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政治学科 Department of Political Science

問題の発見力、討論力、解決提案力を専門的に実践的に学ぶ

政治とは、社会の問題を解決するために、その構成メンバーが意思決定し、実行するプロセスです。こうした問題の解決には、科学的なアプローチ、歴史の理解、哲学や思想に基づく構想力が求められます。政治学科は、総合的な判断力と批判力を兼ね備え、勇気と他者への想像力を持って社会の問題に取り組める、“教養ある政治的市民”を育成します。

政治学科の特色

Point 01就職・進路を見据え、3分野の科目から自由に選択

必修科目は「政治学基礎演習」と「政治学原論」の2つのみ。1年次に政治学の基礎となる科目を履修した上で、公共政策や地方政治がテーマの「ガヴァナンス」、国際関係・外交がテーマの「国際政治」、計量政治・マスコミがテーマの「メディア・ポリティクス」の3分野から、自分の学びたい科目を自由に選ぶことができます。


Point 02学生主体の政治討論会・政治家講演会

学生自らテーマを決め、下級生に向けた政治討論会や政治家の講演会を企画・運営しています。政治家の選出から、交渉、当日の運営まで、全て学生自身で行うのが政治学科の伝統です。


Point 03現役新聞記者による講義で英語もメディアも学ぶ

現役記者の講師が英字新聞を教材として授業を行う「時事英語」は、英語とメディアを同時に学べる欲張りな科目です。


Point 04フィールドに出て調査・活動

1年次の基礎演習や、3・4年次の演習・卒業論文など、少人数教育が充実。「フィールド・ワーク」では、学生自身の興味に基づき、議員事務所や行政機関、新聞社に出向き、インタビューや調査を行って政治の実態に向き合います。最終的には教員の個別指導の下、1万字以上の研究報告書を書き上げます。

4年間の流れ・カリキュラム

1

少人数ゼミで主体的に学ぶ力が身につく

少人数の基礎ゼミで討論・発表能力を鍛え、ゼミ対抗の政治討論会や有名政治家の講演会、フレッシャーズ・キャンプなどにより、学びに対する高い自主性を養います。


  • 1年次から開講する少人数ゼミ「政治学基礎演習」
  • 「ゼミ対抗討論会」の実施
  • 「政治学原論」で政治学の基礎力を修得
2

教員・学生の1対1指導で実践的に現場を学ぶ

「地方政府論」、「政治体制論」、「公共政策論」など専門科目の勉強が本格化。「フィールドワーク」科目では、教員から1対1の指導を受けながら現場調査を行います。


  • 「専門基礎科目」
  • 「討論会」の企画・運営
  • 「フィールドワーク」科目で自らのテーマに沿って現場で調査
3

4

本格ゼミでの専門的研究、討論の実施、卒業論文の執筆

海外の実地研修や、研究大会に積極的に参加するゼミ、選挙の開票作業に従事する中で政治参加啓発を考えるゼミなど、現場を見た上で分析・提言する行動的なゼミが多くあります。


  • 学生主体で「政治講演会」を企画・運営
  • 実務家講座により理論的・実践的に学ぶ
  • 専門科目の発展的修得

※教職課程についてはこちらをご覧ください。
※ヘボン・キャリアデザイン・プログラムについてはこちらをご覧ください。

政治学科で学べる主な科目

日本政治史

日本の政治・外交の近現代史を学び、一般的な知見を得る

近現代日本の政治史・外交史について学びます。個々の過程分析、比較、歴史の大きな流れの把握、政治学の一般的な知見との接合といった観点から総合的に検討します。

公共政策論

公共政策の理論と、新しい公共主体の形成について考える

公共政策の理論を学ぶとともに、福祉・まちづくり・環境、労働等の分野を中心に、新しい公共主体の形成、政府・企業・非営利組織の社会における役割を検討します。

計量政治分析

政治現象を数量的に把握し、分析する手法を学ぶ

どのような国が民主化する傾向にあるのか、自治体は待機児童を減らしているのか、投票に行くのはどのような特徴を持つ人か。国際社会から地域社会まで、政治現象を数量的に把握し分析するツールを学びます。

国際組織論

歴史的・思想的視点から現代世界を理解する

冷戦終結後の時代は、EUをはじめとする地域統合やグローバル化がめざましく進展する、リベラリズムの全盛期でした。ところが最近多くの先進国では、グローバル化に批判的なポピュリズム勢力が台頭しています。このような変化が起きた原因を多角的に分析します。

私の学び

宮下 凌 Miyashita Ryo 法学部 政治学科3年
茨城県 常総学院高等学校出身

興味のある政治の分野を掘り下げて学習

近所に住んでいる議員の方と交流する中で、政治に興味を持ちました。明学の法学部は有名な政治家を輩出しており、幅広いカリキュラムが組まれていることから志望しました。現在は地方政治や公共政策分野を中心に学んでいます。特に地域のまちづくりや福祉政策などを深く掘り下げて勉強しています。地域が抱える問題にどのように取り組んでいくべきかを学問的に学ぶ一方、現役の議員の方を招いた講義やボランティア活動に携わる中で、その実態を知ることもできました。

着実なステップで学びを深める4年間

政治学科は必修科目が1年次で終了するため、2年次からは政治学以外も学ぶことができます。1年次にゼミ内の討論で社会問題の現状を把握し、2年次のフィールドワークでは自分でピックアップした問題について研究。そして3・4年次に本格的な研究・論文執筆を行うというように、着実にステップを踏んでいけることが魅力です。今後の目標は、今まで培ってきた知識や経験をベースに、他者の力になれるよう信頼される人になることです。

履修モデル例:3年次秋学期

  Mon Tue Wed Thu Fri
1 都政研究 政治史1B
2 計量政治分析B 国際政治学 行政学B
3 NGO論B 福祉国家論B 日本政治論B
4 政治思想史1B 政治学演習1
5 広報メディア論B

法学部オリジナルサイト

入学試験制度一覧

入学案内 (入試情報)

人材養成上の目的・教育目標

法学部政治学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、政治学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。

政治とは、身近な近隣社会から国際社会にいたるまで、およそ人間社会で発生する問題を解決するため、社会のメンバーが共同の意思決定に参加し、実地に問題解決にあたる営為である。政治学科は、この認識を前提として、本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を実現するため、総合的な学問である政治学の専門知識を教授し、「教養ある政治的市民」を育成する。
「教養ある政治的市民」とは、政治に関する問題発見・分析能力に加えて、正論を述べる勇気と他者への想像力を備え、品位ある市民社会の一員として積極的に社会とのかかわりを志向する意欲に満ちた人材のことを指し、政治学科は、このような人材の養成を教育目標とする。

卒業の認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

法学部政治学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、政治学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 政治学科の専門分野の学修の前提として、歴史、文化、社会、自然、健康、語学などの幅広い教養を有し、政治学に関する基本的知識を習得すること。これらの知識を活用するため、政治現象の本質を明確にする科学的アプローチに基づく分析力、政治現象の歴史的背景の理解力と哲学的・思想的な判断力を身につけていること(知識・理解力の習得)。
  2. 政治学科の専門分野に関する、講義、基礎演習、専門演習(ゼミナール)・卒業論文、フィールドワーク、海外研修・留学などを通じて、社会や世界で生起する様々な政治的問題を比較・分析し、課題を発見できるようになること。それらの課題を解決する能力や、類似・同種の問題にその解決策を活用・応用できる能力を備えること。そしてこれらの解決策および自らの意見を他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる日本語または英語でのコミュニケーション能力を身につけること(課題等発見・解決能力、汎用的技能およびコミュニケーション能力の習得)。
  3. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を踏まえて、他者とりわけ弱者を尊重する「自由で平等な社会」を実現しようとする意欲を持っている。政治学科での学びを通じて獲得した知識・理解力・課題等発見・解決能力および汎用的技能を総合的に活用し、日本および国際社会において活躍・貢献する力を身につけている(他者・社会への貢献に取り組む真摯な態度・姿勢)。
以上の3要件を政治学科では、「教養ある政治的市民」を育成するための不可欠の要件とする。

教育課程の編成および実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部政治学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、政治学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

  1. 教養分野(共通科目)については専門教育への架橋に有用な科目をバランスに配慮して指定ないし推奨を行う。
  2. 政治学科では「教養ある政治的市民」を養成するための専門教育を行う。そのため、幅広い教養と政治学の基本的知識を身につけることが可能なカリキュラムを編成し、政治現象を科学的・歴史的・哲学的観点から分析できるようにする。カリキュラムの実施にあたっては、学生数が比較的少人数である利点を最大限活用し、少人数教育や双方向授業を通じて、学生の主体的な学びを促す。以上の方針を踏まえた教育を実施するため、講義形式の科目の他、少人数のゼミ(1年次向けの基礎ゼミ、3・4年次向けの演習・卒業論文、専門書講読)、実地体験にもとづく科目(フィールドワーク、インターンシップ)、双方向型の授業(政治学特講、総合講座)を配置する。
  3. 初年次においては、専任教員1人あたり十数名の学生によって調査・実習・文献講読・議論などを行う政治学基礎演習を必修科目とするとともに、政治学の基礎を修得するため政治学原論などの共通基盤科目を設ける。
  4. 二年次からは共通基盤科目とならんで、「ガバナンス」、「メディア・ポリティクス」、「グローバル・ポリティクス」の3つの履修モデルに沿って、発展的かつ系統的に学ぶ。三年次・四年次にはこれらに加えて、学生の主体性を重視する演習・卒業論文、学生に社会人としてのキャリアを自覚させるためのキャリア講座を設ける。
  5. 講義等で科目別の「学習自己管理カルテ」の配付・記載を推奨し、学生自らが学習成果を理解・確認し、シラバスと実際の講義等の適合性を評価するシステムを一部科目(将来的には多くの科目での採用を目指す)で導入するとともに、可能な科目にあっては、評価基準・結果(設問ごとの正答率や平均点等)の公表を行う。
  6. e-learningまたは法学部ホームページ上に定期試験実施科目の問題・解説・正解等の公表と採点講評の掲載を実施する。

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

法学部政治学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、政治学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、政治学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

  1. 求める人材像
    1. “Do for Others(他者への貢献)”という教育理念を理解し、実践する知性を持っている人材。すなわち、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている人材
    2. 「教養ある政治的市民」の育成という政治学科の教育理念に共感し、在学中も卒業後も品位ある市民社会の一員として、積極的に社会とのかかわりを志向する人材。つまり、国の内外を問わず、また事の大小を問わず、世の中の動きに対して常に新鮮な問題関心をもって取り組むことができる意欲がある人材
    3. 「教養ある政治的市民」として正論を述べる勇気と他者の境遇への想像力をもつ人間が、今後の日本社会をより良い方向へと導くという希望を共有している人材
  2. 入学者選抜の基本的方針
  3. 入学者選抜は、筆記・面接等の試験を通じて、政治学を学ぶ上で必要な高等学校等において修得すべき基礎的能力を身につけているか否かを評価する。
    1. 政治学を学ぶために必須の能力として、読解力・思考力・表現力・文章力が不可欠であるので、現代文や場合によっては古典・漢文などの知識・理解力を有していること。
    2. 国内政治・国際政治の様々な問題を分析し解決策を考察・検討する上で必要となる、「世界史」、「日本史」、「政治・経済」、「倫理」、「地理」などの知識を有していること。
    3. 政治学の基礎文献は外国語で書かれたものが多く、グローバル化が進む中、日本や世界がとるべき進路を考えるためには英語力が必須である。そこで語学とりわけ英語の各種技能(読む・聞く・話す・書く)の基礎力を有していること。
    上記の高等学校等で学習する知識・理解力および基礎力の習得有無と、入学後「教養ある政治的市民」育成のための教育課程に取り組む意欲を有しているか否かを評価する。

  4. 入学者選抜の種類と評価方法
  5. 上記2の入学者選抜基本方針に掲げた知識・理解力、基礎力および「求める人材像」(「教養ある政治的市民」として社会で活躍する多様な人材)との適合可否につき、下記の多様な選抜試験により評価する。
    1. 「一般入学試験(全学部日程)」、「一般入学試験(A日程)」、「大学入学共通テスト利用入学試験」においては、筆記試験により、高等学校等で学習した教科の理解度を重視した選抜を行う。
    2. 「一般入学試験(B日程)」においては、外国語および講義理解力に重点を置いた選抜を行う。
    3. 「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」などの特別入学試験においては、本学の教育理念(「他者への貢献」)を理解し、政治学科の「求める人材像」と合致する入学希望者を、本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき、調査書と小論文・面接により、選抜を行う。自己推薦AO入学試験では、社会貢献および地域貢献の担い手となり得る受験生の入学を希望しており、単に学校の成績が良いというだけでなく、ボランティア活動の実績の豊富な人材を求め、第一次選考で書類選考を行い、第二次選考で面接(口頭試問を含む)を行う。これらにより選抜を行う。

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