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消費情報環境法学科 Department of Current Legal Studies

実社会で直面する法律問題を、コンピュータ技術を活用して学ぶ

消費情報環境法学科では、消費者の権利や役割を理解するための「消費者法」、企業活動に関する法を理解するための「企業活動法」、地球環境を保護するための法や政策を理解するための「環境法」。これらの法律群を「現代の法」という視点でパソコンも活用しながら学び、情報化時代にふさわしい思考力と情報活用能力を養っていきます。

消費情報環境法学科の特色

Point 01情報処理・情報発信のスキル+法律学


Point 02学科独自のインターンシップで法律が実施される現場を体験

市役所や区役所などの消費生活センターや消費者団体などでのインターンシップを重点的に行っています。教室で学んだ法律や政策がどのように実施されているのかを体験することで、将来の進路を考える機会となっています。


Point 03充実した消費者法の科目群。実務家による演習もさかん

特に消費者法科目群の授業が充実している本学科。実務に精通した専任教員に加えて、外部の実務家による「主な消費者法の立法や執行などについて」の実践的な学びが展開されます。また実務家による消費者法演習(選択必修)では少人数によるゼミを通して消費者法実務を学びます。


Point 04環境問題や企業活動に対し法の観点からアプローチ

環境法科目群では、環境法を考える前提として自然科学の知識を学びながら、自然環境保護や生活環境の保全に対する法規制を考えます。また、企業活動法科目群では、経済を支える企業活動のルールを定めるさまざまな法律について学ぶことができます。


Point 05多彩な進路に向けた7つの履修モデルを設置

  • 法科大学院進学希望者モデル
  • 公務員志望者モデル
  • 企業活動志望者モデル
  • 消費者部門志望者モデル
  • 環境部門志望者モデル
  • 国際業務志望者モデル
  • 自由選択モデル

4年間の流れ・カリキュラム

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コンピュータ技術を使いこなすとともに法律の基礎知識を身につける

最先端の法律を扱う本学科では、先進的なコンピュータ教育を実施。少人数の授業でITスキルを磨き、法律に関する文献・情報の収集、発信力を身につけます。


  • 情報収集・プレゼンテーション力が身につく「情報処理」「法情報処理演習」
  • 法律の基礎を身につける「契約法の基礎」
  • 消費者法・企業関係法・環境法の基礎
  • 学科独自の「インターンシップ」「フィールドワーク」
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専門的・実践的な現代法律学の世界へ

3つの先端的な法律分野を中心に、法律学を専門的・発展的に学修。高度な法知識を修得するとともに、演習での主体的な学修により、問題意識、問題解決能力を養成します。


  • 消費者法・企業活動法・環境法を中心に高度な法知識の修得
  • 経験豊かな実務家による授業「消費者法演習」「消費者法の実務」
  • 法律系の演習科目のほか、高度な情報処理技術を修得する演習科目

※教職課程についてはこちらをご覧ください。
※ヘボン・キャリアデザイン・プログラムについてはこちらをご覧ください。

消費情報環境法学科で学べる主な科目

契約法の基礎

取引会社での不可欠な制度を学ぶ

契約法の基本的な枠組みを把握するために、「契約」の根底に共通して存在する基礎理論、基本的な考え方を横断的に学習。民法の幹となる考え方を習得します。

AIと法

AI(人工知能)社会の問題を解決するために法律を学ぶ

AIスピーカーや機械翻訳に代表されるように、AIが身近なものとなり、社会が大きな変革を迎えようとしています。AIが社会を支える裏方として不可欠となる一方で、AIによるさまざまな問題も予想されています。問題の解決策を見つけるべく、AIの基礎を学ぶとともに、AI社会における法律の役割について学びます。

消費者法演習

さまざまな消費者トラブルの解決事例から消費者問題を考察

日々の消費生活から発生するさまざまな消費者トラブルを解決するため、どのような対応が考えられるのか。関係法令の活用や有効な解決のための相談の技法など、実際の事例を基に学び、討論を通じて消費者問題の実態を理解します。

私の学び

上赤 奈々 Kamiaka Nana 法学部 消費情報環境法学科4年
福岡県 九州国際大学付属高等学校出身

将来にも活かせる身近なことを学ぶ場

自分自身も消費者の1人であることから、消費をテーマに学べる大学を探しました。法律という視点で消費者について考えるのは興味深く、身近なことを学ぶのは将来に活かせると思い、消費情報環境法学科を選びました。学科の魅力的な授業の一つはインターンシップです。私は消費者団体で事務を行ったり、その会員団体を見学し消費者被害の現状を聞いたりしました。現場でしか得ることのできない知識や雰囲気に触れるのはとても良い経験になりました。

事業者の立場でも消費者問題をとらえる

現在、ゼミの個人研究で「クレジットの不正利用における責任問題について」をテーマに勉強しています。最初は消費者保護の視点で考えていましたが、自分が企業で働くことになったときのことを見据えると、事業者の立場として消費者問題をどのようにとらえるべきかも大切だと考えるようになりました。現在は、消費者と事業者双方に、より良い選択・決定ができる消費システムの構築に、大学での学びを役立てたいと夢を膨らませています。

履修モデル例:2年次秋学期

  Mon Tue Wed Thu Fri
1 債権総論2
2 スポーツ科学概論2 物権法1 環境問題の展開と法2
3 心理学入門2 英語特別研究B 消費者取引特別法1 刑法各論1
4 憲法2-2 会社法1 法哲学2 法情報処理演習2
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法学部オリジナルサイト

入学試験制度一覧

入学案内 (入試情報)

人材養成上の目的・教育目標

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、消費情報環境法学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。

消費情報環境法学科は、大学の教育理念“Do for Others(他者への貢献)”、さらには法の理念である「正義・公平・弱者救済」の観点を踏まえて、消費者問題、環境問題および企業活動上の問題に関する法的な知識や解決能力を身につけ、現代社会で生起する多様な先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を備えた人材を育成すること、より具体的には、情報通信技術の知見を活用しながら、消費者や環境に配慮した企業活動に貢献できる社会人を育成することを目的とする。 このような目的のもと、5つの教育目標を定める。

  1. 価値の多様化する現代社会において、多様な考え方を理解し、他者、とりわけ弱者を尊重する力を身につける。
  2. 現代社会における法的問題に対する洞察力、分析力および対応能力を身につける。
  3. コンピュータを用いた情報の収集・処理・発信の技術をコミュニケーションツールとしても使いこなすとともに、問題解決のために論理的な対話能力を身につける。
  4. 先端分野の法律問題(消費者問題、環境問題および企業活動上の問題)について情報通信技術の知見を活用して実践的にかつ体系的に学ぶことを通じて、将来のキャリアをデザインする力を身につける。
  5. 消費者の視点に立って現代社会の問題の特質を理解し、他者や自然環境と共に生きる力を身につける。

卒業の認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 歴史、文化、社会、自然、環境、情報などに関する幅広い教養を有するとともに、消費者問題、環境問題、企業活動上の問題に関する法的な基本的知識を有し、これらを体系的に理解する能力を身につけていること(知識・理解力の修得)。
  2. 本学科の専門分野に関する、各種講義、入門・基礎・専門演習(ゼミナール)、フィールドワーク、インターンシップなどを通じて、消費者問題、環境問題および企業活動上の問題を解決できる能力を身につけていること(問題解決能力の修得)。
  3. 情報通信技術の知見を活用できる能力を身につけているとともに、これによって得られた情報を自らの意見として他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる能力を身につけていること(コミュニケーション能力の修得)。
  4. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を踏まえて、正義・公平の観点から、周囲の人間や環境に配慮し、他者や環境と共に生きようとする真摯な態度や姿勢を身につけていること(他者や環境と共生する態度と姿勢の修得)。
  5. 在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、自らの進むべき進路を設計しつつ、強い責任感と高い倫理観をもって現代社会に生起する新しい問題に積極的・主体的に取り組もうとする意識を身につけていること(現代社会に参画する意識の修得)。

教育課程の編成および実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

  1. 消費情報環境法学科では、基礎となる基本的な法律の修得と並んで、先端分野の法律の修得および基礎的な情報処理技能の修得を通じて、現代社会に生起する先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を涵養し、現代社会、とりわけ民間企業で活躍する人材を育成することが学科指導の基本方針である。そのため、消費情報環境法学科のカリキュラムは、多様な考えを理解し現代社会で活躍しうる幅広い教養を培うための「明治学院共通科目」および専門知識を学ぶための「学科科目」から構成されている。
  2. 学科科目においては、段階的な学習が可能となるよう、基本的な法律を理解するための「法律基礎科目群」と情報処理技能を身につけるための科目を含む「情報技術科目群」を土台とし、その基礎学習の上に消費者法、企業活動法、環境法の三本柱を構成する先端分野の「法律科目群」を配置する。さらに、特殊演習、演習、卒業論文等の科目のほか、各科目群内においても、学年を追ってより深い専門的科目を多岐にわたり配置する。
  3. 初年次においては、具体的な消費者問題と環境問題を起点として法律の勉強をしていくという観点から、「消費者問題と法」(必修)、「環境問題の基礎」(選択必修)を配置するとともに、情報通信技術の能力に応じたクラス編成の「情報処理1・2・3」(選択必修)の学科基礎科目や「契約法の基礎」「民法総則1」(必修)、「憲法1-1」「刑法各論1」(選択必修)などの法律基礎科目を設け、先端分野の法を学ぶための土台を順次つくり、先端分野の法の学びにつなげる。
  4. 2年次以降においては、消費者法、環境法、企業活動法を含めた先端分野の法律科目群を多数設置しており、学生がこれらの先端分野の法律科目群を将来のキャリアデザインに応じて体系的に学べるようにしている。また同時に、より高度な情報通信技術も修得することができる「情報処理4」(選択必修)も設けている。これらに加えて、学生の主体性を重視する3年次の専門演習や4年次の卒業論文を設けている。
  5. また、法律と情報処理技術の融合という観点から、「法情報処理演習1」(1年次)、「法情報処理演習2」(2年次)を必修として、少人数で判例や法令の検索の仕方についてコンピュータを活用して実践的に学ぶとともに、特定の法律問題についてパワーポイントなどを使ってプレゼンするという科目を置いている。
  6. さらに、理論と実務の融合という観点から、実務家・立法担当者による「消費者法の実務」や国民生活センターの職員等の講師による「消費者法演習」、消費者行政や消費者団体実務、企業活動を実体験するための学科独自の「インターンシップ」、環境問題の現場を自ら調査するための「フィールドワーク」、学生に社会人としてのキャリアを自覚してもらうための「キャリアデザイン特講」などを設け、学生の主体的な学びを促す。
  7. 学習成果の評価に当たっては、あらかじめシラバスに評価基準を明記し、成績優秀者には特典を与えるなどして、学生の学習意欲を高める。主体的学習を促進するため、少人数の実習・演習や就業体験などの科目を活用するほか、講義科目においても、できる限り、双方向的講義を行い、リアクション・ペーパーやレポートの提出を求めたり、「学習自己管理カルテ」の活用を促したりする。また、学生からの学習相談にも随時対応できるよう「オフィスアワー制度」や「特別TA(ティーチング・アシスタント)制度」を設けている。
  8. 定期試験を通じての学習も非常に有益であることから、学内ネットワーク上に定期試験実施科目の問題・解説および採点講評を掲載する。また、入門科目の「契約法の基礎」(必修)においては、各クラス共通の統一試験を実施し、本学科全体の評価基準と採点結果の公表を行う。

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、消費情報環境法学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

  1. 求める人材像
    1. 現代社会の法律問題を理解してこれに取り組む上で、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
    2. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を理解し、周囲の人間や環境への配慮および消費者保護の視点に共感するとともに、現代社会に生起する様々な問題に関心を持ち、これらの視点に立って真摯に現代社会の問題を学ぼうとする意欲を持っている。
    3. 新しい問題に臆することなく取り組み、消費者問題や環境問題などの現代社会の問題解決に主体的に貢献しようとする強い意欲を持っている。
  2. 入学者選抜の基本的方針
  3. 入学者選抜は、筆記、面接などの試験を通じて、現代社会の法律問題(先端分野の法)を学ぶ上で必要な高等学校等において修得すべき基礎的能力を身につけているか否か、論理的に自己の考えを伝えることができるか否か、消費者問題や環境問題などの現代社会の法律問題(先端分野の法)について取り組む意欲や関心を有しているか否かを総合評価して選抜を行う。具体的には、次の基礎学力を有しているか否かを評価する。
    1. 法学を学ぶための必須の能力として、読解力・思考力・表現力・文章力が不可欠であることから、特に国語の学力を有していること。
    2. 現代社会の法律問題(先端分野の法)を学ぶ上で必要となる、地理歴史や政治経済の基礎学力を有していること。
    3. 現代社会の法律問題(先端分野の法)は世界共通の課題として学ぶ必要もあることから、外国語とりわけ英語の基礎学力を有していること。
    4. 情報処理や環境問題を学ぶ上で必要となる、数学や自然科学の基礎学力を有していること。
  4. 入学者選抜の種類と評価方法
  5. 入学者選抜の種類としては、一般入学試験による「全学部日程」、「A日程」、「B日程」のほか、大学入学共通テストを用いた「大学入学共通テスト利用入学試験」がある。そのほかに、特別入学試験による「自己推薦AO入学試験」、「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」がある。
    1. 「一般入学試験(全学部日程)」、「一般入学試験(A日程)」、「大学入学共通テスト利用入学試験」においては、筆記試験により、高等学校で修得すべき基礎的な能力(国語や外国語、地理歴史や政治経済、数学や理科についての基礎学力)を有しているか否かを評価する。
    2. 「一般入学試験(B日程)」においては、外国語の試験のほか、論述重点の記述式試験を行い、現代の社会問題に関する長文を読み、論述してもらうことにより、現代の社会問題に関心があり、論理的に考え表現できる思考力・判断力・表現力を有しているか否かを評価する。
    3. 「自己推薦AO入学試験」においては、第一次選考で書類選考を行い、第二次選考で筆記試験と面接を行う。書類選考では、入学希望者がこれまで培ってきた能力や経験(資格、留学、課外活動、ボランティア、職業上の経験などを含む)が本学科の「求める人材像」に合致しているか否かを評価する。また、筆記試験では、英語と小論文の試験を行い、とりわけ小論文では、上記3の(2)と同様の能力を有しているか否かを評価する。そして、面接では、本学科で提供される学問への好奇心、現代の社会問題に対して主体的に取り組む意欲、論理的なコミュニケーションを行うことができる表現力などを有しているか否かを総合的に評価する。
    4. 「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」においては、本学科の「求める人材像」と合致する入学希望者を、本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき、調査書と小論文・面接により、選抜を行う。小論文では、上記3の(2)と同様の能力を有しているか否かを評価し、面接では、上記3の(3)と同様の資質や能力を有しているか否かを総合的に評価する。

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