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Faculty introduction

法学、政治学を通して「独立した自由な精神」をもってDo for Othersを体現する

法学部は、本学の建学の精神(「キリスト教による人格教育」)と教育理念(「Do for others〔他者への貢献〕」)を、法律学科・消費情報環境法学科・政治学科・グローバル法学科(2018 年新設)の4学科における法学と政治学の学びを通して具体化するための教育を行っております。法学部を卒業した学生が社会に出て、正義・公平の見地から賛成できない場面に直面したとき、「声」をあげる勇気をもった人材育成を目指しています。そのために、社会のルール・政治の仕組み・制度について学び、また異文化を理解し、それらを使いこなす思考力・判断力を身につけ、「気概」と「志」をもって社会に貢献または世界で活躍できる人材を養成しています(下記の学則5条の2「人材養成上の目的・教育目標」参照)。世の中が変わっても、こうした人材が求められることに変わりはありません。実際、卒業生は、法学部で学んだこのような能力を駆使して、民間企業、公務員・NPO・政界、法曹・士業・国際企業などの様々な分野で活躍しています。法学部の学びの中で、周囲や時流に流されず、「独立した自由な精神」を育んでいきましょう。

法学部長 今尾 真

人材養成上の目的・教育目標

法学部は、明治学院大学の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。

法学部は、本学の建学の精神と教育理念を法学および政治学的見地から具体化するため、他者とりわけ弱者を尊重する「自由で平等な社会」を主体的に作り上げていくことができる専門的知識を備え、かつ、正義・公平の観点から賛成できない場面に直面したときに「声」をあげる勇気をもった人材養成を目的とする。そのために、法学や政治学をとおして、社会のルールや仕組みについて学び、それを使いこなす思考力・判断力を身につけ、「気概」と「志」をもって社会に貢献できる人材、すなわち「リーガルマインドをもった市民」(法律学科では「法律学の基本的素養を身につけ、公正かつ論理的な判断で問題解決に貢献できる市民」、消費情報環境法学科では「情報通信技術の知見を活用して消費者や環境に配慮した企業活動に貢献できる市民」、グローバル法学科では「異文化理解力・英語を主としたコミュニケーション能力・法的解決能力を有した世界市民」、政治学科では「教養ある政治的市民」へと各学科の養成する人材像に派生する)を育成することを教育目標とする。

学科の人材養成上の目的・教育目標

法律学科 | 消費情報環境法学科 | グローバル法学科 | 政治学科

卒業の認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

法学部は、明治学院大学の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに所定の単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 法学部では、各学科の専門分野の学修の前提として、歴史、文化、社会、自然、健康、語学などの幅広い教養を有し、各学科における法学・政治学の基本的知識の習得とこれらを体系的に理解する能力を身につけること(知識・理解力の習得)。
  2. 各学科の専門分野に関する、各種講義、入門・基礎・専門演習(ゼミ)、フィールドワーク、実習、海外研修・留学などを通じて、社会や世界で生起する様々な法的・政治的な問題を比較・分析し、または課題を発見し、それらの問題・課題を解決する能力、類似・同種の問題にその解決策を活用・応用できる能力、そしてこれらの解決策および自らの意見を他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる日本語または英語でのコミュニケーション能力を身につけること(課題等発見・解決能力、汎用的技能およびコミュニケーション能力の習得)。
  3. 他者とりわけ弱者を尊重する「自由で平等な社会」を実現するため、法学部の学びを通じて、習得した知識・理解力、課題等発見・解決能力および汎用的技能を責任感と倫理観をもって駆使することを自らの使命として自覚し、各自の志向と問題関心に即して進むべき進路を設計して、それに向かって積極的・主体的に取り組む姿勢を示すこと(他者・社会への貢献に取り組む真摯な態度・姿勢)。

学科の卒業の認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

法律学科 | 消費情報環境法学科 | グローバル法学科 | 政治学科

卒業の認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)とは
卒業の認定・学位授与に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を示している。

教育課程の編成および実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部は、明治学院大学の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、法学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

  1. 教養分野については専門分野への架橋に有用な科目をバランスに配慮して指定ないし推奨を行う。
  2. 専門分野については、各学科の教育課程の柱(伝統的な法律学・解釈学、消費者・環境問題・企業活動など先端分野、政治学、異文化理解・英語コミュニケーションなど)に対応した、多様な講義・演習・フィールドワーク・実習・海外留学科目等の設置を行う。
  3. 各学科共通して、初年次・導入教育の重視、少人数制教育の徹底や双方向授業を通じての主体的学びの実施・確保、基幹科目の学年指定などを行う。
  4. 段階的学習に基づく系統的・体系的な教育課程の編成・実施をする。すなわち、入門科目・基礎演習(1・2年次演習)などの少人数クラスを初年次から2年次に開講し、基礎知識の習得を徹底的に行うとともに、それをベースに多様な発展・応用科目(講義・演習・フィールドワーク・研修等)を設置することにより、各自が学問を主体的に深められるカリキュラム編成を行う。
  5. 講義等で科目別の「学習自己管理カルテ」の配付・記載を推奨し、学生自らが学習成果の理解確認とシラバスと講義等の適合性等を評価するシステムを一部科目(将来的には多くの科目での採用を目指す)で導入するとともに、可能な科目にあっては、統一試験の実施、評価基準・結果(設問ごとの正答率や平均点等)の公表を行う。
  6. e-learningまたは法学部ホームページ上に、定期試験に関する講評等の掲載を実施する。

学科の教育課程の編成および実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

法律学科 | 消費情報環境 法学科 | グローバル法学科 | 政治学科

教育課程の編成および実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)とは
教育課程の編成および実施に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を育成するための学修段階に応じた教育計画、指導の方針等を示している。

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

法学部は、明治学院大学の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、法学部の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。
法学部の「入学者の受入れに関する方針」は、各学科共通して次のとおりである。

  1. 求める人材像
    法学部の人材養成上の目的(弱者を尊重する自由で平等な社会を構築するための法学・政治学における専門的知識を備え、問題に対して「声」をあげる勇気をもった人材養成)と教育目標(法学・政治学の素養を身につけ、「気概」と「志」をもって社会貢献できる人材育成)を理解し、真摯に勉学に励む意欲を有している受験生。 具体的には、正義感・責任感をもった社会貢献意欲の高い人材(将来、「リーガルマインドをもった市民」になりうる人材)。
  2. 入学者選抜の基本方針
  3. 法学部における教育課程に取り組む前提として、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力をバランスよく身につけている者を基本的に選抜する。
    1. 法学・政治学を学ぶために必須の能力として、読解力・思考力・表現力・文章力が不可欠であるので、現代文や場合によっては古典・漢文などの知識・理解力を有していること。
    2. 社会や世界で生起する法的または政治的問題の分析や解決策を考察・検討するので、「世界史」、「日本史」、「政治・経済」、「倫理」、「地理」などの知識を有していること。
    3. わが国の法律・法制度や政治制度・システムの沿革は、明治以降、外国の諸法律・制度を参酌・参考にして導入されたものが多く、また近時はグローバル化のまっただ中にあって、外国に目を向けざるをえない場面が多いので、語学とりわけ英語の各種技能(読む・聞く・話す・書く)の基礎力を有していること。
    4. 法情報処理・環境法学・損害賠償算定等については、数学・自然科学などの基礎力を身につけていること。
    上記の高等学校等で学習する知識・理解力および基礎力の習得有無と、法学部の「求める人材像」に合致する意欲・関心等を有しているか否かを総合評価して選抜を行う。
  4. 入学者選抜の種類と評価方法
  5. 上記2の入学者選抜基本方針に掲げた知識・理解力、基礎力および「求める人材像」の適合可否につき、下記の多様な選抜試験により評価する。
    1. 「全学部日程入試」、「A日程入試」、「センター利用入試」においては、一般筆記試験により、高等学校等で学習した教科の理解度を重視した選抜を行う。
    2. 「B日程入試」においては、外国語と、現代文の論述もしくは講義理解力を重視した選抜を行う。具体的には、社会科学的な内容の長文を読むか、講義を聴講した上で、その内容理解ならびに自己の意見の表明を求める試験である。それによって、現代社会における課題を発見し解決に導く能力を重視した選抜を行う。
    3. 「指定校推薦入学試験」・「系列校特別推薦入学試験」などの特別入試においては、本学の教育理念(「他者への貢献」)を理解し、法学部の「求める人材像」(正義感・責任感をもった社会貢献意欲の高い人材)と合致する入学希望者を、本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき、調査書と面接により、選抜を行う。これに加えて、「AO入試」では、様々な形で社会に貢献できる受験生の入学を希望している。そのため、英語・小論文・ボランティア活動の実績などを踏まえた多角的な選考を行う

    学科の入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

    法律学科 | 消費情報環境法学科 | グローバル法学科 | 政治学科

    入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)とは
    入学者の受け入れに関する基本方針であり、教育上の理念・方針に沿って、受験生に求める能力・意欲・経験・適性等や選抜方法を示している。

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