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消費情報環境法学科

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実社会で直面する法律問題を、コンピュータ技術を活用して学ぶ

消費情報環境法学科では、消費者の権利や役割を理解するための「消費者法」、 企業活動に関する法を理解するための「企業活動法」、 地球環境を保護するための法や政策を理解するための「環境法」。 これらの法律群を「現代の法」という視点でパソコンも活用しながら学び、 情報化時代にふさわしい思考力と情報活用能力を養っていきます。

消費情報環境法学科の特徴

本学科では、情報処理・情報発信のスキルを身につけながら、法律を学ぶ基盤をつくり、 3つの先端的で実践的な法律科目群を学んでいきます。

情報処理・情報発信のスキル+法律学

学科独自のインターンシップで法律が実施される現場を体験

市役所や区役所などの消費生活センターや消費者団体などでのインターンシップを重点的に行って います。教室で学んだ法律や政策がどのように実施されているのかを体験することで、将来の進路を考える機会となっています。

充実した消費者法の科目群実務家による演習もさかん

特に消費者法科目群の授業が充実している本学科。実務に精通した専任教員に加えて、外部の実務家による「 主な消費者法の立法や執行などについて」の実践的な学びが展開されます。また実務家による消費者法演習(選択必修)では少人数によるゼミを通して消費者法実務を学びます。

環境問題や企業活動に対し法の観点からアプローチ

環境法科目群では、環境法を考える前提として自然科学の知識を学びながら、自然環境保護や生活環境の保全に対する法規制を考えます。また、企業活動法科目群では、経済を支える企業活動のルールを定めるさまざまな法律について学ぶことができます。

4年間の流れ・カリキュラム

PDF(大学案内抜粋)

※年次は、当該科目を履修できる最低年次を表します。
※教職課程についてはこちらをご覧ください。
※ヘボン・キャリアデザイン・プログラムについてはこちらをご覧ください。
※2020年度予定カリキュラムです。実際のカリキュラム・科目名は変更の可能性があります。

主な科目紹介

Featured ① 契約法の基礎

取引社会での不可欠な制度を学ぶ

契約法の基本的な枠組みを把握するために、「契約」の根底に共通して存在する基礎理論、基本的な考え方を横断的に学習。民法の幹となる考え方を習得します。

Featured ② AIと法

AI(人工知能)社会の問題を解決するために法律を学ぶ

AIスピーカーや機械翻訳に代表されるように、AIが身近なものとなり、社会が大きな変革を迎えようとしています。AIが社会を支える裏方として不可欠となる一方で、AIによる様々な問題も予想されています。問題の解決策を見つけるべく、AIの基礎を学ぶとともに、AI社会における法律の役割について学びます。

Featured ③ 消費者法演習

さまざまな消費者トラブルの解決事例から消費者問題を考察

日々の消費生活から発生するさまざまな消費者トラブルを解決するため、どのような対応が考えられるのか。関係法令の活用や有効な解決のための相談の技法など、実際の事例を基に学び、討論を通じて消費者問題の実態を理解します。

私の学び


飯塚 葵
Aoi Iizuka
法学部 消費情報環境法学科4年
東京都 田園調布学園高等部出身

商品を購入するという日常的な行為を扱う法律について学ぶ

高校の授業で取り上げられたクーリングオフ制度が気になり、「商品を購入する」という日常の身近な行為を扱う法律に興味を持ちました。消費情報環境法学科なら、法律以外に情報収集力やプレゼンテーション力も伸ばせると思い志望しました。消費者団体などでのインターンシップもこの学科の魅力です。私も2年次に自治体で、実際に消費者の相談に応える現場に触れ、視野が広がり知識も深まりました。所属する圓山ゼミでは、消費者が関わる社会問題についてディベートを行います。授業で培った情報検索方法を駆使し、チームでさまざまな意見を出しあいます。普段あまり馴染みのないことを消費者にわかりやすく説明する工夫がいかに大切か身にしみました。IoT技術の進展で家電製品がネットにつながり、 新しい商品・サービスが次々と登場しています。このような時代に対応する法律の知識や法解釈を身につけ、健全な消費活動の維持・発展に貢献できる人材になりたいです。

履修モデル(例)2年次秋学期

卒業後の進路(2016~2018年度)

主な就職先

ヱスビー食品/ エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術/ キユーピー/ キリンホールディングス/ サイバーエージェント/ 財務省 東京国税局/ JTBグループ/ 資生堂/ 日本製鉄/ 西武鉄道/ 積水ハウス/ 全国生活協同組合連合会/ 全日本空輸/ ソフトバンク/ 第一三共/ 大和証券グループ本社/ タカラトミー/ 中央労働金庫/ 東急建設/ 東京海上日動火災保険/ 東芝テック/ 日本中央競馬会/ 日本電気/ 日本アイ・ビー・エム/ 日本航空/ 日本生命保険/ 日本電産/ 野村證券/ 東日本旅客鉄道/ 日立システムズ/ 富士通/ プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン/ 毎日新聞社/ みずほフィナンシャルグループ/ 三井住友銀行/ 三菱自動車工業/ 文部科学省/ 横浜市役所/ ライオン/ 楽天/ など
2019年5月1日現在

就職内定者業種別比率(%)

入学試験制度一覧

入学案内 (入試情報)にてご確認ください。