入試情報サイト法と経営学専攻 （修士課程）
企業活動に不可欠な法と経営学とを
融合的に学び、実社会のリーダーとなる
現代は企業や行政の専門化が高度に進んだ社会と言えますが、我々はそのメリットを享受する一方、「縦割り組織」によって生じうる弊害にも直面しています。そこで法と経営学専攻のカリキュラムは、経営学と法学の双方から学際的に、健全かつ合理的な企業経営の在り方を探求することができるように編成されています。また、事業活動で不可避的に生じる諸問題に適切に対処するために、豊富な事例研究を多用して経営学および法学双方の理論を融合的に学ぶことができるように工夫されています。
たとえば必修科目の「ビジネス総論１・２」では経営学の教員と法学の教員２名が常に教室に入り、両分野にまたがる事例を題材にして、自由闊達な議論を重ねながら両学問の視点から分析し、総合的な解決策を練り上げていきます。法と経営学専攻は、経営学と法学との広い視野に立った問題意識を持ち、自身の専門分野について深い洞察力のもとで理論と実践とを架橋することに挑戦する意欲的な方々の入学を願っています。
TOPICS
事業承継者、起業家の育成
事業を維持し発展させていくためには、経営上の意思決定力と、組織の法令遵守や資産管理上の法律知識とを習得することが重要です。中小企業の後継者不足は深刻化しつつあり、事業展開を担うには経験が不足している者であっても、短い期間で企業経営で生じうる諸問題に適切に対処する能力をつけることが必要です。法と経営学研究科は、経営学と法学とにわたる多彩なバックグラウンドを有する教員と充実したカリキュラムによって、事業経営能力の獲得を可能にします。
専門的職業人の育成
営利企業であっても短期的な収益追求だけではなく、法令遵守さらには社会的責任に対する要求が強まっている今日、企業に進む学生が付加価値を高めるためには、経営学と法学にまたがった問題意識や問題解決のセンスを磨くことが重要です。本研究科ではこれらに加えて、専門科目の履修や修士論文作成を通じてそれぞれの専門領域における分析力や知識、表現力を習得することで、経営コンサルティング、法務部のスペシャリストなど企業でリーダーとなりうる専門的職業人を育成します。
税理士試験の科目免除
修士論文を税法に属する科目等で研究した場合は税法に属する科目について、会計学に属する科目等で研究した場合は会計学に属する科目について、税理士試験の試験科目免除申請をすることが可能です。ただし、科目免除は国税庁が定める所定の審査に合格した場合であり、審査で不合格になる場合もありますので、ご注意ください。
マスター消費生活アドバイザー
一般財団法人日本産業協会からマスター消費生活アドバイザーに係る大学院指定を受けています（全国で５大学院のみ）。本研究科ではこの資格を取るために必要な要件の１つを満たすことができる科目が提供されています。詳しくは「明治学院大学 法と経営学研究科」のオリジナルサイトをご覧ください。
インタビュー
日下部 智樹
法と経営学専攻 修士課程 2023年3月修了
飛び入学制度を活用して1 年早く進学
ファッション・ローという先進分野に挑戦
昔からファッションに興味があり、さまざまなデザインの服を着る中で、似たデザインの商品が多数存在することへの疑問を抱くようになりました。大学生の時にファッションデザインを守る法律である「ファッション・ロー」の存在を知り、より深く学ぶことでファッション業界の発展や適性化に少しでも寄与したいという思いが、大学院進学を決意させた原動力です。3年次に所属する学部から法と経営学専攻への飛び入学制度があることを知り、それを活用することで通常より1 年早い進学を実現しました。大学院では「ファッションデザインの法的保護」を研究テーマに修士論文を執筆しました。ファッション・ローはまだまだ新しい研究分野で先行研究が少なく苦労しましたが、指導教員の飯田教授の紹介で、ファッション業界で働くマーチャンダイザーや営業、販売員の方にインタビューする機会をいただき、業界の実情を反映させた論文を執筆することができました。その過程で積んだ「法律を読んで理解する」経験が、行政機関の社内ルールを所管する現在の業務に大いに役立っています。
修了後の進路 (過去3年間の実績)
アクティアス、アバー・インフォメーション、ＥＹ、エフテック、オリエントコーポレーション、ぎょうせい、三英堂商事、シャープマーケティングジャパン、信金中央金庫、ＤＴＳ、手島＆パートナーズ会計、東京国税局、ＴＯＴＡＬ、日清不動産、日本年金機構、日本経済廣告社、ＮｅｘＴｏｎｅ、ＰｗＣ、日立リアルエステートパートナーズ、ビックカメラ、船井総研ホールディングス、ベルシステム２４ホールディングス、三菱電機エンジニアリング、山田＆パートナーズ、横浜銀行
2027年度 専門分野/開講予定科目 担当教員紹介
| 氏名 | 専門分野/開講予定科目 | 授業内容 | ※1 ※2 |
|---|---|---|---|
| 赤渕 芳宏 教授 | 環境法研究(企業と環境問題) | 企業には、環境問題の発生を未然に防ぎ、生じた環境問題を解決することが求められる。そのためのルールたる環境法とはいかなる法であり、それにはいかなる特徴と限界とがみられるか、検討する。 | 〇 |
| 飯田 浩司 教授 | 知的財産法研究 (知的財産の法と実務) | 企業活動と関連が深い著作権法、不正競争防止法等の知的財産法に関して、過去の判例や事例を題材として、実務上の留意点を踏まえつつ検討する。 | 〇 |
| 岡崎 哲二 教授 | コーポレート・ガバナンス研究 | 企業経営を効率化するための制度的・組織的な仕組みを研究する分野がコーポレート・ガバナンス論である。この授業では米国の標準的教科書を用いてコーポレート・ガバナンス論を体系的に学ぶ。 | 〇 |
| 川端 康之 教授 | 税法研究1(税法の基本原理) | 租税法学の学修の入口として、租税法学の「総論」を主に扱う。租税法律主義と法の下の平等を前提に、租税法律関係の性質、私法との関係、租税回避行為の租税法上の効果等を学ぶ。 | 〇 |
| 来住野 究 教授 | 会社法研究1 (企業組織の法と実務) | 株式会社における所有と経営の分離・機関設計の多様化を確認した上で、コーポレート・ガバナンスにおける各機関の役割及びその実効性確保のための法規制を学び、実務上・立法上の課題を探究する。 | 〇 |
| 櫻井 成一朗 教授 | 法と経営学特論(生成AIと著作権法) | 生成AIブームを迎え、生活の隅々まで生成AIが浸透しようとしています。一方、ディープフェイク画像や動画を誰でも容易に作れてしまったり、著作権者の権利を侵害する恐れ等問題も指摘されています。本授業では、著作権法の様々な観点から生成AIの問題をオムニバス形式で探ってまいります。 | 〇 |
| 佐藤 吾郎 教授 | 競争法研究(企業間競争の法と実務) | 企業活動と密接に関連する独占禁止法、中小受託取引適正化法（改正下請法）、フリーランス法等の競争法に関して、過去の審判決例の検討等を通じて、理論上・実務上の課題を検討する。 | 〇 |
| MEYER-OHLE Hendrik 教授 | 経営組織・労務研究2 | 日本語と英語の両方を用いて、本授業では企業の国際的事業展開において人的資源管理が直面する課題を、異なる法的環境を横断して対応するために求められる経営手法を含めて検討する。 | 〇 |
| 大竹 光寿 准教授 | 経営学研究論 | 組織や経営現象を対象とした研究の方法について学ぶ。方法論の文献のみならず、多様な実証研究の検討を通じて、問いと仮説の設定、データ収集や分析方法、表現方法などに対する考えを深める。 | 〇 |
| 福島 成洋 准教授 | 消費者法研究(消費者保護の法と実務) | 誇大広告や製品の欠陥など、事業者・消費者間の取引（BtoC 取引）に付随して様々な問題が生じている。どのように消費者を保護すべきか、事業者側の視点も踏まえつつ、具体的に検討する。 | 〇 |
※1 修士課程の研究指導
※2 経営学専攻博士後期課程および法律学専攻博士後期課程に進学可能
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