【PRIME共催公開セミナー】「食べものの危機を考える」2014年度第1回「なぜ今、国際家族農業年なのか？」

講師：M.チャールズ・ボリコ氏　 (国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所長)

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今年は、国連が定めた国際家族農業年。食料不安に苦しむ人々の70%以上が、アフリカ、アジア、中南米、中近東の農村部に住んでいます。彼らのうち特に小規模な農家が、天然資源、政策や技術へのアクセスが不十分な「家族農家」です。

彼らは、適切な政策環境が効果的に整えられれば、直ちに生産性を向上できる可能性を持っており、飢餓や貧困の緩和、食料安全保障と栄養の提供、農村 地域での持続可能な開発などを達成する上で、実は重要な役割を果たし得る人びとでもある、というのです。家族農業が持つこれらの重要な役割に、世界の注目 を集めるために定められたのが、「国際家族農業年」です。

これまで「”悲惨な生活を送っている”ので支援が必要」、とされてきた途上国の貧しい家族農家に、本当にそんな力があるのでしょうか？　FAO駐日 連絡事務所のチャールズ・ボリコ所長に、コンゴ民主共和国で育ったご自身の体験を踏まえて、家族農業の可能性と家族農業年の意義について話してもらいま す。　　※使用言語：日本語(一部英語。その箇所は通訳を用意します)

【講師プロフィール】
●M.チャールズ・ボリコ氏
コンゴ民主共和国出身、キサンガニ大学で学士(心理学)及び修士(産業心理学)取得。キンシャサにある商科大学(Institut Supérieur de Commerce)で3年間教鞭を執った後、1990年に来日。　名古屋大学大学院国際開発研究科にて国際開発論を学び博士号を取得。1年程名古屋大学で 講師をした後、1997年より国際連合食糧農業機関(FAO)に勤務。1998年から2003年迄FAOニューヨーク連絡事務所、2003年より事務局長 官房付としてローマ本部へ異動。2009年からはFAO人事部雇用・配属担当チーフ。2013年8月、FAO駐日連絡事務所の初の外国人所長として着任。 FAOでの勤務の傍ら客員教授として人事管理及び行政・開発について母国コンゴ民主共和国・カソリック大学で教鞭も執る。

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