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経済学部: 人材養成上の目的・教育目標と3つのポリシー

明治学院大学では教育目標を実現するため、学部・学科の人材養成上の目的・教育目標と以下の3つの方針(ポリシー)を定め人材育成に取り組んでいます。

卒業の認定・学位授与に関する方針 (ディプロマポリシー)
卒業の認定・学位授与に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき 知識・能力・行動等を示している。

教育課程の編成および実施に関する方針 (カリキュラムポリシー)
教育課程の編成および実施に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を育成するための学修段階に応じた教育計画、指導の方針等を示している。

入学者の受入れに関する方針 (アドミッションポリシー)
入学者の受入れに関する基本方針であり、教育上の理念・方針に沿って、受験生に求める能力・意欲・経験・適性等や選抜方法を示している。

経済学科

人材養成上の目的・教育目標

経済学部経済学科は、経済学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、経済学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
経済学科の人材養成上の目的は、現代の複雑な経済を、社会科学としての経済学の知識をもとに理解し冷静な判断を下し行動できる人材を養成することである。教育目標は、第一に、経済の基本的なメカニズムの理解に必要な、学問としての経済学の基礎を身につけること、第二に経済学的センスを磨き現実の問題に的確に対処できる応用能力を涵養することである。

卒業の認定・学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)

経済学部経済学科は、経済学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、経済学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに128単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 国際化・情報化が進むなかで、幅広い教養とともに経済理論の基礎に加え、現在・過去の具体的な経済現象に関する様々な知識を理解し、体系的に身につけている。
  2. これらの知識を獲得し活用するための情報収集能力や分析力などを身につけている。
  3. 在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用して、ますます複雑化する経済システムのメカニズムを理解した上で、現代社会に生起する諸問題に対して、経済学的な見方から主体的に対応できる自立した経済人としての能力を身につけている。

教育課程の編成および実施に関する方針 (カリキュラム・ポリシー)

経済学部経済学科は、経済学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、経済学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
現実社会において直面する様々な問題に対して、経済学的な見方から客観的な分析を加えるために必要な知識を、経済理論、歴史的関係、政策・制度といった側面から教授し、演習・卒業論文を通して学生が自らの問題関心に基づき主体的に研究するように指導する。このような経済学の学習と同時に、高度情報化社会において必須となる情報処理技術に関する知識や、国際化社会において必要とされるコミュニケーション能力についても、あわせて修得できるように教育課程(カリキュラム)を構成する。その際に、学生の多様なニーズに対応できるように選択肢の広い教育課程(カリキュラム)を用意する。
1年次では理論・歴史・現状分析などの基礎を身につけることができるように、経済学の入門的な科目を配置する。2年次からは、学生が各自の目的に応じて専門的な勉学を進めることができるように、3つの専攻コース(ポリシー・アナリシスコース、企業・制度デザインコース、グローバル・スタディーズコース)を設置する。

ポリシー・アナリシスコース:
競争的な市場とそれを補完する公共政策という視点で市場経済を捉え、その理論や政策について基礎的なものから専門的なものへと段階を追って順番に学ぶ積み上げ方式による体系的な教育方法を採用することで、経済問題を理論的に考える能力を基礎から積み上げ、実社会に応用できる実力を養成する。

企業・制度デザインコース:
市場経済は、市場取引だけでなく、企業組織あるいは法律やルールといった制度の存在を通じて機能している。このコースは、関連する具体的なケースに即しながら、企業組織の役割、法やルールの制度設計を問題にする。経済と法の関連、そして組織内のインセンティブやガバナンス構造などが視野に入れられる。企業組織や法や制度の形態に応じて、市場経済の効率性は変わりうるもので、企業組織とそのとりまく経済環境は、所与のものではなく、相互的に調整、形成可能なものであることが理解される。企業や組織に身をおきながら、経済環境と市場との相互関係を戦略的に構想できる人材の育成を目標とする。

グローバル・スタディーズコース:
世界的規模で繰り広げられる、歴史的、地域的に多様な制度や環境のもとでの経済の諸相を理解する。グローバルな経済の発展、ボーダーレスな展開、過去、現在、未来にわたるタイムスパン上の問題が視野に入れられる。経済のグローバル化に対応するために、基本的な経済理論を学ぶ一方で、現実社会における現在や過去の実際の経済現象を学ぶ科目を、学生が各自の問題関心に沿って受講できるように、実習科目(体験学習)をはじめ多面的に用意し、グローバルに展開する様々な業界で活躍できる人材の育成を目標とする。

入学者の受入れに関する方針 (アドミッション・ポリシー)

経済学部経済学科は、経済学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、経済学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、経済学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

  1. 求める人材像
    1. 経済学科における学びに取り組む上で、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
    2. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”および経済学科の教育方針や教育目標、また経済問題を始め、現在・過去の様々な問題に興味と関心を持ち、経済学分野を主体的に探求する意欲をもっている。
    3. 演習・実習に積極的に参加し、人とのコミュニケーションを大切にする人
  2. 入学者選抜の基本方針
  3. 上記「求める人材像」に掲げる基礎的な能力および意欲をもっているか否かを評価する。
  4. 入学者選抜の種類と評価方法
  5. 入学者選抜にあたっては、「一般入学試験」または「特別入学試験」を行い、上記「入学者選抜の基本方針」に則って評価する。入学者選抜の種類として、一般入試による「全学部日程」、「A日程」のほか、大学入試センター試験を用いた「センター試験利用入試」がある。そのほか「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」などの特別入試がある。評価方法も試験の種類によって、一般筆記試験のほか特別入試では高校時代の成績や活動を考慮し、面接により資質と意欲をみる。これらの試験を通じて本学科で学び、社会で活躍する人材を選抜する。

経営学科

人材養成上の目的・教育目標

経済学部経営学科は、経済学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、経営学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
複雑化・高度化する企業経営上の課題、また社会的諸課題を、経営学領域の専門的知識と思考力によって解決できる人材が求められている。経営学科の教育目標は、経営学、マーケティング、会計学の各分野の知識と、各分野を横断的にとらえ課題を解決する思考力を備えた「良識あるビジネス・パーソン」の育成にある。

卒業の認定・学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)

経済学部経営学科は、経済学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、経営学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに124単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 幅広い教養とともに、経営学、マーケティング、会計学の各経営学分野の基礎的知識を有し、それらを横断的にとらえる能力を有している。
  2. 知識や体験に基づいて的確に課題を解決するための思考力と情報収集・分析力を身につけている。
  3. 他者と協業して課題解決にあたるためのコミュニケーション能力を備えている。
  4. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”の精神を持ち、在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用して現代社会に生起する諸問題に積極的に取り組む力を身につけた「良識あるビジネス・パーソン」であること。

教育課程の編成および実施に関する方針 (カリキュラム・ポリシー)

経済学部経営学科は、経済学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、経営学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
経営学科では、導入科目群、基幹科目群、演習科目群、応用科目群を設け、1年次から4年次を通じて、経営学、マーケティング、会計学の3分野を、段階的かつ体系的に学習できるようにする。

  • 経営学分野では、経営理論に重点をおく科目、情報分析能力を養う科目、さらに事例分析も含めて、企業活動の分析・理解に必要不可欠な知識を獲得できる体系的な教育課程(カリキュラム)を提供する。
  • マーケティング分野では、理論的かつ体系的な講義科目、および実証的かつ実践的な演習科目を通して、企業が産み出す商品やサービスに関わるマーケティング活動に必要な知識が得られる教育課程(カリキュラム)を提供する。
  • 会計学分野では、企業活動を貨幣の動きで記録、計算、報告する情報システムを、理論的および技術的側面から体系的に学ぶことのできる教育課程(カリキュラム)を提供する。

1年次ではこの3分野の基礎を学び、2年次以降では理論的内容の科目や応用科目を学習できるよう配置し、それと並行する形で、1年次より少人数の演習科目を設け、能動的、双方向的な学習の機会をつくる。さらに企業等で実習をおこなう科目(インターンシップ)を配置し、教室内外での学習ができるようにする。

入学者の受入れに関する方針 (アドミッション・ポリシー)

経済学部経営学科は、経済学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、経営学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、経営学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

  1. 求める人材像
    1. 国語、外国語、公民、歴史、数学などについて、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
    2. 経済問題をはじめ、現在、過去のさまざまな問題に関心をもち、それらを主体的に探求する意欲がある。
    3. 演習・実習に積極的に参加し、人とのコミュニケーションを大切にする。
    4. 経営学分野の主体的な学びを通して身につけた知識・技能・態度を用いて、社会に貢献する意欲をもっている。
  2. 入学者選抜の基本方針
  3. 上記「求める人材像」に掲げる基礎的な能力および意欲をもっているか否かを評価する。
  4. 入学者選抜の種類と評価方法
  5. 入学者選抜にあたっては、「一般入学試験」または「特別入学試験」を行い、上記「入学者選抜の基本方針」に則って評価する。入学者選抜の種類として、一般入試による「全学部日程」、「A日程」のほか、大学入試センター試験を用いた「センター試験利用入試」がある。そのほか「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」「私費外国人留学生入学試験」などの特別入試がある。評価方法も試験の種類によって、一般筆記試験のほか面接によりコミュニケーション能力や資質、意欲をみるものなどがあり、これらの試験を通じて本学科で学び、社会で活躍する人材を選抜する。

国際経営学科

人材養成上の目的・教育目標

経済学部国際経営学科は、経済学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、国際経営学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
急速に国際化が進む経済環境に対応して、企業ではこれまで以上にグローバルに活躍できる人材が求められている。国際経営学科では、こうした新しい時代の要請に応えて、企業の諸問題をグローバルな市場環境のもとで正しく理解できる基礎学力を養うとともに、それをビジネスに活かす国際的なコミュニケーション能力を高めることを教育目標とする。この目標を達成するため、国際経営学科では、企業の分析に不可欠なコアの学力を養う基礎的なカリキュラムにくわえて、さらに国際的な市場や市場制度と、それに対する企業の適応行動を学べるようなカリキュラムを提供する。海外の言語や国際的なビジネスの実態にも通じたグローバル・マネジャーを育成する。

卒業の認定・学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)

経済学部国際経営学科は、経済学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、国際経営学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに124単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 幅広い教養とともに、企業活動のグローバル化が急速に進展するなかで、広く経済学・経営学に関する知識を有している。
  2. これらの知識を獲得し、活用するための情報収集能力や分析力、および企業の諸問題をグローバルな市場環境のもとで正しく理解したうえで、自らの考えを日本語はもとより英語で表現できる能力を身につけている。
  3. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”のもと、他者とのコミュニケーション能力をもって、対人関係を円滑に構築できる能力を身につけている。
  4. 在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用して現代社会に生起する諸問題に対して、高い倫理観のもとで常に自らの言動を批判的に内省し、グローバルな視野に立ってその解決に積極的に取り組む能力を身につけている。

教育課程の編成および実施に関する方針 (カリキュラム・ポリシー)

経済学部国際経営学科は、経済学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、国際経営学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
国際経営学科の卒業要件単位は124単位であり、その教育課程(カリキュラム)は、企業の諸問題をグローバルな市場環境のもとで正しく理解できる基礎学力を養うこと、それをビジネスに活かすコミュニケーション能力を高めること、演習および卒業論文を通じて、国際的な経済・経営問題に係る研究を主体的に行えるようになること等に重点をおいて編成する。
より具体的には、広く経済学・経営学に係る知識を取得するための基礎科目群、企業の分析に不可欠なManagement & Strategy科目群、企業を取り巻く国際的な市場および市場制度の分析に不可欠なAccounting & Finance科目群、およびTrade & Industry科目群、コミュニケーション能力を高めるのに不可欠な専門外国語群、およびBusiness Communication & Research群、国際的なコミュニケーション能力を高めるStudy Abroad Program科目群から編成されるカリキュラムとする。
1年次では、基礎学力を身につけることができるように、基礎科目群として、「ビジネス入門」「アカウンティング入門」「貿易入門」「経済学概論」「ビジネスのための法律」を配置している。同時に、英語コミュニケーション能力を高め、国際ビジネス社会で活躍できるように、専門外国語群として「English for Business Communication」の履修を義務づける。さらに、主体的に企業のグローバル活動について研究・発表し、自己表現力を高めるために、少人数クラスの「基礎演習」を全員履修できるようにしている。
2年次および3年次では、より高い専門知識を習得させるために、Management & Strategy、Accounting & Finance、Trade & Industryのそれぞれの科目群の基礎科目から応用科目までを配置する。引き続き、専門外国語群として「English for Business Communication」の履修を義務づけている。2年次秋学期に原則全員が海外に留学することを義務づけている。
3年次および4年次には、主体的に企業のグローバル活動について研究・発表し、自己表現力を高めるために、Business Communication & Researchとして「演習」科目を配置している。

入学者の受入れに関する方針 (アドミッション・ポリシー)

経済学部国際経営学科は、経済学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、国際経営学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、国際経営学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

  1. 求める人材像
    1. 国際経営学科における学びに取り組む上で、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。とくに「国語」および「英語」に相当の力を有していること、かつ、「世界史」「日本史」「数学」のいずれかに秀でていることが望まれる。
    2. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”および国際経営学科の教育方針や教育目標、また経済問題および企業を取り巻く諸問題に興味と関心を持ち、異なる価値観および文化的背景を理解できるとともに、国際経営学分野の主体的な学びを通して共生社会の担い手となる意欲をもっている。
  2. 入学者選抜の基本方針
  3. 上記「求める人材像」に掲げる基礎的な能力および意欲をもっているか否かを評価する。
  4. 入学者選抜の種類と評価方法
  5. 入学者選抜にあたっては、「一般入学試験」または「特別入学試験」を行い、上記「入学者選抜の基本方針」に則って評価する。入学者選抜の種類として、一般入試による「全学部日程」、「A日程」のほか、大学入試センター試験を用いた「センター試験利用入試」がある。そのほか「自己推薦AO入学試験」、「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」などの特別入試がある。評価方法も試験の種類によって、一般筆記試験のほか英語の試験や面接により資質と意欲をみるものなどがあり、これらの試験を通じて本学科で学び、社会で活躍する人材を選抜する。