経済学部: 人材養成上の目的・教育目標と3つのポリシー

明治学院大学では教育目標を実現するため、学部・学科の人材養成上の目的・教育目標と以下の3つの方針(ポリシー)を定め人材育成に取り組んでいます。

学位授与の方針 (ディプロマポリシー)
卒業認定・学位授与に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき 知識・能力・行動等を示している。

教育課程編成の方針 (カリキュラムポリシー)
教育の実施に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を育成するための学修段階に応じた教育計画、指導の方針等を示している。

入学者受け入れの方針 (アドミッションポリシー)
入学者の受入れに関する基本方針であり、教育上の理念・方針に沿って、受験生 に求める能力・意欲・経験・適性等や選抜方法を示している。

経済学科

人材養成上の目的・教育目標

経済のグローバル化、IT技術の進歩等を背景に、現代の経済は非常に複雑なものとなっている。経済学科では、複雑化した経済の基本的なメカニズムの理解に必要な、学問としての経済学の基礎を身につけることを第一の教育目標とする。また、その基礎学力の現実の経済問題への応用を通して、経済学的センスと現実の問題に的確に対処できる応用能力を涵養することを第二の教育目標とする。

これらの目標を達成するため、さまざまな経済現象を自分なりに理解する主体的な学習が不可欠である。経済学科は、そのような学習姿勢を育て、自立した経済人を世に送り出すことに主眼をおいたカリキュラムを提供する。

学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)

所定の教育課程(カリキュラム)に基づき128単位を取得し、以下の能力を有する学生に学士(経済学)の学位を授与する。

  • 国際化・情報化が進むなかで、ますます複雑化する経済システムのメカニズムを理解した上で、現実の問題に経済学的な見方から対応できる能力。つまり、経済理論の基礎に加え、現在・過去の具体的な経済現象に関する様々な知識を身につけることで、自立した経済人として変化する社会・経済現象を理解し、問題への対処方法を主体的に選択できる能力。

教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)

現実社会において直面する様々な問題に対して、経済学的な見方から客観的な分析を加えるために必要な知識を、経済理論、歴史的関係、政策・制度といった側面から教授し、演習・卒業論文を通して学生が自らの問題関心に基づき主体的に研究するように指導する。このような経済学の学習と同時に、高度情報化社会において必須となる情報処理技術に関する知識や、国際化社会において必要とされるコミュニケーション能力についても、併せて修得できるように教育課程(カリキュラム)を構成する。その際に、学生の多様なニーズに対応できるように選択肢の広い教育課程(カリキュラム)を用意する。

1年次では理論・歴史・現状分析などの基礎を身につけることができるように、経済学の入門的な科目を配置する。2年次からは、学生が各自の目的に応じて専門的な勉学を進めることができるように、3つの専攻コース(ポリシー・アナリシスコース、企業・制度デザインコース、グローバル・スタディーズコース)を設置する。

ポリシー・アナリシスコース:
競争的な市場とそれを補完する公共政策という視点で市場経済を捉え、その理論や政策について基礎的なものから専門的なものへと段階を追って順番に学ぶ積み上げ方式による体系的な教育方法を採用することで、経済問題を理論的に考える能力を基礎から積み上げ、実社会に応用できる実力を養成する。

企業制度・デザインコース:
市場経済は、市場取引だけでなく、企業組織あるいは法律やルールといった制度の存在を通じて機能している。このコースは、関連する具体的なケースに即しながら、企業組織の役割、法やルールの制度設計を問題にする。経済と法の関連、そして組織内のインセンティブやガバナンス構造などが視野に入れられる。企業組織や法や制度の形態に応じて、市場経済の効率性は変わりうるもので、企業組織とそのとりまく経済環境は、所与のものではなく、相互的に調整、形成可能なものであることが理解される。企業や組織に身をおきながら、経済環境と市場との相互関係を戦略的に構想できる人材の育成を目標とする。

グローバル・スタディーズコース:
世界的規模で繰り広げられる、歴史的、地域的に多様な制度や環境のもとでの経済の諸相を理解する。グローバルな経済の発展、ボーダーレスな展開、過去、現在、未来にわたるタイムスパン上の問題が視野に入れられる。経済のグローバル化に対応するために、基本的な経済理論を学ぶ一方で、現実社会における現在や過去の実際の経済現象を学ぶ科目を、学生が各自の問題関心に沿って受講できるように、実習科目(体験学習)をはじめ多面に用意し、グローバルに展開する様々な業界で活躍できる人材の育成を目標とする。

入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー)

教育目標に基づき、入学者として以下のような人物を求めている。

  1. 高等学校で学習する国語・外国語・公民・歴史・数学などについて、基本的な内容を理解している。
  2. 経済問題を始め、現在・過去の様々な問題に関心を持ち、自ら問題関心に基づき主体的に探究する意欲がある。
  3. 演習・実習に積極的に参加し、人とのコミュニケーションを大切にする。

経営学科

人材養成上の目的・教育目標

経営学科の教育目標は、経営学、商学、会計学の各分野に対して深い理解力と思考力を持ち、同時に各分野を横断的にとらえる能力を備えた人材の育成にある。この目標を達成するため、経営学分野では、経営理論に重点をおく科目、情報分析能力を養う科目、事例分析を中心とした科目の三領域にわたって、企業活動の分析・理解に必要不可欠な知識を獲得できる体系的カリキュラムを提供する。商学分野では、理論的かつ体系的な講義科目、および実証的かつ実践的な演習科目を通して、企業が産み出す商品やサービスに関わるマーケティング活動に必要な知識を提供する。会計学分野では、企業活動を貨幣の動きで記録、計算、報告する情報システムを、理論的および技術的側面から体系的に学ぶことのできるカリキュラムを提供する。

学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)

所定の教育課程(カリキュラム)に基づき124単位を取得し、以下の能力を有する学生に学士(経営学)の学位を授与する。

  • 幅広い教養と経営学、商学、会計学の三領域の基礎知識、それらを横断的にとらえる能力。
  • 良識あるビジネス・パーソンとして必要な実際的な能力(主体の確立、情報処理の能力、知識や体験に基づいた的確な判断力、対人関係を円滑に構築できる能力)。

教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)

良識あるビジネス・パーソンを育てるために、経営学科では、導入科目群、基幹科目群、演習科目群、応用科目群を設け、1年次から4年次までのあいだに、段階的かつ体系的に経営学、マーケティング、会計学の三分野を学習できるようにする。

  • 経営学分野では、経営理論に重点をおく科目、情報分析能力を養う科目、さらに事例分析も含めて、企業活動の分析・理解に必要不可欠な知識を獲得できる体系的な教育課程(カリキュラム)を提供する。
  • 商学分野では、理論的かつ体系的な講義科目、および実証的かつ実践的な演習科目を通して、企業が産み出す商品やサービスに関わるマーケティング活動に必要な知識が得られる教育課程(カリキュラム)を提供する。
  • 会計学分野では、企業活動を貨幣の動きで記録、計算、報告する情報システムを、理論的および技術的側面から体系的に学ぶことのできる教育課程(カリキュラム)を提供する。

1年次ではこの三分野の基礎を学び、2年次以降では理論的内容の科目や応用科目を学習できるよう配置し、それと並行する形で、1年次より少人数の演習科目を設け、能動的、双方向的な学習の機会をつくる。さらに企業等で実習をおこなう科目(インターンシップ)を配置し、教室内外での学習ができるようにする。

入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー)

経営学科の入学者としては、以下のような人物を求めている。

  1. 高等学校で学習する国語、外国語、公民、歴史、数学などについて、基本的な内容を理解している。
  2. 経済問題をはじめ、現在、過去のさまざまな問題に関心をもち、それらを主体的に探求する意欲がある。
  3. 演習・実習に積極的に参加し、人とのコミュニケーションを大切にする。

経営学科では、経営学の三領域に関心をもつ上記の人物を確保するため、多様な入試制度を設ける。

一般入試では、高等学校での学習内容について確かな学力を有する人物を、推薦入試では、本学科への進学意欲が高く、高校時代の学習実績(やコミュニケーション能力)の良好な人物を受け入れる。また、留学生を積極的に受け入れるために、私費外国人留学生入試を実施する。

国際経営学科

人材養成上の目的・教育目標

世界経済のボーダレス化が進むなか、企業や組織ではこれまで以上に国際的に活躍できる人材が求められている。国際経営学科では、新しい時代の要請に応えて、企業の諸問題をグローバルな市場環境のもとで正しく理解できる基礎学力を養うとともに、それをビジネスに活かす国際的なコミュニケーション能力を高めることを教育目標とする。

この目標を達成するため、国際経営学科では、企業の分析に不可欠なコアの学力を養う基礎的なカリキュラムにくわえて、さらに国際的な市場や市場制度と、それに対する企業の適応行動を学べるようなカリキュラムを提供する。海外の言語や国際的なビジネスの実態にも通じたグローバル・マネジャーを育成する。

学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)

所定の教育課程(カリキュラム)に基づき124単位を取得し、以下の能力を有する学生に学士(国際経営学)の学位を授与する。

  • 企業活動のグローバル化が急速に進展するなかで、広く経済学・経営学に関する知識を有するとともに、企業の諸問題をグローバルな市場環境のもとで正しく理解したうえで、自らの考えを日本語はもとより英語で表現できる能力。
  • 高い倫理観のもとで、常に自らの言動を批判的に内省できる能力。
  • 異なる価値観および文化的背景を理解し、グローバルな視野に立って活躍できる能力。

教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)

国際経営学科の卒業要件単位は124単位であり、その教育課程(カリキュラム)は、企業の諸問題をグローバルな市場環境のもとで正しく理解できる基礎学力を養うこと、それをビジネスに活かすコミュニケーション能力を高めること、演習及び卒業論文を通じて、国際的な経済・経営問題に係る研究を主体的に行えるようになること等に重点をおいて編成する。

より具体的には、広く経済学・経営学に係る知識を取得するための基礎科目群、企業の分析に不可欠なManagement & Strategy科目群、企業を取り巻く国際的な市場および市場制度の分析に不可欠なAccounting & Finance科目群、およびTrade & Industry科目群、コミュニケーション能力を高めるのに不可欠な専門外国語群、およびBusiness Communication & Research群、国際的なコミュニケーション能力を高めるStudy Abroad Program科目群から編成されるカリキュラムとする。

1年次では、基礎学力を身につけることができるよう、基礎科目群として、「ビジネス入門」「アカウンティング入門」「貿易入門」「経済学概論」「ビジネスのための法律」を配置し、同時に、英語コミュニケーション能力を高め、国際ビジネス社会で活躍できるよう、専門外国語群として「English for Business Communication」の履修を義務づける。

2年次および3年次では、より高い専門知識を習得させるために、Management & Strategy、Accounting & Finance、Trade & Industryのそれぞれの科目群の基礎科目から応用科目までを配置する。

さらに、主体的に企業のグローバル活動について研究・発表し、自己表現力を高めるために、1年次に「基礎演習」、3年次および4年次にBusiness Communication & Researchとして「演習」科目を配置するとともに、1年次から英語コミュニケーション能力の向上を目指して海外でのさまざまな研修プログラムを用意する。

入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー)

高等学校の卒業に必要な単位を修得済みまたは修得見込みであり、「国語」および「英語」に相当の力を有していること、かつ、「世界史」「日本史」「数学」のいずれかに秀でていることが望まれる。

経済問題および企業を取り巻く諸問題に関心をもち、自ら主体的に探究する意欲を有していることが望まれる。

異なる価値観および文化的背景を理解できることが望まれる。