消費情報環境法学科の特色
Point 01情報処理・情報発信のスキル+法律学
Point 02充実した消費者法の科目群。実務家による演習もさかん
特に消費者法科目群の授業が充実している本学科。実務に精通した専任教員に加えて、外部の実務家による「主な消費者法の立法や執行などについて」の実践的な学びが展開されます。また実務家による消 費者法演習( 選択必修)では少人数によるゼミを通して消費者法実務を学びます。
Point 03学科独自のインターンシップで法律が実施される現場を体験
市役所や区役所などの消費生活センターや消費者団体などでのインターンシップを重点的に行っています。教室で学んだ法律や政策がどのように実施されているのかを体験することで、将来の進路を考える機会となっています。
Point 04環境問題や企業活動に対し法の観点からアプローチ
環境法科目群では、環境法を考える前提として自然科学の知識を学びながら、自然環境保護や生活環境の保全に対する法規制を考えます。また、企業活動法科目群では、経済を支える企業活動のルールを定めるさまざまな法律について学ぶことができます。
Program Structure(領域・流れ)
最先端の法律を扱う本学科では、先進的なコンピュータ教育を実施しています。少人数の授業でITスキルを磨き、法律に関する文献・情報の収集・発信力を習得します。3・4年次は3つの先端的な法律分野を中心に、法律学を専門的・発展的に学修します。高度な法知識の修得と共に、演習での主体的な学修で問題意識・解決能力を養成します。
科目紹介
AIと法
AIスピーカーや機械翻訳に代表されるように、AIが身近なものとなり、社会が大きな変革を迎えようとしています。AIが社会を支える裏方として不可欠となる一方で、AIによるさまざまな問題も予想されています。問題の解決策を見つけるべく、AIの基礎を学ぶと共に、AI社会における法律の役割について学びます。
インターンシップA
大学で学んだ理論を活かして、地方自治体や消費者関連団体等の現場の体験を通して、応用力を学びます。
学科主任が考える 消費情報環境法学科とSDGs
本学科の特徴は、「消費者法」、「企業活動法」、「環境法」という現代社会の最先端の法を学ぶことです。3つの法はSDGsの目標と関連し、特に［教育］・［持続可能な消費と生産］・［気候変動］の3つが強く関連します。［教育］は、学生教育はもちろん、消費生活相談フォローアップ講座を公開講座として毎年開催し、「誰一人取り残さない」ための市民への教育を実践しています。［持続可能な消費と生産］は、消費者法や企業活動法の学びが直接関連しますが、ゼミの企業見学等でさらに学びを深めます。［気候変動］は、環境問題を科学的視点で学んだ上で、環境法制を学びます。以上、本学科では、法の学びを通じてSDGsについてより深く考えることができます。
消費情報環境法学科主任 櫻井 成一朗 教授
私の学び
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東京都 明星学園高等学校出身 -
法律と情報、AIを学び問題解決能力を育む
この学科では法律を軸に、情報収集・処理能力を身につけます。また、環境問題や消費者問題など、時代によって変わりゆく分野の最先端を学ぶことができる点も魅力の一つ。印象に残っている授業は「AI と法」です。AI が活用される場面が増えてきていますが、AI は、意思や思想を持っているわけではありません。人 間特有のコミュニケーション能力を駆使し、努力することを怠ってはいけないということを学びました。AI 社会、情報化社会について学んでいく中で、もっと知識を深めたいと考え、ITパスポートの資格を取得し、I T 業界への就職を考えております。授業で培った問題解決能力を、今後直面するさまざまな課題の解決や将来の仕事に生かしていきたいです。
ゼミピックアップ
法律人工知能
櫻井 成一朗 教授
現在、人工知能(AI )は第三次ブームであり、AI 社会を迎えようとしています。櫻井ゼミでは、法律を対象としたAI を中心に研究します。春学期は、法律の条文をコンピュータに搭載し、法的三段論法をコンピュータ上で実現します。秋学期は、最新のAI 技術について学び、最新のAI が引き起こす問題、たとえば、自動運転自動 車に関わる問題などについて法的観点から検討していきます。ゼミでの学びを通じて、将来のAI 社会に備えたいと思います。
消費者法を手がかりに社会のあり方を考える
福島 成洋 准教授
1回きりのお試しだと思って契約したら実は定期購入だった、子どもがおもちゃを誤飲してしまったなど、消費者問題は私たちの身近なところで起きています。社会で起きている様々な消費者問題について考えることは、社会について考えることに繋がり、更には、社会の中で自分はどう生きたいのかを考えることへと広がっていきます。ゼミでは、現在の法制度やその運用(判決など)を学ぶとともに、ゼミ生が問題を解決するための立法提案を行い、皆で議論しています。
法学部オリジナルサイト
入学試験制度一覧
人材養成上の目的・教育目標
法学部消費情報環境法学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、消費情報環境法学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
消費情報環境法学科は、大学の教育理念“Do for Others(他者への貢献)”、さらには法の理念である「正義・公平・弱者救済」の観点を踏まえて、消費者問題、環境問題および企業活動上の問題に関する法的な知識や解決能力を身につけ、現代社会で生起する多様な先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を備えた人材を育成すること、より具体的には、情報通信技術の知見を活用しながら、消費者や環境に配慮した企業活動に貢献できる社会人を育成することを目的とする。 このような目的のもと、5つの教育目標を定める。
- 価値の多様化する現代社会において、多様な考え方を理解し、他者、とりわけ弱者を尊重する力を身につける。
- 現代社会における法的問題に対する洞察力、分析力および対応能力を身につける。
- コンピュータを用いた情報の収集・処理・発信の技術をコミュニケーションツールとしても使いこなすとともに、問題解決のために論理的な対話能力を身につける。
- 先端分野の法律問題(消費者問題、環境問題および企業活動上の問題)について情報通信技術の知見を活用して実践的にかつ体系的に学ぶことを通じて、将来のキャリアをデザインする力を身につける。
- 消費者の視点に立って現代社会の問題の特質を理解し、他者や自然環境と共に生きる力を身につける。
卒業の認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)
法学部消費情報環境法学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。
- 歴史、文化、社会、自然、環境、情報などに関する幅広い教養を有するとともに、消費者問題、環境問題、企業活動上の問題に関する法的な基本的知識を有し、これらを体系的に理解する能力を身につけていること(知識・理解力の修得)。
- 本学科の専門分野に関する、各種講義、入門・基礎・専門演習(ゼミナール)、フィールドワーク、インターンシップなどを通じて、消費者問題、環境問題および企業活動上の問題を解決できる能力を身につけていること(問題解決能力の修得)。
- 情報通信技術の知見を活用できる能力を身につけているとともに、これによって得られた情報を自らの意見として他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる能力を身につけていること(コミュニケーション能力の修得)。
- 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を踏まえて、正義・公平の観点から、周囲の人間や環境に配慮し、他者や環境と共に生きようとする真摯な態度や姿勢を身につけていること(他者や環境と共生する態度と姿勢の修得)。
- 在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、自らの進むべき進路を設計しつつ、強い責任感と高い倫理観をもって現代社会に生起する新しい問題に積極的・主体的に取り組もうとする意識を身につけていること(現代社会に参画する意識の修得)。
教育課程の編成および実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)
法学部消費情報環境法学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
- 消費情報環境法学科では、基礎となる基本的な法律の修得と並んで、先端分野の法律の修得および基礎的な情報処理技能の修得を通じて、現代社会に生起する先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を涵養し、現代社会、とりわけ民間企業で活躍する人材を育成することが学科指導の基本方針である。そのため、消費情報環境法学科のカリキュラムは、多様な考えを理解し現代社会で活躍しうる幅広い教養を培うための「明治学院共通科目」および専門知識を学ぶための「学科科目」から構成されている。
- 学科科目においては、段階的な学習が可能となるよう、基本的な法律を理解するための「法律基礎科目群」と情報処理技能を身につけるための科目を含む「情報技術科目群」を土台とし、その基礎学習の上に消費者法、企業活動法、環境法の三本柱を構成する先端分野の「法律科目群」を配置する。さらに、特殊演習、演習、卒業論文等の科目のほか、各科目群内においても、学年を追ってより深い専門的科目を多岐にわたり配置する。
- 初年次においては、具体的な消費者問題と環境問題を起点として法律の勉強をしていくという観点から、「消費者問題と法」(必修)、「環境問題の基礎」(選択必修)を配置するとともに、情報通信技術の能力に応じたクラス編成の「情報処理1・2・3」(選択必修)の学科基礎科目や「契約法の基礎」「民法総則1」(必修)、「憲法1－1」「刑法各論1」(選択必修)などの法律基礎科目を設け、先端分野の法を学ぶための土台を順次つくり、先端分野の法の学びにつなげる。
- 2年次以降においては、消費者法、環境法、企業活動法を含めた先端分野の法律科目群を多数設置しており、学生がこれらの先端分野の法律科目群を将来のキャリアデザインに応じて体系的に学べるようにしている。また同時に、より高度な情報通信技術も修得することができる「情報処理4」(選択必修)も設けている。これらに加えて、学生の主体性を重視する3年次の専門演習や4年次の卒業論文を設けている。
- また、法律と情報処理技術の融合という観点から、「法情報処理演習1」(1年次)、「法情報処理演習2」(2年次)を必修として、少人数で判例や法令の検索の仕方についてコンピュータを活用して実践的に学ぶとともに、特定の法律問題についてパワーポイントなどを使ってプレゼンするという科目を置いている。
- さらに、理論と実務の融合という観点から、実務家・立法担当者による「消費者法の実務」や国民生活センターの職員等の講師による「消費者法演習」、消費者行政や消費者団体実務、企業活動を実体験するための学科独自の「インターンシップ」、環境問題の現場を自ら調査するための「フィールドワーク」、学生に社会人としてのキャリアを自覚してもらうための「キャリアデザイン特講」などを設け、学生の主体的な学びを促す。
- 学習成果の評価に当たっては、あらかじめシラバスに評価基準を明記し、成績優秀者には特典を与えるなどして、学生の学習意欲を高める。主体的学習を促進するため、少人数の実習・演習や就業体験などの科目を活用するほか、講義科目においても、できる限り、双方向的講義を行い、リアクション・ペーパーやレポートの提出を求めたり、「学習自己管理カルテ」の活用を促したりする。また、学生からの学習相談にも随時対応できるよう「オフィスアワー制度」や「特別TA(ティーチング・アシスタント)制度」を設けている。
- 定期試験を通じての学習も非常に有益であることから、学内ネットワーク上に定期試験実施科目の問題・解説および採点講評を掲載する。また、入門科目の「契約法の基礎」(必修)においては、各クラス共通の統一試験を実施し、本学科全体の評価基準と採点結果の公表を行う。
入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)
法学部消費情報環境法学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、消費情報環境法学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。
- 求める人材像
- 現代社会の法律問題を理解してこれに取り組む上で、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
- 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を理解し、周囲の人間や環境への配慮および消費者保護の視点に共感するとともに、現代社会に生起する様々な問題に関心を持ち、これらの視点に立って真摯に現代社会の問題を学ぼうとする意欲を持っている。
- 新しい問題に臆することなく取り組み、消費者問題や環境問題などの現代社会の問題解決に主体的に貢献しようとする強い意欲を持っている。
- 入学者選抜の基本的方針 入学者選抜は、筆記、面接などの試験を通じて、現代社会の法律問題(先端分野の法)を学ぶ上で必要な高等学校等において修得すべき基礎的能力を身につけているか否か、論理的に自己の考えを伝えることができるか否か、消費者問題や環境問題などの現代社会の法律問題(先端分野の法)について取り組む意欲や関心を有しているか否かを総合評価して選抜を行う。具体的には、次の基礎学力を有しているか否かを評価する。
- 法学を学ぶための必須の能力として、読解力・思考力・表現力・文章力が不可欠であることから、特に国語の学力を有していること。
- 現代社会の法律問題(先端分野の法)を学ぶ上で必要となる、地理歴史や政治経済の基礎学力を有していること。
- 現代社会の法律問題(先端分野の法)は世界共通の課題として学ぶ必要もあることから、外国語とりわけ英語の基礎学力を有していること。
- 情報処理や環境問題を学ぶ上で必要となる、数学や自然科学の基礎学力を有していること。
- 入学者選抜の種類と評価方法 入学者選抜の種類としては、一般入学試験による「全学部日程」、「A日程」、「B日程」のほか、大学入学共通テストを用いた「大学入学共通テスト利用入学試験」がある。そのほかに、特別入学試験による「自己推薦AO入学試験」、「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」がある。
- 「一般入学試験(全学部日程)」、「一般入学試験(A日程)」、「大学入学共通テスト利用入学試験」においては、筆記試験により、高等学校で修得すべき基礎的な能力(国語や外国語、地理歴史や政治経済、数学や理科についての基礎学力)を有しているか否かを評価する。
- 「一般入学試験(B日程)」においては、外国語の試験のほか、論述重点の記述式試験を行い、現代の社会問題に関する長文を読み、論述してもらうことにより、現代の社会問題に関心があり、論理的に考え表現できる思考力・判断力・表現力を有しているか否かを評価する。
- 「自己推薦AO入学試験」においては、第一次選考で書類選考を行い、第二次選考で筆記試験と面接を行う。書類選考では、入学希望者がこれまで培ってきた能力や経験(資格、留学、課外活動、ボランティア、職業上の経験などを含む)が本学科の「求める人材像」に合致しているか否かを評価する。また、筆記試験では、英語と小論文の試験を行い、とりわけ小論文では、上記3の(2)と同様の能力を有しているか否かを評価する。そして、面接では、本学科で提供される学問への好奇心、現代の社会問題に対して主体的に取り組む意欲、論理的なコミュニケーションを行うことができる表現力などを有しているか否かを総合的に評価する。
- 「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」においては、本学科の「求める人材像」と合致する入学希望者を、本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき、調査書と小論文・面接により、選抜を行う。小論文では、上記3の(2)と同様の能力を有しているか否かを評価し、面接では、上記3の(3)と同様の資質や能力を有しているか否かを総合的に評価する。