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消費情報環境法学科

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消費情報環境法学科では、消費者の権利や役割を理解するための「消費者法」、企業活動に関する法を理解するための「企業活動法」、地球環境を保護するための法や政策を理解するための「環境法」。これらの法律群を「現代」の「法」という視点でパソコンも活用しながら学び、情報化時代にふさわしい判断力と情報活用能力を養っていきます。

消費情報環境法学科の特徴

本学科では、情報処理・情報発信のスキルを身につけながら、法律を学ぶ基盤をつくり、3つの先端的で実践的な法律科目群を学んでいきます。

情報処理・情報発信のスキル+法律学

学科独自のインターンシップで法律が実施される現場を体験

市役所や区役所などの消費生活センターや消費者団体などでのインターンシップを行っています。教室で学んだ法律や政策がどのように実施されているのかを体験することで、将来の進路を考える機会となっています。

充実した消費者法の科目群 実務家による演習も盛ん

特に消費者法科目群の授業が充実している本学科。実務に精通した専任教員に加えて、外部の実務家によるオムニバス形式の講義により、消費者の権利について実践的な学びが展開されます。また実務家による消費者法演習(選択必修)では少人数によるゼミを通して消費者法実務を学びます。

環境問題や企業活動に対し法の観点からアプローチ

環境法科目群では、環境法を考える前提として自然科学の知識を学びながら、自然環境保護や生活環境の保全に対する法規制を考えます。また、企業活動法科目群では、経済を支える企業活動のルールを定めるさまざまな法律について学ぶことができます。

多彩な進路に向けた7つの履修モデルを設置

4年間の流れ

カリキュラム

※年次は、当該科目を履修できる最低年次を表します。
※教職課程についてはこちらをご覧ください。
※ヘボン・キャリアデザイン・プログラムについてはこちらをご覧ください。
※2018年度予定カリキュラムです。実際のカリキュラム・科目名は変更の可能性があります。

主な科目紹介

Close-up ①消費者法演習

さまざまな消費者トラブルの解決事例から消費者問題を考察

日々の消費生活から発生する様々な消費者トラブルを解決するため、どのような対応が考えられるのか。関係法令の活用や有効な解決のための相談の技法など、実際の事例を基に学び、討論を通して消費者問題の実態を理解します。

Close-up ②契約法の基礎

取引社会での不可欠な制度を学ぶ

契約法の基本的な枠組みを把握するために、「契約」の根底に共通して存在する基礎理論、基本的な考え方を横断的に学習。民法の幹となる考え方を修得します。

Close-up ③金融商品取引法

金融・資本市場のルールとは

日本経済の中心である証券市場ないし金融・資本市場を支える金融商品取引法について学習し、金融法務や企業法務など各方面で生かせる知識を身につけます。

Close-up ④環境政策と法

環境保全のための法制度を考える

環境問題において何が問題となっているか、環境法はどのような理念と手法をもって対応しようとしているかを学び、望ましい法制度を構築する力を養います。

主な演習(ゼミナール)テーマ

  • 売買の目的物に欠陥があった場合の売主の責任
  • 居住環境をめぐる生活紛争
  • コンビニ・フランチャイズ契約をめぐるフランチャイザーの説明義務
  • 玩具による消費者被害の防止・被害者救済のための法制度
  • 振り込め詐欺
  • 企業買収に対する防衛策としての新株予約権発行の是非
  • オゾン層の破壊や地球温暖化といった環境問題をいかにして解決するか
  • 人口知能ツールを用いて、自らの思考や法的推論をいかにしてコンピュータ上に実現するか

私の学び


飯田 悠斗
Yuto Iida
法学部 消費情報環境法学科4年
東京都 杉並学院高等学校

消費者が抱える問題を法律で解決に導く存在に

小学生のころから公民や政治経済に興味があり、法律に携われる職に就き たいとの思いで本学科を志望しました。消費者問題を法律の面から専門的 に学べるのは、明治学院大学ならではの特徴だと思います。3年次の「消費 者法演習」では、実際の事例を基に消費者問題を考察。実務経験が豊 富な専門家を講師に迎え、トラブルにどう対応し、どのような方法で解決する か、ディスカッションを重ねながら学びました。1、2年次に学習したことの復習に もなり、学びを確実なものにできたと感じます。将来の目標は、法律の知識を 活かして消費者を支援することです。就職に向けて消費生活アドバイザー の資格取得を目指しており、大学主催の特別講座も受講。弁護士や経済 学者など現場で活躍中の方の指導のおかげで、知識を深めることができまし た。資格支援が手厚いのも嬉しい魅力です。将来は国民生活センターに就 職し、困っている人々の手助けができればと考えています。

飯田さんの消費者法実務のおすすめ実習:「消費者団体のインターンで実務体験」

本学科には独自のインターンシップ制度があります。自分はNACS※のインターンに参加し、電話対応やデータ入力などの業務を体験しました。プログラムの一環で、消費者庁主催の会議を見学。行政や民間企業の専門家が消費者教育の実情について議論する様子を見て、正しい法の知識を伝える重要性を学びました。

履修モデル(例)2年次秋学期

卒業後の進路

金融・保険、商社・流通など、多岐にわたる業種へ就職しています。また、優れたコンピュータ技術と環境の科学的メカニズムに関する深い知識と理解を備えていることから、従来は理系の進路と考えられていたIT関連、化学、薬品などの分野での就職率も高まっています。また、法律科目が充実していることから、法科大学院に進んで裁判官・弁護士・検察官などの法律専門家を目指す卒業生もいます。

主な就職先(2015~2017年度)

ソフトバンク /日本アイ・ビー・エム /富士通 /楽天 /大塚製薬 /キヤノン /新日鐵住金 /第一三共 /豊田通商 /日本電産 /ライオン /みずほフィナンシャルグループ /三井住友銀行 /三菱UFJ銀行 /三井住友カード /損害保険ジャパン日本興亜 /東京海上日動火災保険 /ジェーシービー /積水ハウス /三井不動産レジデンシャルサービス /JTBグループ /全日本空輸 /日本航空 /東日本旅客鉄道 /帝国データバンク /日本年金機構 /神奈川県庁 /鎌倉市役所 /川崎市役所 /東京消防庁 /農林水産省 /目黒区役所 /横浜市役所 /ヱスビー食品 /サッポロビール /日本たばこ産業 /ロッテ /アニヴェルセル /住友不動産販売 /資生堂 /タカラトミー /博報堂DYホールディングス /毎日新聞社
2018年3月7日現在

入学試験制度一覧

入学案内 (入試情報)にてご確認ください。