消費情報環境法学科の特色
Point 01情報処理・情報発信のスキル+法律学
Point 02充実した消費者法の科目群。実務家による演習もさかん
特に消費者法科目群の授業が充実している本学科。実務に精通した専任教員に加えて、外部の実務家による「主な消費者法の立法や執行などについて」の実践的な学びが展開されます。また実務家による消 費者法演習( 選択必修)では少人数によるゼミを通して消費者法実務を学びます。
Point 03学科独自のインターンシップで法律が実施される現場を体験
市役所や区役所などの消費生活センターや消費者団体などでのインターンシップを重点的に行っています。教室で学んだ法律や政策がどのように実施されているのかを体験することで、将来の進路を考える機会となっています。
Point 04環境問題や企業活動に対し法の観点からアプローチ
環境法科目群では、環境法を考える前提として自然科学の知識を学びながら、自然環境保護や生活環境の保全に対する法規制を考えます。また、企業活動法科目群では、経済を支える企業活動のルールを定めるさまざまな法律について学ぶことができます。
Program Structure(領域・流れ)
最先端の法律を扱う本学科では、先進的なコンピュータ教育を実施しています。少人数の授業でITスキルを磨き、法律に関する文献・情報の収集・発信力を習得します。3・4年次は3つの先端的な法律分野を中心に、法律学を専門的・発展的に学修します。高度な法知識の修得と共に、演習での主体的な学修で問題意識・解決能力を養成します。
科目紹介
AIと法
AIスピーカーや機械翻訳に代表されるように、AIが身近なものとなり、社会が大きな変革を迎えようとしています。AIが社会を支える裏方として不可欠となる一方で、AIによるさまざまな問題も予想されています。問題の解決策を見つけるべく、AIの基礎を学ぶと共に、AI社会における法律の役割について学びます。
インターンシップA
大学で学んだ理論を活かして、地方自治体や消費者関連団体等の現場の体験を通して、応用力を学びます。
学科主任が考える 消費情報環境法学科とSDGs
本学科の特徴は、「消費者法」、「企業活動法」、「環境法」という現代社会の最先端の法を学ぶことです。3つの法はSDGsの目標と関連し、特に［教育］・［持続可能な消費と生産］・［気候変動］の3つが強く関連します。［教育］は、学生教育はもちろん、消費生活相談フォローアップ講座を公開講座として毎年開催し、「誰一人取り残さない」ための市民への教育を実践しています。［持続可能な消費と生産］は、消費者法や企業活動法の学びが直接関連しますが、ゼミの企業見学等でさらに学びを深めます。［気候変動］は、環境問題を科学的視点で学んだ上で、環境法制を学びます。以上、本学科では、法の学びを通じてSDGsについてより深く考えることができます。
消費情報環境法学科主任 櫻井 成一朗 教授
私の学び
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東京都 明星学園高等学校出身 -
法律と情報、AIを学び問題解決能力を育む
この学科では法律を軸に、情報収集・処理能力を身につけます。また、環境問題や消費者問題など、時代によって変わりゆく分野の最先端を学ぶことができる点も魅力の一つ。印象に残っている授業は「AI と法」です。AI が活用される場面が増えてきていますが、AI は、意思や思想を持っているわけではありません。人 間特有のコミュニケーション能力を駆使し、努力することを怠ってはいけないということを学びました。AI 社会、情報化社会について学んでいく中で、もっと知識を深めたいと考え、ITパスポートの資格を取得し、I T 業界への就職を考えております。授業で培った問題解決能力を、今後直面するさまざまな課題の解決や将来の仕事に生かしていきたいです。
ゼミピックアップ
法律人工知能
櫻井 成一朗 教授
現在、人工知能(AI )は第三次ブームであり、AI 社会を迎えようとしています。櫻井ゼミでは、法律を対象としたAI を中心に研究します。春学期は、法律の条文をコンピュータに搭載し、法的三段論法をコンピュータ上で実現します。秋学期は、最新のAI 技術について学び、最新のAI が引き起こす問題、たとえば、自動運転自動 車に関わる問題などについて法的観点から検討していきます。ゼミでの学びを通じて、将来のAI 社会に備えたいと思います。
消費者法を手がかりに社会のあり方を考える
福島 成洋 准教授
1回きりのお試しだと思って契約したら実は定期購入だった、子どもがおもちゃを誤飲してしまったなど、消費者問題は私たちの身近なところで起きています。社会で起きている様々な消費者問題について考えることは、社会について考えることに繋がり、更には、社会の中で自分はどう生きたいのかを考えることへと広がっていきます。ゼミでは、現在の法制度やその運用(判決など)を学ぶとともに、ゼミ生が問題を解決するための立法提案を行い、皆で議論しています。
