法と経営学研究科: 人材養成上の目的・教育目標と3つの方針

法と経営学研究科法と経営学専攻は、法と経営学研究科の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、法と経営学専攻の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。

修士課程

法的知識を身につけ、法律家を活用できる経営者または組織のリーダー(法学を身につけた経営者・エコノミスト)や経済・経営学の知識を身につけ、経営者に対してスペシャリストとして的確な提案ができる問題解決者(経済・経営のセンスを身につけた法務責任者・法律家)の養成

法と経営学専攻は、明治学院大学大学院の「課程修了の認定・学位授与に関する方針」に基づき、法と経営学専攻の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学して所定の単位を修得するとともに、専門分野に関する知識・技能および知的応用能力を身につけ、学位論文(または特定の課題についての研究の成果)の審査および試験に合格することを課程修了認定と学位授与の要件とする。

修士課程

課程修了認定と学位授与の要件は、次のとおりである。本課程に2年以上在籍して所得の単位(30単位)を修得するとともに、研究指導を受け、研究目標、研究手段、研究の予見可能な結果の3領域で研究が社会的ルールに則っていることを意識できる倫理性を身につけながら執筆した修士論文を提出し、その審査に合格した者に、修士(法と経営学)の学位を授与する。経営学と法学の双方を身につけ、広い視野を持って、次のような視点から、社会の組織で指導的役割を果たせる能力およびビジネスをトータルに推進できる能力を有することが本課程修了の基準である。

1. (法学を身につけた経営者・エコノミスト)
   法的知識を身につけ、法律家を活用できる経営者または組織のリーダーとしての資質を身につけている。
2. (経済・経営のセンスを身につけた法務責任者・法律家)
   経済・経営学の知識を身につけ、経営者に対してスペシャリストとして的確な提案ができる能力を身につけている。
3. 複眼的思考により問題を発見・解決する能力と社会的責任をもって誠実にそれを遂行する倫理を備え、組織の中で正義・公平の観点から勇気をもって意見を述べることのできる力を身につけている。

法と経営学専攻は、明治学院大学大学院の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、法と経営学専攻の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「課程修了の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

修士課程

本専攻のカリキュラムは，⑴コーポレート・ガバナンス(企業組織)，⑵ファイナンス(金融市場)，⑶ヒューマン・リソーシズ(労働市場)，⑷プロダクション&サプライ(原材料市場)，⑸マーケティング(製品市場)，⑹ガバメント(政府関係)という経営学の6分野に，⑴会社法，⑵金融法，⑶労働法，⑷契約法・知的財産法，⑸不法行為法・経済法，⑹行政法・税法という法学の分野をマッピングし，ビジネスに生起する問題の解決方法を経営学と法学の2つの観点から探究することができるように構成している。各分野に経営学関連科目と法学関連科目を配置することにより，大学院生は，その研究関心に応じて，6分野をバランスよく学ぶことも，特定の分野を重点的に学ぶこともできる。
共通基礎科目では，経営学と法学の双方からビジネスにアプローチするにあたって必要な基本的な知識・視点・考え方・研究方法等を身につけるとともに，両者の融合的な分野を学べるようにする。それを基礎として，6分野の経営学関連科目と法学関連科目における講義・演習を通じて，より専門的な観点から理解を深める。
共通基礎科目の「ビジネス総論1」「ビジネス総論2」および演習科目の「合同演習」については，経営学の教員と法学の教員が共同で担当し，双方の観点から検討を促すことにより，学際的な研究の一助とする。修士論文または特定課題研究成果報告書の執筆にあたっては，2年次に「研究指導」または「特定課題研究」において指導教員が個別具体的に指導するだけでなく，その足がかりとして，1年次にも指導教員による「1年次演習」を開講し，研究テーマについて問題意識を喚起・深化・発展させ，研究に必要な知識・考え方を醸成する。

法と経営学専攻は、明治学院大学大学院の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、法と経営学専攻の定める「人材育成上の目的・教育目標」に照らして、法と経営学専攻の「課程修了の認定・学位授与の方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

修士課程

1. 求める人材像
   1. 大学院における法と経営学の高度な研究に取り組む上で、知識･技能、思考力･判断力･表現力等において、学士課程等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
   2. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を理解･共感し、現代社会に生起する様々な問題に関する深い関心と強い課題探求心をもち、大学院における法と経営学の高度な研究を通して、社会に貢献する意欲と可能性をもっている。
   3. 本専攻がとくに求める人材は、次に掲げる能力をもつ人である。
      本専攻は、「広い視野を持って、社会の組織(企業やNPO、研究機関も含まれる)で指導的役割を果たせる人材」、特に、「経営学と法学とを身につけ、リスクマネジメントを実践できる人材」を、従来の学部の枠に囚われずに育成することを目標とし、企業経営者、中小企業の事業承継者、それを支える専門家(税理士など)、および大学院で習得した専門知識や分析力を活かせる企業内スペシャリストの輩出を目指している。
      この目的を達成するため、これらの業種に必要な能力は次のとおりである。
      1. 社会情勢の把握力(データを収集し、定量分析し、総合する能力)
      2. 柔軟な発想力(過去、現在、未来を踏まえた発想力)
      3. コミュニケーション能力(ネットワーク能力)
      4. 倫理観(利益相反を克服し、公共の利益を尊重する能力)
2. 入学者選抜の基本的方針
   上記「求める人材像」に掲げる基礎的な能力、意欲、特性および可能性をもっているか否かを評価する。
3. 入学者選抜の種類と評価方法
   1. 入学者選抜にあたっては、「筆記試験」および「面接試験」を行い、「入学者選抜の基本方針」に則って評価する。
   2. 「筆記試験」では、学士課程等で修得すべき基礎学力および柔軟な発想力の有無を重点的に評価する。
      「面接試験」では、研究目的が本専攻に適合的であるか否か、また高度専門職業人として社会に貢献する意欲と可能性の有無を重点的に評価する。