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消費情報環境法学科

法律学科 | 消費情報環境法学科 | 政治学科

消費情報環境法学科では、消費者の権利や役割を理解するための「消費者法」、企業活動に関する法を理解するための「企業活動法」、地球環境を保護するための法や政策を 理解するための「環境法」。これらの法律群を「現代」の「法」という視点でパソコンも活用しながら学び、情報化時代にふさわしい判断力と情報活用能力を養っていきます。

消費情報環境法学科の特徴

本学科では、情報処理・情報発信のスキルを身につけながら、法律を学ぶ基盤をつくり、3つの先端的で実践的な法律科目群を学んでいきます。

情報処理・情報発信のスキル+法律学

学科独自のインターンシップで法律が実施される現場を体験

市役所や区役所などの消費生活センターや消費者団体などでのインターンシップを行っています。教室で学んだ法律や政策がどのように実施されているのかを体験することで、将来の進路を考える機会となっています。

充実した消費者法の科目群実務家による演習も盛ん

特に消費者法科目群の授業が充実している本学科。実務に精通した専任教員に加えて、外部の実務家によるオムニバス形式の講義により、消費者の権利について実践的な学び が展開されます。また実務家による消費者法演習(選択必修)では少人数によるゼミを通して消費者法実務を学びます。

環境問題や企業活動に対し法の観点からアプローチ

環境法科目群では、環境法を考える前提として自然科学の知識を学びながら、自然環境保護や生活環境の保全に対する法規制を考えます。また、企業活動法科目群では、 経済を支える企業活動のルールを定めるさまざまな法律について学ぶことができます。

多彩な進路に向けた7つの履修モデルを設置

4年間の流れ

カリキュラム

※年次は、当該科目を履修できる最低年次を表します。
※教職課程についてはこちらをご覧ください。
※ヘボン・キャリアデザイン・プログラムについてはこちらをご覧ください。
※2017年度予定カリキュラムです。実際のカリキュラム・科目名は変更の可能性があります。

主な科目紹介

消費者法演習

さまざまな消費者トラブルの解決事例から消費者問題を考察

日々の消費生活から発生する様々な消費者トラブルを解決するため、どのような対応が考えられるのか。関係法令の活用や有効な解決のための相談の技法など、実際の事例を基に学び、討論を通して消費者問題の実態を理解します。

契約法の基礎

取引社会での不可欠な制度を学ぶ

契約法の基本的な枠組みを把握するために、「契約」の根底に共通して存在する基礎理論、基本的な考え方を横断的に学習。民法の幹となる考え方を修得します。

金融商品取引法

金融・資本市場のルールとは

日本経済の中心である証券市場ないし金融・資本市場を支える金融商品取引法について学習し、金融法務や企業法務など各方面で生かせる知識を身につけます。

環境政策と法

環境保全のための法制度を考える

環境問題において何が問題となっているか、環境法はどのような理念と手法をもって対応しようとしているかを学び、望ましい法制度を構築する力を養います。

主な演習(ゼミナール)テーマ

  • 売買の目的物に欠陥があった場合の売主の責任
  • マンションの生活紛争
  • コンビニ・フランチャイズ契約をめぐるフランチャイザーの説明義務
  • 玩具による消費者被害の防止・被害者救済のための法制度
  • 振り込め詐欺
  • 企業買収に対する防衛策としての新株予約権発行の是非
  • 希少動物の保護を求める環境訴訟は誰が起こせるか
  • 国際結婚と国際離婚に適用される法はいずれの国の法か

私の学び

在学生
  • Tomoki Kurihara 栗原智希さん 法学部 消費情報環境法学科 4年

学生自身の手で学びをつくり上げる学科

UPDATE : 2017.06.01

栗原さんのメッセージを動画でCHECK!

履修モデル(2年次秋学期)

卒業後の進路

金融・保険、商社・流通など、多岐にわたる業種へ就職しています。また、優れたコンピュータ技術と環境の科学的メカニズムに関する深い知識と理解を備えていることから、従来は理系の進路と考えられていたIT関連、化学、薬品などの分野での就職率も高まっています。また、法律科目が充実していることから、法科大学院に進んで裁判官・弁護士・検察官などの法律専門家を目指す卒業生もいます。

主な就職先(2014~2016年度)

みずほフィナンシャルグループ /三井住友銀行 /千葉銀行 /あいおいニッセイ同和損害保険 /みずほ証券 /横浜市役所 /神奈川県庁 /川口市役所 /川崎市役所 /目黒区役所 /農林水産省 /小田急不動産 /オービックビジネスコンサルタント /エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア /ソフトバンク /楽天 /ライオン /岡村製作所 /キヤノン /全国共済農業協同組合連合会 /船井総研ホールディングス /一般社団法人日本自動車連盟 /税理士法人 東京さくら会計事務所 /川崎市教育委員会 /日本年金機構 /テンプスタッフ /アサツーディ・ケイ /博報堂DYホールディングス /第一法規 /オンワード樫山 /エイチ・アイ・エス /日本郵便 /東日本旅客鉄道 /ANAエアポートサービス /日本航空 /日本旅行 /豊田通商 /髙島屋 /サッポロビール /日本たばこ産業
2017年3月7日現在

入学試験制度一覧

入学案内 (入試情報)にてご確認ください。