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消費情報環境法学科

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消費情報環境法学科では、消費者の権利や役割を理解するための「消費者法」、企業活動に関する法を理解するための「企業活動法」、地球環境を保護するための法や政策を理解するための「環境法」。これらの法律群を「現代」の「法」という視点でパソコンも活用しながら学び、情報化時代にふさわしい判断力と情報活用能力を養っていきます。

消費情報環境法学科の特徴

本学科では、情報処理・情報発信のスキルを身につけながら、法律を学ぶ基盤をつくり、3つの先端的で実践的な法律科目群を学んでいきます。

情報処理・情報発信のスキル+法律学

学科独自のインターンシップで法律が実施される現場を体験

市役所や区役所などの消費生活センターや消費者団体などでのインターンシップを行っています。教室で学んだ法律や政策がどのように実施されているのかを体験することで、将来の進路を考える機会となっています。

充実した消費者法の科目群実務家による演習もさかん

特に消費者法科目群の授業が充実している本学科。実務に精通した専任教員に加えて、外部の実務家による「主な消費者法の立法や執行などについて」の実践的な学びが展開されます。また実務家による消費者法演習(選択必修)では少人数によるゼミを通して消費者法実務を学びます。

環境問題や企業活動に対し法の観点からアプローチ

環境法科目群では、環境法を考える前提として自然科学の知識を学びながら、自然環境保護や生活環境の保全に対する法規制を考えます。また、企業活動法科目群では、経済を支える企業活動のルールを定めるさまざまな法律について学ぶことができます。

4年間の流れ・カリキュラム

PDF(大学案内抜粋)

※年次は、当該科目を履修できる最低年次を表します。
※教職課程についてはこちらをご覧ください。
※ヘボン・キャリアデザイン・プログラムについてはこちらをご覧ください。
※2019年度予定カリキュラムです。実際のカリキュラム・科目名は変更の可能性があります。

主な科目紹介

Featured ① 消費者法演習

さまざまな消費者トラブルの解決事例から消費者問題を考察

日々の消費生活から発生する様々な消費者トラブルを解決するため、どのような対応が考えられるのか。関係法令の活用や有効な解決のための相談の技法など、実際の事例を基に学び、討論を通して消費者問題の実態を理解します。

Featured ② 契約法の基礎

取引社会での不可欠な制度を学ぶ

契約法の基本的な枠組みを把握するために、「契約」の根底に共通して存在する基礎理論、基本的な考え方を横断的に学習。民法の幹となる考え方を修得します。

Featured ③ 情報処理1

コンピュータスキルの基本を学ぶ

コンピュータの基本的な操作方法やアプリケーションソフトの使い方を学びます。また、レポートを作成できるようになるための技術も学びます。

私の学び


橘田 樹
Miki Kitsuda
法学部 消費情報環境法学科4年
静岡県 浜松南高等学校出身

地球規模の環境問題を学ぶ中、人権問題まで興味が拡大

高校で理数科に在籍していたことから自然科学的な見地からの環境問題に関心がありました。この学科の存在を知った時、地球規模で抱える環境問題に「法」というものがどのようにアプローチするのか面白そうだと思い、入学を決めました。国境を越えて人々の権利を侵害する環境問題について学ぶにつれ、私の中で「人権」と「国際」という観点に興味が広がっていきました。そして、今は国際人権法について学ぶゼミに所属しています。そこから得られるものは大きいです。国家の内と外の視点を大切にすることで見える、さまざまな人権問題への取り組みや法の在り方について考察するよう心掛けています。また、1年次から継続して中学生への学習支援を行ってきました。そ の中で感じたのは、日本は豊かな国へと発展しましたが、一方で教育を受ける「機会の均等」は十分に保障されていないということ。大学を卒業してからも、保障しきれていない権利について向き合うことを活動の軸にしたいと考えています。

履修モデル(例)2年次秋学期

卒業後の進路(2016~2018年度)

主な就職先

ヱスビー食品/ エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術/ キユーピー/ キリンホールディングス/ サイバーエージェント/ 財務省 東京国税局/ JTBグループ/ 資生堂/ 日本製鉄/ 西武鉄道/ 積水ハウス/ 全国生活協同組合連合会/ 全日本空輸/ ソフトバンク/ 第一三共/ 大和証券グループ本社/ タカラトミー/ 中央労働金庫/ 東急建設/ 東京海上日動火災保険/ 東芝テック/ 日本中央競馬会/ 日本電気/ 日本アイ・ビー・エム/ 日本航空/ 日本生命保険/ 日本電産/ 野村證券/ 東日本旅客鉄道/ 日立システムズ/ 富士通/ プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン/ 毎日新聞社/ みずほフィナンシャルグループ/ 三井住友銀行/ 三菱自動車工業/ 文部科学省/ 横浜市役所/ ライオン/ 楽天/ など
2019年5月1日現在

就職内定者業種別比率(%)

入学試験制度一覧

入学案内 (入試情報)にてご確認ください。

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