット・スポットの一つ　エジプト　トルコ　シリア・・・
　　　　　　　　第1～4次中東戦争　（第4次中東戦争/石油ショック←71年金ドル交換停止）
1979年パレスチナおよび周辺でも既存/王政アラブ国家体制の見直し
　　　　　　　　　　1978年末パーレビ国王イラクから追放　パリ亡命
　2月ホメイニ革命（イラン）；反パーレビ演説　　
　7月サダム＝フセイン（イラク）大統領就任
1980年7月～イラン・イラク戦争
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　反西欧イスラム原理主義
　　　　　↓（ソ連はこの原理のソ連邦内閣共和国への浸透を警戒ーソ連冷戦体制への障害）
　12月アフガニスタン（ソ連の侵略：親ソ・カルマール政権樹立）　第2次石油危機
　　　　■米は反ソ・反カルマール政権に対する武力対抗勢力を援助＝タリバン（パシュトン人）・
　　　　　タジク・ハザラ・ウズベク人の各民族（部族）を援助　利害＝部族対立＝宗教派閥利用
　　　　　
　　　　　中東地域地図：GoogleMap
　　アメリカの中東戦略＝1980年カーター「中東教書」（石油/天然ガス支配）1980年1月23日

「ソ連軍のアフガニスタン侵略によって今脅かされている地域は，大きな戦略的重要性を持っている。同地域は，世界の輸出可能な石油の3分の2以上の埋蔵している。アフガニスタンを支配しようとするソ連の努力は，インド洋から300マイル以内，ホルムズ海峡の間際までソ連軍を進出させたが，そこは自由世界の石油の大半が通過しなければならぬ地域なのである。ソ連はいまや，中東石油の重要な移動に対する重大な脅威となる戦略的な位置を固めようと図っている。・・・・ここで米国の立場を疑問のない形で明確にしたい。ペルシャ湾岸地域を支配しようとする外部勢力のいかなる試みも米国の死活的な利益に対する攻撃とみなされるだろう。そうした試みにわれわれは軍事力を含む必要な手段を行使して撃退する。」

【第２３回】第5章　Ⅲ．アメリカ中東戦略とパイプライン（教科書p.135～）

　　涌井の石油/ガスパイプライン(手書き)
　　軍事＝石油（産業の米）戦略の再編　湾岸戦争：湾岸石油地帯の制圧
　　　■イラク・イラン戦争（1980/9～1988）＝双方に武器を送ってヘトヘトにして倒す
　　　　　イライラ戦争　イラン・コントラ事件（米はフセイン・イラクを応援/裏でイランを応援）
　　　　　　両国共倒れ作戦イラン・コントラ事件　基本のキ（037）
　　　　　　
　　　　　World Pipelines maps　ホームページ　　　世界の石油パイプライン
　　　教科書図5-3　カスピ海沿岸地域の石油天然ガス輸出主要パイプライン（139頁）
　　　ファイル名　k5-3pipeline.pdf
　　　→湾岸戦争(1991年）イラク攻撃　アメリカは中東武力支配体制完成(各国基地配備）

Ⅰ．湾岸戦争と石油・天然ガスの軍事支配
　　　1991年1月17日　国連＝米軍によるイラク攻撃（90年8月イラクのクエート侵略）
　　　　湾岸戦争1991年1月～4月；国連帝国主義戦争　『朝日新聞』1991年1月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「毎日新聞」1991年1月17日号外
　　　　教材用VTR05　GWYUG.ｍｐｇ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（要パスワード）　
　　　　　　　　　　（冷戦体制解体＝解除←東欧革命/マルタ会談1989年）
　　　1993年米英仏軍イラク空爆(1月)　イラクが飛行禁止区域にミサイル配備
　　　1998年米英軍イラク攻撃　大量破壊（核）兵器査察拒否　『朝日新聞』1998年12月17日
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同上テキスト記事　（要パスワード）
　　　湾岸戦争＝アメリカ石油/軍事産業の陰謀　　　　　
　　　2001年9.11「テロ」NY世界貿易センタービル・国防総省
　　　　　　　　教材用VTR15：現代史第５回　911テロ.mpg
　　　　　　　　NBC長崎放送　報道センター　「論争続く米同時多発テロ」　2007/9/14 - YouTube
　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=MbzFVX-3u3A　
　　　　米国内の世論：第２の真珠湾＝自国第一主義　　教材用VTR15：テロと反戦.mpg
　　　　　　　　～～アメリカが親米政権樹立（タリバン政権を攻撃）のためにアフガン攻撃
　　　　　　　　8月までタリバンと交渉
　　　　　　　　　教材用VTR05現代史第５回　TalibanBushu.mpg
　　　　　　　　　
　　　2001年10月8日米　アフガニスタン空爆　　『朝日新聞』2001年10月8日
　　　　米は「9・11テロの首謀者オサマ・ビン・ラディンをアフガニスタン政府が
　　　　　　　　かくまっているとして，アフガニスタンを攻撃」
　　　　「9・11テロ攻撃と国家テロによる反撃―ニュヨーク世界貿易センタービル崩壊の深層」
　　　
　　　2003年03月20日イラク戦争：「大量破壊兵器」（原爆）保有/表向きは「査察拒否」＝開戦理由
　　　　　　　　　　　　　　アメリカ軍25万人を中心とする米英軍が攻撃を開始　
　　　　　　　 04月 9日には、サダム・フセイン（Saddam Hussein）政権が崩壊
　　　　　　　 05月 1日にはジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）「主要な戦闘の終結」を宣言
　　　2004年06月のイラク政府への主権委譲、
　　　2005年10月の新憲法承認を経た現在も、自爆テロや宗派間抗争頻発
　　　　　　　　　　　　イラク「内戦」状態
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「フセイン政権とアルカイダ無関係｣｢米，イラク開戦根拠ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『日本経済新聞』2006年9月9日夕刊(要パス)

　　　2006年国連安保理「イラン核開発制裁警告決議」

　　　2011年5月2日「ビンラディン「容疑者」殺害」 　『朝日新聞』2011年5月2日朝刊（要パス）
　　　　　　　　　　　　　最後の状況　　　　　　　　　　　 『朝日新聞』2011年5月8日朝刊（要パス）
　　　教材用VTR15　ラデェン殺害.mpg

　　　2011年12月14日オバマ　イラク戦争終結「宣言」→ISの出現・台頭
　　　2010年末～現在アラブの春: Arab Springとシリア
　　　　　　　　　2010年12月18日チュニジアから始まった暴動大規模反政府（民主化要求）
　　　　　　　　　デモや抗議反政府運動

　 　 2009年　イスラエル沖東地中海：レバント堆積盆地　タマル天然ガス田発見　
　　　2010年　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 レビヤタン天然ガス田
　　　2011年～現在　シリア内戦　→国際戦争　ＩＳ（イスラム国）旧フセイン政権+イスラム急進派　
　　　2011年7月，「西イスラム・パイプライン（Islamic Pipeline：建設費100億米ドル）」建設
　　　　　　　　　イラン・イラク・シリアが合意　UPI　
　　　 　　　　　　Syria's Pipelineistan war. This is a war of deals, not bullets.”Aljazeera”
. 　　　　　　　　　外務省のサイト　
　　　2013年Financial Times　　小さな産油国シリアが原油価格高騰の震源地に
　　　　　　　
　　　アラブの春コメント　シリア内戦・混迷の「重要な要素」石油・天然ガスパイプライン計画

　　米地質調査所　
　　　　Natural Gas Potential Assessed in Eastern Mediterranean
　　　　（Released: 4/8/2010 12:42:36 PM）
　　　　http://www.usgs.gov/newsroom/article.asp?ID=2435
　
　　　BBC/NHK共同制作　「イラク戦争終わりなき戦い」（要旨）　FN:kiraqbbctv.htm
　　　　　　　　　　　（↑イラク情勢のその後　2016年7月　英イラク調査報告書）

　　　金融商品＝石油価格のコントロール＝石油価格の乱高下による金融による世界横奪
　　　■教科書図5-4（142頁）　原油価格推移 　　　原油価格の動向　本川裕 社会実情データ
　　　原油価格の決定メカニズム（日経2016年4月17日） 　FN:SNnk160417genyukakaku.pdf:

　　　
　＝＝＝　9.11テロ　関連コラム＝＝＝
　（１）　　ラムズフェルドとタミフル鳥インフルエンザ　CNN news　
　http://money.cnn.com/2005/10/31/news/newsmakers/fortune_rumsfeld/?cnn=yes
　（２）2008年　世界の異常気象　気象庁HP　欧州「異常寒波」　
　（３）2014年12月ルーブル暴落、1998年のロシア金融危機よりも危機的な事態になる可能性
　（４）不思議な事件9.11　教材用VTR国経論01回　　911teto検長崎TV.mpg
　　　　　　　　　　　　　　　　YouTube　9/11 Was An Inside Job — Truth Without Colors — 2014　


＝まとめの黒板＝
ファイル名：KchutoNote

【第２４回】　第８章　ポスト冷戦と日本資本主義の戦後段階（186-219頁）
＝＝参照：涌井秀行『戦後日本資本主義の根本問題』（大月書店，2010年）

2016年12月　沖縄の意味　沖縄県HP　基地

　　　　　　　　　　　「日本資本主義とは・・」　性格「基本構成（構造）」（再出）
　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　（１）　〔戦後日本資本主義の外生循環的性格＝国内自律性未成立〕
　　　　　　　　　 ―対米依存＝国民国家内での再生産（生産＝消費）軌道を敷設できず
　　　　　　　　　 ―土地所有を資本制に非包摂：農＝工産業連関未成立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦前「半封建制」残存：農業解体アジア共通
　　　　　　　（２）　〔戦後日本資本主義の擬似封建的性格〕
　　　　　　　　　　―土地の擬制資本化＝外資代替・稠密/協調労働者の排出基盤
　　　　　　　　　　―格差系列＝編成支配
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［国内での内部応答的な再生産構造未確立，外需(輸出)再生産の必須条件　　　　　　　　　　

　　【外生・擬似封建的資本主義】＝工業産品の加工モノカルチャー植民地
　　　　　輸出＝国際競争力維持・強化　＝　「国是」【例証】小型自動車
　　　
　　
　　　　　総まとめの図　
　　　　　　＝戦後日本資本主義の生成・発展・機能不全＝
　　　　　【まとめ：戦後日本資本主義の基本構成（図）】（『未定』図4-1）
　　　　　【まとめ：戦後日本の労働力編成総括２（図）】（『根本問題』図1-2）
　　　　　【まとめ：戦後日本の資本賃労働関係（図）】（『根本問題』図1-3）


【第２５回】　 第９章　アジアの「工場化」の歴史的意味と人類の未来（220-250頁）　
「21世紀の展望」を語ろう。

　　　21世紀の今
　　　20世紀後半：1945年～1989／91年：冷戦（資本主義対社会主義）体制間矛盾
　　　20世紀前半：1914年～1945年　　　：熱戦（列強対立Ⅰ大戦とⅡ大戦）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教材用VTR(4)南仏オラドール村
　　　　　　20世紀はなぜ熱戦と冷戦；戦争の時代だったか。
　　　　　　21世紀に展望はあるのか。
Ⅰ．コピー生産とアジアの工場化
Ⅱ．労働対象と労働手段の革命
　１　労働対象の革命（新素材）
　２　労働手段の革命　身近な比較　iPad　　と　ノートパソコン　内部比較
Ⅲ．
　　　私たちはいま，人類史のどこにいるのか。そしてどこへ行くのか。
　　　情報とは何か。そして情報革命は何かを中心にして講義　情報と人類図
　　　ポイント：直立歩行→喉がまっすぐになる→複数音節（母音+子音）の発生→言語（＝情報）
　　　　　　　　　なぜ直立歩行になったか。 人類の進化：国立科学博物館
　　　　　　　　　山極寿一「類人猿はなぜ熱帯雨林をでられなかったか」（現代思想2016年12月号）
　　　　　　　　　人類がチンパンジーやボノボと700万年前に別れた時，最初の特徴は直立２足歩行だった。「霊
　　　　　　　　　長類としてはきわめて不自然なこの歩行様式がなぜ人類だけに現れたのかはまだ解明されてい
　　　　　　　　　ない。・・・しかし、この奇妙な歩行様式が採食に関わる適応だったことはほぼ間違いないだろう。
　　　　　　　　　・・・直立２足歩行は長距離をゆっくりした速度で歩くのに適していて、４足歩行よりエネルギー効
　　　　　　　　　率がいい。おそらく広い範囲を歩き回って食物を探し、自由になった手で食物を運んで、安全
　　　　　　　　　な場所で仲間といっしょに食べたと思われる。」
初出誌　「人類史の通過点としてのアジア資本主義と日本」（『国際学研究』第30号，2007年1月）　
　　　労働とは何か＝価値(資本制社会ではの交換/使用価値)の源泉　人間発達の源泉
　　　（「人間の文明を計り知れないほど推進め，幾百万もの男女の生活を楽にしてくれた」
　　　　　　　　　　　　　　（ネルー『父が子に語る世界史』図書館で読もう）
　　　労働の三要素　
　　　　　労働それ自体は本来苦役ではない。
　　　　　報酬主義を超えて

（１）インターネット生成史；インターネットの編成原理

アスキー社homepage
http://ascii.jp/elem/000/000/428/428741/index-2.html　（2012/11/28）

1964年リックライダー（J. C. R. Licklider）最初の着想“銀河間ネットワーク”
（Intergalactic Network）

1964年米空軍ランド（RAND；Research  ANd Development）戦略研究所のポール
・バラン（Paul Baran）パケット通信方式公表

1965年英国立物理学研究所のドナルド・デービス（Donald Davies）パケット通信方式公表

1969年米国防省研究機関ARPA（Advanced Research Projects Agency）の下部機関
IPTO(Information Processing Techniques Office)のロバート・テイラー（Robert Taylor：統括責
任者；第3代部長）とローレンス・ロバート（Lawrence Roberts：実施責任者）ARPAネットの計
画を発表。ポイントは現在のルーターのような役割の小型コンピュータ（IMP：Interface
Message Processor）開発・設置

1969年ARPANET (the Advanced Research Projects Agency’s computer network)

　　　　米4大学・研究所ネットワーク完成

1974年ヴィントン・サーフ（Vinton Gray Cerf）とロバート･カーン（Robert Elliot Kahn）TCP/IP
（標準プロットコール） 公表

1990年末に欧州原子核研究機構 (CERN) のティム・バーナーズ・リー（Tim Berners Lee）ら
「World Wide Web : Proposal for a Hyper Text Project」考案・発表

1995年マイクロソフトのInternet Explorer を搭載Windows 95発売

インターネット・プロトコル（TCP/IP）の生みの親であるヴィンセント・サーフやロバート・カーン，イン
ターネットを構成するWWWの開発者のティム・バーナーズ・リー、ハイパーテキストを考案したテッド・
ネルソン（Theodor Holm Nelson），電子メールの考案者のレイ・トムリンソン（Ray Tomlinson）などイン
ターネットの開発者たちは，仕様を公開し誰一人として権利（特許）を主張しなかったことである。
なぜなら，これらの人々は、多くの関係者が新しい提案をインターネット上に公開し，問題点や解決
策等を議論し，相互に批判・検討し合うことが，ソフトやネットワークの拡大・発展には必要不可欠で
あると認識していたからである。多くのネットワーク関係者が共通認識をもち，研究開発を進めなけ
れば自身の研究はもちろん，全体の研究も進まないことを認識していたのである。さらにARPANET
の生成に見られるように，実際の研究に直接かかわった人たちは，多くが若い大学院生など無名の
人々であった。米国防省の下部機関のIPTOでさえ，彼らに全権限を与えて自由な意見を尊重したの
である。（教科書236頁）

（２）アメリカ特許法

「アメリカ合衆国特許法，合衆国法典第35巻（35 U.S.C.）―特許」，特許庁ホームページ

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/us/tokkyo.pdf　（12/11/19）

10 章発明の特許性
 第100 条定義・・・（a）「発明」とは，発明又は発見をいう。 （b）「方法」とは，方法，技法又は手法をい
い，既知の方法，機械，製造物，組成物又は材  料の新規用途を含む。

 第101 条発明は特許を受けることができる  新規かつ有用な方法，機械，製造物若しくは組成物，又
はそれについての新規かつ有用な改良を発明又は発見した者は，本法の定める条件及び要件に従
って，それについての特許を取得することができる。

＝＝判例＝＝USPTO (The United States Patent and Trademark Office ) Homepage

http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/old/E6R0_2100.pdf　（12/11/19）

ディアディア事件 (Diamond v. Diehr, 450 U.S.175,209 USPQ 1(1981)) の判例，自然法則 (law of
nature)、物理現象 (physical phenomena)、抽象的アイデァ (abstract idea) 等については、いずれも特
許対象に含まれない「科学的事実」や「数式」についても特許が与えられないことは、その他判例法
上も確立した見方であった。これは、従来において、ソフトウェア工学の基本的な技術の大部分が特
許可能性を有してこなかったことを意味している。　資本は科学を創らない。

インターネットの編成原理→公開・非独占占有，【分散＝共有】

機械制大工業の編成原理→非公開・独占【集中＝独占】

（３）アトムの世界とビットの世界

モノに囲まれた我々の世界

アトムの世界にもインターネットのネットの編成原理（ビットの原理）がかけられ始め，「共有＝分散」
原理にもとづく製造がうまれつつある。製造世界に変容の兆し。

注記）下記資料を転載。

資料出所）「日経産業新聞」2012年8月14日，1頁。

①「3次元プリンター（3D；three dimensions printer）」やレーザー・カッター（Laser Cutter)）などである。3Dプリンターは、3D CAD（computer aided design）や3D CG（computer graphics）データを元に立体
を造形する機器・装置

生産方式による製造方法を「オープンソース・ハードウエア」方式

教材用VTR　3D.mpg；three dimensions printer

現時点での利用状況

潜在的可能性＝新「家内工業」デジカメ⇔イーストマンコダック倒産

機械制大工業の宿命「大量生産＝大量消費」打破の新生産様式の芽生え

国際/世界経済論番外編

　【第24回】詳細編＝戦後の日本＝
　24-1
　　〔今日の日本経済〕2011年6月4日朝日新聞の記事から「テレビ王国の落日」

　＝戦前の日本＝
　「日本が神の国だったころ」日本はどんな国だったのか(教科書45-46頁の叙述の図解
　参考文献：入江曜子『日本が神の国だったころ――国民学校の教科書を読む』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岩波新書764，2001年）

　　　　戦前日本資本主義の構造（型制)
　軍事工業中心の経済成長（軍国主義）と対照的戦前の国民（労働者と農民）の暮らし
　　　　　　　　　　　　　　　　　涌井秀行『戦後日本資本主義の根本問題』第2章と
　　　　　　　　　　　　　　　　　山本 茂実 　『あゝ野麦峠，ある製糸工女哀史』 (角川文庫)
　初等科国史(上下）

　　　《戦後日本資本主義の基本構成の構築過程》　　　構築＝解体　この考え方
　　敗戦　アメリカ（占領軍）の占領政策＝日本の非軍事化
　　　　　　　　　　　　　極東のスイス＝農業・軽工業国構想
　　　　　　　　　　　　　戦前日本の構造　絶対主義天皇制の解体＝戦後3大改革
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財閥解体・農地改革・労働改革）

　　1949/10中華人民共和国・1950・2中ソ友好同盟条約，
　　1950・6朝鮮戦争　1950・1米三軍首脳日本の軍事基地化声明
　　日米経済協力構想
　　冷戦激化(米冷戦体制の構築)米戦略日本「極東のスイス」→アジアの工場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（アメリカの対ソ・社会主義体制封じ込めの基地）
　　　　　＝1951・9・9　サンフランシスコ講和条約
　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　(→60日米安全保障条約→70新安保条約)
　　　　　　　■対米依存(教科書46頁)＝基本・基幹生産手段機械・原材料・燃料（石油）
　　　　　　「外国技術の導入」（教48頁）欧州＝アメリカ軍産学複合体(原子力・航空＝宇宙＝ミサイル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多国籍企業の出現
　　　　 　　世界銀行（世銀融資）　米輸出入銀行からの融資

　大独占企業（受皿）工業
　　　　　　　　　　例： 鉄鋼「純酸素上吹転炉(LD法)」
　　　　　　　　　　新日鉄・君津1966～68年 IBMコンピュータ＝「直線水平型」臨海製鉄所
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本資本･企業は初代技術・設備輸入→次世代以降消化吸収
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝抜群の生産性（日本化　　対米依存規定との関連）
　　　　　　　　　　　　　　　　　典型例教材用VTRDN:011116電子立国日本の自叙伝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――巨大コンピュータ製鉄所――
　　　　　　　　　　　　　　　発電：超臨界圧重油専焼方式火力
　　　　　　　　　　　　　　　繊維：旭化成・日本エクスラン ポリエステル,アクリル基本技術導入
　　　　　　　　　　　　　　　戦後日本の科学技術貿易収支推移
　　　　　　　　　　　　　　　『平成19年版科学技術白書』第2部第3章第2-3-16図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第11回　「技術貿易収支」も参照
　 中小・零細企業技術の格差は極大化。大企業の下請系列に入らないと企業として生残れず。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例証：トヨタ下請け系列（『根本問題』88頁図4-5）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教材用ＶＴＲ　トヨタの下請け　「笑って～さよなら」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笑ってさよなら～四畳半工場
　　農業(零細土地所有・耕作) 　耕地が狭い（1農家＝約1ｈａ）
　　　　　　　　　　　→ 農家経営破綻 食糧「（自給ならぬ）他給」＝国外依存　
　　　　　　　　　　　→食料自給率の低下（アジア資本主義の共通項：資本の本源的蓄積過程
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　；資本主義成立前史において農業を「近代化」できず）
　　　　　　　　[21歳の嫁の手]
　　　　　　　『秩父三十年　南良和写真集』p5の井出孫六の文章より撮影年月1963年5月、
　　　　　　　撮影場所は埼玉県秩父郡小鹿野町三田川
　　　　　　　関連ＵＲＬ
　　　　　　　　
　　　　エピソード1　立岩寿一「日本人とカリフォルニア稲作」
　　　　　　　　　http://www.nodai.ac.jp/teacher/101885/2009/1.html　
　　　　　　　　　HOT Issue 日本農業とTPP　カリフォルニア米と国産米
　　　　　　　　　教材用VTR11経理学会　L&SダイジェストV2.mpg　カリフォルニア米V2.mpg
　　　　　　　■三層格差＝系列編成(教科書『戦後日本資本主義の根本問題』69頁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　
　　新鋭重化学工業(段階)の成立＝第1次高度成長期1955～1961年
　　　（Ⅰ部門：重化学(特に鉄鋼）工業基軸・内部循環）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　城ヶ島大橋，若戸大橋　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　鉄鋼輸出が輸出の第1位
　　　　　　　　1961年から1965年不況62（S37）年と65（S40）年 ＝過剰生産恐慌
　　　　　　　　　　これらの恐慌を劃期に戦後日本資本主義の基本骨格形成

　　　　　　　　　　　ここで成立した日本資本主義の性格「基本構成（構造）」とは
　　　　　　　　　　　外生循環構造　輸出・外需＝成長の第1エンジン
　　　　　　　　　　　日米通商交渉略史＝要としての対米輸出

　　　24-2　
　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　（１）　〔戦後日本資本主義の外生循環的性格＝国内自律性未成立〕
　　　　　　　　　 ―対米依存＝国民国家内での再生産（生産＝消費）軌道を敷設できず
　　　　　　　　　 ―土地所有を資本制に非包摂：農＝工産業連関未成立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦前「半封建制」残存：農業解体アジア共通
　　　　　　　（２）　〔戦後日本資本主義の擬似封建的性格〕
　　　　　　　　　　―土地の擬制資本化＝外資代替・稠密/協調労働者の排出基盤
　　　　　　　　　　―格差系列＝編成支配
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　［国内での内部応答的な再生産構造未確立，外需(輸出)を再生産の必須条件
　　　　　　　　　【基本構成】］とする資本主義。即ち【外生・擬似封建的資本主義】
　　　　　【まとめ１：戦後日本資本主義の基本構成（図）】（『根本問題』図1-1；元『国際学研究』No40）
　　　　　　　　　----------------------------------------------------------------
　　　　　【まとめ２：戦後日本の労働力編成総括２（図）】（『根本問題』図1-2）；元『国際学研究』No37）
　　　　　【まとめ３：戦後日本の資本賃労働関係（図）】（『根本問題』図1-3）　；元『国際学研究』No37）
　　　　　　　　　　　実質可処分所得の推移　実収入から税など除いた可処分所得:30年前と同じ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「しんぶん赤旗」収入は伸び悩み　社会保険料高く
　　　　　地価推移　涌井秀行　『根本問題』（大月，2010年）54頁，図3-1
　　　　　『土地白書，平成12年版』特集日本の土地百年

　　　　　戦後日本の土地価格推移：『戦後日本資本資本主義』54頁
　　　　　＝＝＝＝参考＝＝＝＝
　　　　涌井秀行『東アジア経済論』（大月書店，2005年）第1章　戦後日本資本主義の成立と変容　　　　
　　　　　　第1章全図表.XLS
　　　　　　「第1章全図表．XLS」をクリックすると「開いているブックには，ほかのファイルへの自動リ
　　　　　　　　ンクが設定されています。」・・・という警告が出ます。　「いいえ」をクリックして，エクセル
　　　　　　　　　ファイルを開いてください。
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　　　　　　　　　　　　受講生は図書館のホームページ→情報検索→データベースの新聞・ニュース
　　　　　　　　　　　　　　　→朝日新聞記事検索 聞蔵II ビジュアル　　で読めます。
　　　その構造の「フル稼働」
　　　　ベトナム戦争 特需＝いざなぎ景気(1965年～71年)　輸出による成長軌道
　　　　　　Ⅰ部門内部循環（投資が投資を：鉄が鉄を呼ぶ：非真水内需）から輸出主導循環へ　　　
　　　　　　　　　　　輸出大国＝経済大国＝貿易黒字基調の定着（1965年～現在）
　　　　　　　　　　　【外生循環構造】のフル稼働
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝構造変容（「重厚長大～軽少短薄」）＝＝　　　　　　
　「71年金・ドル交換停止とＭＥ自動化・『合理化』（Ａ）＝海外進出(第1波)」（Ｂ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(『東アジア経済論』59-77頁)　　　　　　　　　
（Ａ－１）　ＭＥ革命→ＭＥ自動化＝「合理化」　国際・輸出競争力の強化　対米集中豪雨的輸出　
　　　　　　　　　　　　　労働手段「革命」　　←　　　1965年日産座間工場 コンピュータ制御
　　　　　　　　　　　　　＝PC（Intel-ｉ4004） 　　　　　　　　　新日鉄君津や銀行オンライン
　　　　　　　　　　　　　VTR16FN：アポロ電卓（小林亜星）
（Ａ－２）　労働対象「革命」＝素材革命（エンジニアリング・プラスティック）
　　　　　　　　　　　　　VTR18FN：ME自合4ビット （後半の産業用ロボット＝人減らし＝合理化）
　　　　　　　　　　　　　　　　（教科書64～73頁） 　
　　　　　　　　　　　　　VTR08FN：マイコン誕生応用
　　　　　　　　　　(インテル「i4004」→ビジコン社（電卓ＯＥＭメーカー）→国産4/8bitマイコン誕生）
　　　　　　　　　　電卓博物館ホームページ
　　　　　　　　　　　　　　　VTR18FN：マイコン＆ロボット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業ロボット略史（デンソー社）
　　　　　　Ａの結末を実感する　製品の変容→1971/73年　４台の扇風機を比べる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Nippnon Stayle)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　国際経済論特講2へ戻る　　　　　　　 　　　　　　　　　

　　　　　　更なるコストダウン→過労死
　　　　　　上畑鉄之丞,田尻俊一郎編著『過労死 : 脳・心臓系疾病の業務上認定と予防 』
　　　　　　（1982年，労働経済社）
　　　　　　過労死110番のホームページ
　　　　　　「朝日新聞」1985年11月12日　一面「過労死，広く労災認定・・・」報道
　　　　　　英語になった"Karoshi」Japanese Live...and Die...for Their Work"
　　　　　　　　November 13, 1988　By Ronald E. Yates, Chicago Tribune.
　　　　　　　
　　　　　　　

（Ｂ）アジア進出による国外下請け・「第四層の形成」（73～77頁）
　　　　　　　　　『東アジア経済論』76頁「アジアへの日本企業・資本・・『第4層』をアジアに形成していく」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　→アジアNICs／韓・台・香・シンガポール(外生循環構造）
　
説明のための図（『東アジア経済論』
　　　　　　　　　　　「1-6図日本資本･企業の地域別海外進出件数と為替相場」（74-75頁）
　　　　　　　　　　　「5-5図「日米金利差･為替レート・民間対外証券投資」　（304-305頁）
　　　　　　　　　　　
　　
　　　　国際競争力を強化して対米輸出をテコに高成長＝強蓄積を遂げる日本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 VTR18FN：2次石危合理（省エネ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・図のスペース確保してください・・

　育ての親＝まま母・アメリカの養育方針に応えた出来の良い養子＝ニッポン
　（Ａ）と(Ｂ-1/2）の商品で総括（日用品の文化史）「国際学部の経済学」
　　　　　　　　　
　　　　　　　競争力の強さ→対米集中豪雨的輸出VTR18：貿易収支


　　　　　　　　　　　教科書77頁～（３）変容の第2段階
　　　　　　　　　　　1985－1991年「85年プラザ合意と『バブル景気』と情報ネットワーク化の未達成
　　　　　　　　　　　　海外進出(第2波)
　
　日米貿易摩擦（1984年日米円ドル委員会発足＝資本自由化）とプラザ合意
　　　　　　（教科書77～79頁；叙述にそって説明）
　　　　　　
　　　　　　教材用VTR⑧日米構造協議プラザ合意（官製）
　　　　　　プラザ合意の内容（１）為替市場介入
　　　　　　　　　　　　　　　　　（２） 内需拡大　（あ）～（う）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（あ）公共事業の積み増し（い）低金利政策（う）減税
　　　　　　（ＶＴＲ８/ＦＮ：プ合反日日本車打ちこわし・プラザ合意経緯）

　（１）超円高1985年9月1ドル＝240円→1986年1月1ドル200円を切る
　（２）（あ）プラザ合意の内需拡大＝｢バブル景気｣（土木建設）（教科書80～84）
　　　 （い）低金利　財テク：土地(日本だけでなくアメリカ）・株式・債券（米国債）投機や地価・株価　　　　　　
　　　　　　　の 高騰量的拡大投資（ＭＥ自動化＝　「合理化」置き去り（1973～85年とに違い）
　　　　　　　VTR18FN：ME自合4ビット （後半の産業用ロボット＝人減らし＝合理化）
　　　　　　　　　　　　　（「合理化」できなかった　ネットワーク化未熟と財テクを確認）
　　　　（う）減税＝消費税　国鉄・タバコ塩・電電公社　民営化　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　結末（１）地上げ・インサイーダー取引（暴力団・・・）一例明学前の空き地ＶＴＲ８ＦＮ：白金バブル
　結末（２）産業空洞化の始まり
　アジア進出・三層格差の第四層の形成(産業空洞化）（上記1-6図参照）（教科書103～
　日系進出企業（直接投資）教科書91頁1-5表と記述93頁
　　＝＝外生循環構造＝＝
(企業が直接投資によって機械設備などの労働手段，工場をアジアへ移植する。その海外
子会社は「再加工用」半製品・部品・原材料（労働対象）を本国親会社から仕入れ（輸入購入），
分割・分離された製造（加工＝組立）工程で生産を行い，完成商品をアメリカ市場へ輸出　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　ＮＩＣｓ側（から見れば）に外生循環構造が形成される)

　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　日本平成バブル景気（1987～1991年）＝ストックインフレ（土地価格・株価上昇・絵画・ゴルフ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会現象：ジュリアナ，お立ち台，三高
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　メタボ日本（資本主義経済）基礎体力低下＝病気が進行　
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　 　バブルの崩壊（教科書79頁）きっかけ「地上げ」「証券不祥事」
　　　　　【キッカケその1】
　　　　　金利1989年5月～公定歩合の引上げ　教科書304頁日本公定歩合　1990/8/30～6％

　　　　　【キッカケその2】
　　　　　土地関連融資の総量規制の通達（1990年3月：
　　　　　証券取引法の改正（主な改正1991年），
　　　　　土地税制改正（1991年）
　　　　　：教材VTR８FN：バブル（10分）

24-3　1989/91社会主義体制の崩壊と戦後日本の外生循環の機能不全

　　　　　　産業空洞化＝日本資本・企業の対中国進出・直接投資（教科書103-111頁）
　　　　　　海外生産≧輸出（－輸出立国＝大国の機能不全＝海外雇用≧国内雇用＝雇用喪失）
　　　　　　　　　　　　　　『東アジア経済論』1-14図「海外生産と輸出」と1-8表(106-7頁）　
　　　　　　　　　　　　　　　第1章全図表.XLS
　　　　　　「第1章全図表．XLS」をクリックすると，「保存」か「開く」か選択→「開く」を選択すると，
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　　対アジア輸出　　　　　 　95年18.99兆円　　05年32.90兆円
　　在アジア日本企業売上 95年12.30兆円　 　05年36.14兆円
　　対北米輸出　　　　　　　 95年11.88兆円　　05年15.41兆円
　　在北米日本企業売上　 95年14.71兆円　　05年30.00兆円
　　　　　　　　　　　　　　「1-9表　日本産業の空洞化」（『東アジア経済論』108頁）　　　　　　　　
製造業　海外雇用者/国内雇用者　
　　　　　　　　　　　　96年222.1万人/688.2万人（32％）→04年340.4万人/571.0万人（60％）
　　ウチ電気輸送　 96年120.3万人/223.5万人（54％）→04年217.4万人/189.1万人（115％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　％は産業空洞化率
　　　　　　　　纏めの図　平成不況・産業空洞化と付加価値の海外流失
　　　　　　　　　　　　　　　　元　『国際学研究』32号，27頁　第12図

　　　　　　　産業空洞化＝逆輸入の増加　
　　　　　　　　　　　　　　自動車にまで「主力車『マーチ』生産」「日産タイに全面移管」
　　　　　　　　　　　　　　2011年3月トヨタ自動車の決算

【基本のキ】為替感応度　「レート変動，利益への影響額」
「日本経済新聞」2012年6月24日朝刊，「きょうのことば」


　　　　　　　　　　　　　　「日本経済新聞」09年01月16日（要パスワード）

　　　1970年代～80年代のようにME＝素材革命によるコストダウン＝生産性上昇不可
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　派遣法による非正規雇用増大　解雇（派遣切り→ネットカフェ難民→ホームレス）
　　　　　　　　　　　　　　　格差社会資料1生涯賃金：正規非正規(投影用資料）
　　　　　　　　　　　　　　　本川・非正規労働者
　　　　　　　　　　　　　　　ワーキング・プア　教材用VTR第15回　WP.mpg
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（夢を捨てた青年/悲鳴を上げる女性たち）
Ⅴ．まとめ変容の帰結としての平成不況（『東アジア経済論』111-113頁）
　　　　　　　　＝＝第1回～ここまでのまとめ：第5章「Ⅰはじめに」を読む＝＝
　　　　
　　　　　『東アジア経済論』第５章冷戦体制の解体・再編と日本　　　第５章全図表．XLS
　　　　　　　「第５章全図表．XLS」をクリックすると「保存」か「開く」の選択が求められます。もちろん
　　　　　　　　　保存してから開いても結構ですが，とりあえずみるだけなら，「開く」を選択する。
　　　　　　　　　「開いているブックには，ほかのファイルへの自動リンクが設定されています。」・・・という
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　　アメリカ側から見た平成バブル（1986～1991年）＝平成「不況」（1991年～現在）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 実は戦後日本の機能不全
　　平成不況の淵源＝バブルのまとめ（教科書299～300頁）　
　　　　　　　　　　　　　日本を利用して「いい思いをしよう」とするアメリカ
　　　　　プラザ合意＝為替協調：円高・ドル安（米の対日輸入阻止）
　　　　　　　　　　　　　政策協調：日本の内需拡大
　　　　その間に
　　　　当初（198０年代末までは）アメリカは，「産業競争力」の強化・再生を意図
　　　　　　　マイケル・L・ダートウゾス、リチャード・K・レスター、ロバート・M・ソロー
　　　　　　　『Made In America　アメリカ再生のための米日欧産業比較』（草思社，1990年）
　　　　　　　原著1988年刊行
　　　　　『東アジア経済論』第5章の５－５図「日米金利差･為替レート・民間対外証券投資」
　　　　　　　　　日本の貿易黒字べらし＝米国債＝購入＝輸入＝対米証券投資
　　　　　　　　　＝国際収支の均衡〔モノの赤字＝カネ（資本）の黒字〕


　　　　なんで日本はアメリカの株や債権を買わざるをえなかったのか。
　　　　アメリカにとっての意味＝ドル還流（教科書303頁第2段落）
　　　　　　　　　　　　漫画ゴルゴ13から学ぶ　（パスワード必要）
　　　　日本にとっての意味＝金利差益は入るが円高局面（1985～1995年）為替損発生
　　　　　　　　　　　教科書306頁第2段落　
　　　　（１）黒字べらしのための日本政府の行政指導（護送船団方式生保などの機関投資家）
　　　　（２）バブルの含み益（１兆5000億ドル）
　　　　　円高はいずれ反転・円安局面も到来の楽観・期待論
　　　　　　　それはどんな意味を持っていたのか。
　　　労働の果実を吸い取られる。米債権ドル建て残高と円建て残高の差　
　　　教科書第5章の５－６図「対外資産の目減り」
　　　　　　　　　　　　　　　（第５章全図表．ＸＬＳ参照）
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　アメリカの世界戦略（金融反革命）
　　　1995年逆プラザ＝クリントン　財務長官R・ルービン【ゴールドマン・サックス】
　　　　　　　アメリカ製造から金融へ（デトロイトからウォール街へ）
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――株券や債権―→
　　　　　　　　　　　　　　【アメリカ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【日本】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←－商品（自動車等）－
　　　　　　【アメリカの苦し紛れの悪巧み】
　　 ◎　アメリカの債券・株式を買って貰う＝経常赤字悪くない：グリーンスパン
　 　◎　「日本は世界第２の経済規模になっても自国通貨の購買力を落として輸出に励んでいる。
　　　『日本は米国に製品を輸出し、その代金まで貸してくれる。おかげで我々は豊かな暮らしがで
　　　　きる』。米国の経済戦略研究所のプレストウィッツ所長は数年前、筆者に語っていた。
　　　　国際競争を後押しするため生活者が我慢をする。今も昔も「欲しがりません勝つまでは」。
　　　　　　そろそろ途上国気分から抜け出す頃合いである。　（編集委員　山田厚史）」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「朝日新聞」2007年12月2日9頁
　　　「5-16図：米国長期債券と海外保有」　教科書335頁。
　　　　　米国債保有（2017年6月末）データ

24-4回　 アメリカの対日金融収奪の強化
　　　　　自主規制

　　　1990年日米構造障壁協議　　430兆円+後増額200兆円の公共投資　「第2の黒船」
　　　　　　輸出ばかりしている不公正貿易相手国日本＝内需拡大＝輸出抑制策
　　　　　　日米構造問題協議最終報告（1990年6月28日）
　　　1993年日米包括経済協議
　　　　　　　　日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明（1993年７月10日）　
　　　　　　　1993年11月「平岩レポート」規制緩和（細川内閣）
　　　1994年年次改革要望書 (1994～2008年)（教科書５－５図，根本問題図1-3）
　　　　　　　　年次改革要望書とは　2007年11月21日「しんぶん赤旗」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　1995年3月「規制緩和推進計画」村山内閣閣議決定
　　　
　　　1997年　山一証券自主廃業　北海道拓殖銀行（拓銀）、NHKアーカイブス山一・拓銀経営破たん　
　　　　 98年 11月　日本長期信用銀行（長銀)　破綻NHK動画　12月　日本債券信用銀行破綻NHK動画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　禿鷹ファンド/サーベラス　　　　　　　　　　　
　　　　　破綻銀行一覧　金融大学　http://www.findai.com/yogo/0056.htm

＝＝＝コラム：事態の真相：アメリカ金融信託統治領日本（従属・依存　　享受から貢納へ）＝＝

　　　日米投資イニシャチブ報告書　(国会図書館デジタルコレクション)
　　　2002年～2009年　米対日/日対米投資に関するレポート
　　　年次改革要望書
　　　＝（正式名称）「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」
　　　（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）
　　　
　　　アメリカに吸い取られる日本＝依存・従属のはて(外資日本あさり)　
　　　上記の中の典型事例
　　　　（旧）長期信用銀行バブル時に不動産投資/不良融資で失敗
　　　　　　　　　長銀破たんの動画：NHKアーカイブス　日本長期信用銀行　経営破たん　
　　　　　　　　　長銀のそごうグループ各社に対する貸出（ 債権元本1, 976億円、引当金999億円）
　　　　　　　　　NHKアーカイブス　そごう経営破たん（動画）
　　　　　　　　　1992年1月と1996年4月，大蔵省（現財務省）は系列ノンバンクへの融資審査の甘さ指摘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　，不良債権をペーパーカンパニーに飛ばす。
　　　　　　　　　金融庁「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」
　　　　　　　　　http://www.fsa.go.jp/kokkai/kokkai_h1309/h1309.pdf
　　　　　　　　　ｳﾁ長期信用銀行http://www.fsa.go.jp/frc/giji/g004.pdf
　　　　1998年10月23日小渕恵三首相　国有化決定
　　　　貸出し先の選別　不良・灰色（例：百貨店そごう　6000億円の債権放棄を興銀等に要求）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そごうは1999年7月12日　民事再生法申請＝破産
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そごうの放漫経営に対する興銀の貸し手責任問題棚上
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年　興銀＋第一勧銀＋富士　三行統合みずほ銀行
　　　　　　　　　（「長銀リップルウッドに譲渡」「公的負担4兆5000億円」
　　　　　　　　　　1999年9月29日「朝日新聞」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　リップルウッド(米ヘッジファンド）
　　　　　　リップルウッドは10億円で旧長銀引受　後1200億円増資→2000年営業開始
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　2004年2月19日新生銀行上場（「日経新聞」同解説書込）
　　　　　　2005年1月
　　　　　　　「昨（2004）年2月の再上場で約2200億円の売却益を手にし・・・・・・・・・・・
　　　　　2005年1月リップルウッドは保有１３億５８５３万株の３分の１を売却発表→
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月の終値（627円）で計算する2900億円超が実現益」
　　　　　(2005/01/21 日本経済新聞　朝刊 7ページ)
　　　　　2015年5月の旧長銀＝新生銀行
　　　　　新生銀行を悩ます株価､公的資金返済の壁（旧長銀の今）

　　　　　アメリカの野望：「三角合併　初の承認」07年12月9日サプライム問題で深手を負った
　　　　　米シティが日興コーディアルを完全子会社化（日本経済新聞2007年12月19日夕刊　1頁）
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
＝＝＝コラム：事件の真相ここまで＝＝＝＝

　　　2001年小泉「聖域なき構造改革」＝規制緩和始動　　　　　　　　いざなみ越え？
　　　　　　　

　　　[いざなみ景気]第１４景気循環（02年1月谷～08年2月山～09年3月谷）
　　　　　　　　2002/2月～08/2　「拡張71カ月＝ミニ：不動産・株バブル」＝外人買い・輸出伸張
　　　　　　　　小泉僭称景気
　　　　　　　　非正規/派遣切り・社会保障切り下げ・郵政民営化（金融対米開放）　年越し派遣村　　　
　　
　　　景気循環について　内閣府　第1循環～第15循環（2012年11月）第16循環（2012年12月～？）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6年2カ月　2019年2月？？
　　　2005年7月4日郵政民営化法衆院可決　8月8日参院否決→衆院解散　郵政選挙（9/11投開票）
　　　　　　　　自民圧勝（327/480議席）2005年10月11日郵政民営化法可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　2008年版（2008年規制改革要望書） 　　　　　　　　
　 　　　　　　→「日米経済調和対話」協議として継続（鳩山内閣「要望書廃止」最後の「要望書」）
　　　　　　　外務省ホームページ：　http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/1/0127_01.html
　　　　　　　外資アメリカの日本漁（アサ）り1990年代後半から現在
　　　　　　　このアメリカの国際金融収奪の中での事件
　　　　　　　　　破綻したリーマン・ブラザーズが日本でやったこと（上）　　　　　　
　　　　　　　　　破綻したリーマン・ブラザーズが日本でやったこと（下）　
　　　　　　　　　仕組まれたマネーゲーム」　村上ファンドとゴールドマン・サックスの関係

　　　2009年8月30日　衆院選挙　鳩山内閣成立　NHKアーカイブス：民主勝利　政権交代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月4日　郵政株売却凍結法成立（外資の株購入一旦停止）
　　　2010年6月8日（～2011/9/2）菅直人内閣
　　　
　　　2011年11月　野田首相　TPP「協議開始表明」（←「要望書」代り？日米規制改革委員会廃止）
　　　　　　　　　米側は「あらゆる分野における協議への参加表明」と理解。
　　　2012年04月27日野田内閣「改正郵政民営化法」成立　日本経済新聞電子版
　　　　 ①09年に成立した株式売却凍結法は廃止，政府保有株は約３分の2の売却可能
　　 　　②ゆうちょ銀かんぽ生命の経営自由度増
　　　2012年8月　アーミテージ・ナイ・レポート（第3次）Japan Bashing→Passing　→Ricovering？
　　　　　　　　　「一流国」（tier-one nation）であり続けたいのか、あるいは「二流国」（tier-two nation）
　　　　　　　　　に甘んじるのか。
　　　　　　　　　新潟産業大学 ディスカッション・ペーパー No.38
　　　2012年12月安倍内閣(第2次発足（第1次06/9/26～07/9/26）　
　　　
　　　2013年06月「アベノミクス」発表　　内閣府　　朝日小学生新聞
　　　　　　　　基本ノキ041 　　日本国債マイナス金利になぜなるの
　　　　　　　　「出口戦略」＝日銀の民間銀行からの「国債買い上げ」＝利子の支払い
　　　2014年4月富士山会合「日米知的交流・共同研究プログラム」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（U.S.-Japan Business/Policy Dialogue）」の年次大会。
　　　2017年4月富士山会合「特別タスクフォース提言：より強固な同盟を目指して」
　　　 　　　　　「アーミテージ・ナイ報告書」（2000年、2007年、2012年）のいわば日本版
　　　　　　　 4月日米経済対話

　■真相研究　ホリエモン（堀江貴文）事件■
　　　ミニ株・土地（外人）バブル・円安輸出による成長（02/01谷～08/02山～/09/03谷）
　　　　「堀江社長逮捕」（「日本経済新聞」2006年01月24日朝刊）
　　　ホリエモンの企業買収の手品
　　　（イ）株式交換；自社株券で相手企業を買収（買収＝株式交換は直近3カ月の平均株価）
　　　（ロ）株式分割による株価つり上げ操作
　　　　　　たとえば1株＝1000円を10分割すると1株＝100円×10株→所有株主同じこと。
　　　　　　1株が少額になり売買しやすくなる（流動性が増す）。会社も調子がよさそう。
　　　　　　（交換のされる）新株券が手元に届くまで2か月かかる（品薄）。→値が上がる
　　　　　　ライブ・ドア社
　 　　　【実例】2003年12月25日1株＝222，000円（百分割発表）1株＝2，220円×100株
　　　　　　　　　　分割後 2004年01月20日　1株＝18,220円（8.2倍）
　　　　新株交換後の2004年02月20日　1株＝2700円に落ち着く。3カ月の平均株価は上がる。　　　
　　　　　　〔03年6月10分割，03年12月100分割，04年6月10分割〕この間でも1万分割

　　　　(「日本経済新聞」2005年4月19日）手書き解説入新聞記事
　　　　背後でホリエモンに資金提供したのは，米リーマン・ブラザイース（投資ファンド）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年9月15日リーマンショック→金融恐慌
■真相研究　≪日本債券信用銀行≫　１９９８（平成１０）年１２月１３日破たん■
　　　日本債券信用/あおぞら銀行　歴史
　　　あおぞら銀“猶予”の行方　異例の返済計画…政府お墨付きの理由　（2012年10月段階）

　「日本資本主義とは・・」　性格「基本構成（構造）」（再出）
　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　（１）　〔戦後日本資本主義の外生循環的性格＝国内自律性未成立〕
　　　　　　　　　 ―対米依存＝国民国家内での再生産（生産＝消費）軌道を敷設できず
　　　　　　　　　 ―土地所有を資本制に非包摂：農＝工産業連関未成立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦前「半封建制」残存：農業解体アジア共通
　　　　　　　（２）　〔戦後日本資本主義の擬似封建的性格〕
　　　　　　　　　　―土地の擬制資本化＝外資代替・稠密/協調労働者の排出基盤
　　　　　　　　　　―格差系列＝編成支配
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　［国内での内部応答的な再生産構造未確立，外需(輸出)を再生産の必須条件
　　　　　　　　　【基本構成】］とする資本主義。即ち【外生・擬似封建的資本主義】
　　　　　　　　　----------------------------------------------------------------

　　　総まとめの図　
　　　　　　＝戦後日本資本主義の生成・発展・機能不全＝
　　　　　【まとめ：戦後日本資本主義の基本構成（図）】（『根本問題』図1-1→『国際学研究』No40）
　　　　　【まとめ：戦後日本の労働力編成総括２（図）】（『根本問題』図1-2）
　　　　　【まとめ：戦後日本の資本賃労働関係（図）】（『根本問題』図1-3）

　　　　生活意識調査（6割近くが「厳しい」意識…生活意識の変化）

　　　　　　　
　ここまで学んで，世界経済（IMF＝ドル体制）に関する新聞記事が分かるようになったか。
　　　　　　　　　　　　　　NIE　朝日新聞記事教育 　　　　　　　　　　宿題
　　　「ドル不安（上），地位揺らぐ『基軸通貨』」　「朝日新聞」2007年11月28日13頁。
　　　「ドル不安（中），栄華の方程式に陰り」　　 「朝日新聞」2007年11月29日12頁。
　　　「ドル不安（下），市場急変対応しきれず」　「朝日新聞」2007年11月30日12頁。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【パスワードが必要】

2012年度　国際/世界経済論定期試験
たいへんよくできた答案

2013年度（2014年1月21日火曜日実施）国際/世界経済論定期試験
たいへん良くできた答案　

大学教育

＝＝＝＝＝＝＝＝工事中（未整備立ち入り禁止）＝＝＝＝＝＝＝＝＝　

＝＝参考＝＝＝
　東アジアＮＩＣ'ｓ（韓国・台湾・香港・シンガポール）の経済発展をどう考えるか。
　『東アジア経済論』第２章韓国　
　　国民学校4年生教科書（1989年当時
　　開発経済学への衝撃(郭へ)

　　図：解放後韓国資本主義構造分析指標（『東アジア経済論』158-159頁）

＝＝
　帝政ロシア/半植民地中国（当時の人々の現代）の矛盾
　　　　　　　　　　↓
　　現代社会の矛盾をどう見るか。
　　　　We are the 99%.　
　　　　　アメリカにおける貧困　

　　日本社会の貧困　
　　失業・ワーキングプアー・人間らしい働き方を資本主義は実現できるのか＝日本の貧困
　　2007年日本の現状　生活保護と所得10分位（働く貧困層の割合は世帯員は四分の一）
　　「単身女性3人に1人が貧困　母子世帯は57％」　
　　教材用VTR現4：女性貧困.mpg

　　同世代の状況を理解してみよう
　　　　　　『平成22（2010）年子ども・若者白書』
　　　　　　『平成23（2011）年子ども・若者白書』
（1990年代社会主義体制の崩壊と共に開始・進行する所得格差）
　　先進国における所得格差　
　　OECDのレポート
　相対的貧困率：ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、「等価可処分所得の中央値の半分の金額
　未満の所得しかない人口が全人口に占める比率」を「相対的貧困率」と定義しています。

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