【明治学院大学国際平和研究所(PRIME) 「平和学を考える」AJF・JVC・HFW・明治学院大学国際平和研究所(PRIME)共催 連続公開セミナー「食べものの危機を考える」2013年度】 第4回「農業投資」をめぐる国際的な動向

　2007～08年にかけて急激に進んだ世界的な食料価格高騰。これをきっかけに、食料を安定的に確保することへの不安が高まったことで、途上国への大規模な農
業投資が積極的に議論されるようになりました。こうした農業投資が、食料価格の安定化や全ての人々に必要な食料を届ける仕組み作りに向けられるのではなく、途上国での大規模な土地取得、国際的な農業資本による大規模農業経営に向けられようとしており、「農地争奪」「新植民地主義」ととらえて問題視する人々もいることから、日本政府は「責任ある農業投資」の促進を提唱し、国連食糧農業機関(FAO)や世界銀行などが中心となって、2010年に「責任ある農業投資(RAI：Responsible Agricultural Investment)」が策定されました。
　また、2008年の国際的な食料危機を受けて、国連全体の取り組みを強化するために、国連諸機関だけでなく農民団体や市民社会組織なども参加する国連事務総長の下の委員会として拡大・強化された「世界食料安全保障委員会(CFS)」の2012年の会議では、「国の食料安全保障における土地、漁業と森林の保有の権利に関する責任あるガバナンスについての任意自発的指針(VGGT：Voluntary Guidelines　on the Responsible Governance of Tenure of Land,Fisheries and　Forests)」が採択されています。
　このような流れを受けて、「農業投資」をめぐる国際的な議論は今どうなっているのか。10月に開催されたばかりの世界食料安全保障委員会(CFS)にゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンを代表して参加した森下麻衣子さん(オックスファム・ジャパン)に、最新の情報を交えてお話しいただきます。

森下麻衣子さん　(特活)オックスファム・ジャパン　アドボカシーオフィサー
・・・慶応義塾大学法学部法律学科卒業。外資系投資銀行勤務を経て、国際交流を手がけるNGOの平和・開発教育プログラムに携わる。2010年より現職。貧困削減の観点から気候変動や食料問題などに関するアドボカシー(政策提言)やキャンペーンを担う。

お問い合わせ先