【PRIME共催】福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題

福島第一原発事故から3年が経過しようとする今も、政府による原発災害被害者への対応は大きな課題を残したままです。
国連「健康の権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏は2012年11月、福島原発事故後の人権状況について事実調査を実施、昨年5月に国連に調査報告書を提出、年間追加被ばく線量1ミリシーベルトを基準とする住民保護の施策など、人権を中心におく重要な勧告を提起しました。
しかし、政府はこの勧告に耳を貸すことなく、低線量被ばくによる健康被害を軽視し、公衆の被ばく限度、健康調査、住民参加、情報公開などについて、従前の政策をいずれも改めていません。周辺住民に対する健康調査のあり方についても、2012年に成立した「原発事故子ども被災者支援法」の実施についても、住民の切実な声や願いは政策に反映されていません。
こうしたなか、国連「健康の権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏が多忙にも関わらず、再度日本に来日します。この機会に、グローバー氏に勧告の内容と意義について講演いただき、第一線の専門家、当事者の方を交えて、今後の課題を議論します。
是非今回出された勧告をわたしたち一人ひとりの人権、健康に生きる権利と関連づけて学び、今後に生かしたいと思います。多くの方のご参加をお待ちしております。

≪ グローバー勧告とは ≫
国連人権理事会は、「健康の権利」に関する特別報告者を選任し、特別報告者は世界で最も健康に対する権利をめぐる状況が懸念される国と地域に事実調査を実施し、その結果を国連に報告しています。2012年11月、ヒューマンライツ・ナウ等日本のNGOの要請を受け、国連「健康の権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が来日、福島県をはじめとする地域で聞き取り調査を実施し、2013年5月27日、人権理事会に対し、調査報告書を報告、日本政府の対応が十分でなく健康に対する権利に深刻な懸念があるとして、年間追加被ばく線量1mSv(ミリシーベルト)の地域を対象とする住民保護施策を勧告、住民の被ばく限度を年間1mSv以下とするよう施策を講じるとともに健康調査を充実させる等の勧告を出しました。日本政府はこれに対し、詳細な反論を国連に提出。勧告を誠実に遵守する姿勢があるのか、問われています。

※翌日21日には、福島大学にてシンポジウムを開催いたします。こちらも併せてご注目ください。
http://hrn.or.jp/activity/event/321/">http://hrn.or.jp/activity/event/321/