消費情報環境法学科

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消費情報環境法学科では、消費者の権利や役割を理解するための「消費者法」、企業活動に関する法を理解するための「企業活動法」、地球環境を保護するための法や政策を理解するための「環境法」。これらの法律群を「現代」の「法」という視点でパソコンも活用しながら学び、情報化時代にふさわしい判断力と情報活用能力を養っていきます。

消費情報環境法学科の特徴

本学科では、情報処理・情報発信のスキルを身につけながら、法律を学ぶ基盤をつくり、3つの先端的で実践的な法律科目群を学んでいきます。

学科独自のインターンシップで法律が実施される現場を体験

本学科では、市役所や区役所などの消費生活センターや消費者団体などでのインターンシップを行っています。教室で学んだ法律や政策がどのように実施されているのかを体験することで、将来の進路を考える機会となっています。

充実した消費者法の科目群、実務家による演習も盛ん

本学科では、特に消費者法科目群の授業が充実しているのが特徴です。実務に精通した専任教員に加えて、外部の実務家によるオムニバス形式の講義により、消費者の権利について実践的な学びが展開されます。また実務家による消費者法演習(必修)では少人数によるゼミを通して消費者法実務を学びます。

環境問題や企業活動に対し法の観点からアプローチ

環境法科目群では、環境法を考える前提として自然科学の知識を学びながら、自然環境保護や生活環境の保全に対する法規制を考えます。また、企業活動法科目群では、経済を支える企業活動のルールを定めるさまざまな法律について学ぶことができます。

コンピュータを活用して先端分野の法律を学ぶ

最先端の法律を扱う本学科では、法学部としては異例の先進的なコンピュータ教育を導入。少人数の授業でITスキルを磨き、法律に関する文献・情報の収集に役立てたり、社会人として求められる情報処理技術や情報発信力を身につけます。

多彩な進路に向けた7つの履修モデルを設置

消費・情報分野の資格取得を支援

国家試験対策室では、消費者関連資格のための講座を開講。消費と情報の分野の資格取得をサポートしています。また、「読売キャリア形成講座」では、より良いキャリアデザインと就職活動の支援を行っています。

多彩なゼミの配置 多様な学生のニーズへ対応

憲法・民法・刑法などの基本的な法律のゼミのほか、本学科ならではのゼミを用意して少人数教育を実践しています。例えば消費者法の問題を扱うゼミ、情報処理のゼミ、法律と人工知能を研究するゼミなどです。

4年間の流れ

カリキュラム

※年次は、当該科目を履修できる最低年次を表します。
※教職課程についてはこちらをご覧ください。
※ヘボン・キャリアデザイン・プログラムについてはこちらをご覧ください。
※2016年度予定カリキュラムです。実際のカリキュラム・科目名は変更の可能性があります。

主な科目紹介

演習

ゼミによりテーマはざまざまです。例えば櫻井ゼミでは、人工知能ツールを用いて、自らの思考、法的推論をコンピュータ上に実現することを通じて、法律家の思考・法的推論についての理解を深めます。

契約法の基礎

契約法の基本的な枠組みを把握してもらうため、現在の取引社会において特に必要不可欠な制度・条文について、具体的な事例問題を用いながら説明します。

消費者法演習

消費生活センターに寄せられる苦情を題材として、商品やサービスからどんな消費者被害が発生し、解決しているのか、具体的事例に則して討論を行います。

競争法1・2

独占禁止法を中心に講義を進め、公正な競争とはどのようなものか、市場メカニズムが機能する状態とはどのようなものか、といった点について理解を深めます。

法情報処理演習1・2

法令、判例、法律文献のデータベースの検索方法を学習します。判例検索について学ぶことはもちろん、判例の読み方についての理解も目指します。

消費者問題と法

消費者法の入門科目として、基礎的な法制度と課題について取り上げます。講義では関連する法律の条文と、新聞記事などの報道・解説をもとに詳細に論じていきます。

環境問題の展開と法1・2

今日までの主要な環境問題と環境法を取り上げ、環境問題の原因・展開と環境法による対応を学び基礎的な知識を修得した上で、環境法の課題について考察します。

主な演習(ゼミナール)テーマ

  • 売買の目的物に欠陥があった場合の売主の責任
  • マンションの生活紛争
  • コンビニ・フランチャイズ契約をめぐるフランチャイザーの説明義務
  • 玩具による消費者被害の防止・被害者救済のための法制度
  • 振り込め詐欺
  • 企業買収に対する防衛策としての新株予約権発行の是非
  • 希少動物の保護を求める環境訴訟は誰が起こせるか
  • 国際結婚と国際離婚に適用される法はいずれの国の法か
  • C言語を用いたゲームプログラミング研究

私の学び


浜越 南帆 (HAMAKOSHI, Naho)
消費情報環境法学科3年次
神奈川県 北鎌倉女子学園高等学校出身

生活者に必要な法律を最先端の手法で学習

消費情報環境法学科では、私たち消費者が実社会で直面する「消費者法」「企業活動法」「環境法」の3つの法律問題を取り扱っています。一人一台自分のパソコンを持ち、コンピュータを活用しながらこれらの法律を学べる点に期待して入学しました。ITスキルを磨くことで、専門科目での情報収集やプレゼンテーションも自信を持って行えるようになりました。

現代社会が抱える消費者問題を深く追究

グローバル化が進み、インターネットによる便利な通信販売が盛んになった現在、消費者問題は次々に発生し続けています。ゼミでは、国民生活センターでの経験が豊富な先生のもと、さまざまな消費者問題を討論し、消費者の利益を守るためにはどうすべきかを考察しています。

インターンシップで消費生活相談の現実を見る

3年次には、鎌倉市の消費生活センターでインターンシップを経験することができました。相談窓口に足を運ばないと見えてこない実例に接し、現状を知ることができた貴重な体験となりました。今後は消費生活アドバイザーの資格に挑戦し、消費者の立場で課題を考えられる人材を目指したいと思います。

履修モデル(2年次秋学期)

卒業後の進路

金融・保険、商社・流通など、多岐にわたる業種へ就職しています。また、優れたコンピュータ技術と環境の科学的メカニズムに関する深い知識と理解を備えていることから、従来は理系の進路と考えられていたIT関連、化学、薬品などの分野での就職率も高まっています。法律科目が充実していることから、法科大学院に進んで裁判官・弁護士・検察官などの法律専門家を目指す卒業生もいます。

主な就職先(2013~2015年度)

ソフトバンクグループ/かんぽ生命保険/クレディセゾン/ジェーシービー/みずほフィナンシャルグループ/横浜銀行/三井住友銀行/三菱東京UFJ銀行/千葉銀行/SMBC日興証券/あいおいニッセイ同和損害保険/みずほ証券/岡三証券/三井住友海上火災保険/三井住友信託銀行/三菱UFJニコス/芝信用金庫/損害保険ジャパン日本興亜/大同生命保険/第一生命保険/日本生命保険/明治安田生命保険/野村證券/パナホーム/三井住友建設/大和ハウス工業/ブリヂストン/ライオン/大塚製薬/日本旅行/東日本旅客鉄道/日本通運/日本郵便/髙島屋/三菱食品/森永乳業/横浜農業協同組合/独立行政法人国民生活センター/神奈川県庁/千葉テレビ放送
2016年3月7日現在

入学試験制度一覧

入学案内 (入試情報)にてご確認ください。