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学び

法と経営学研究科が「持続的中小・中堅企業の貿易拡大に関するシンポジウム」を開催

12月21日、法と経営学研究科は豪州Queensland University of Technology, Business Schoolと共催で標記シンポジウムを開催しました。これは豪日交流基金と豪州中小企業協会からの後援を得て、日本生産性本部、埼玉県・千葉県・神奈川県の各県生産性本部、日本IE協会、東京商工会議所中央支部との協力により実現されたものです。

日本とオーストラリアの企業人、政府関係者、研究者など約60人が集まり、両国の中小企業の貿易拡大について議論しました。政府関係者は両国の支援体制の現状や成功事例を、企業関係者は具体的な企業事例を踏まえ、現状と将来展望を、研究者は最近の事例研究を踏まえて、貿易拡大に関する理論的な仮説を発表しました。討議も盛んに行われ、中小企業の貿易拡大に関しての実践的な学びの場になりました。

前年のオーストラリアでの開催に次ぐ2回目のシンポジウムで、今年12月のオーストラリアでの再会と研究のさらなる深掘りを確認し合いました。

神田 良(法と経営学研究科委員長)


東京商工会議所による日本企業の事例発表。

白金通信2020年春号(No.503)掲載