政治学科の特色
Point 01キャリアを見据えた自由で幅広い学び
必修科目は「政治学基礎演習」と「政治学原論」の2 つのみ。1 年次に政治学の基礎となる科目を履修した上で、公共政策や地方政治がテーマの「ガヴァナンス」、計量政治・マスコミがテーマの「メディア・ポ リティクス」、国際関係・外交がテーマの「グローバル・ポリティクス」の3分野から、目指すキャリアや関心に応じて、自分の学びたい科目を自由に選ぶことができます。
Point 02学生主体の政治討論会・政治家講演会
学生自らテーマを決め、下級生に向けた政治討論会や政治家の講演会を企画・運営しています。政治家の選出から、交渉、当日の運営まで、 全て学生自身で行うのが政治学科の伝統です。
Point 03充実の少人数教育・調査活動
1年次の基礎演習から始まり2年次のフィールドワーク、3・4年次の演習、卒業論文など、少人数教育が充実。学生同士の学び合いや教員から個別指導を受ける機会が多々あります。調査活動では、各自の関心に基づいて、議員事務所や行政機関、報道機関、NPO・NGOなどでのインタビューや体験活動を通じて政治の実態に向き合います。
Program Structure(領域・流れ)
1年次から少人数の基礎ゼミで討論・発表能力を鍛えつつ、主体的に学ぶ力を養います。2年次は専門科目の勉強を本格化。教員との1対1の指導で現場調査も行います。3・4年次は、海外の実地研修をはじめ、研究大会に積極的に参加するゼミ、政治参加啓発を考えるゼミなど、行動的なゼミが数多く用意されています。
主な演習(ゼミナール)テーマ
- ポピュリズムの台頭とグローバル化の行方
- 歴史の中で国際関係を考える
- 現代世界における議会・政党・選挙
- 「政治」を読む
- 日本政治史を通じて考える政治と政治学
- 様々な政治現象・公共政策の「なぜ」に向き合う
- 公共政策研究－福祉・環境・まちづくり・雇用等、社会課題の調査研究、政策提言
- 比較国家論・国家史論
- 煙草とアルコールの政府規制に関する比較研究
科目紹介
計量政治分析
どのような国が民主化する傾向にあるのか、内戦の発生原因は何か、自治体は待機児童を減らしているのか。政治現象を数量的に把握し、因果関係の発見の重要性に留意しつつ、統計的に分析するツールを学びます。
公共政策論
社会に生じているさまざまな問題の解決を目指し、社会問題の実態と政策理論に基づいた解決策である公共政策の在り方を学びます。解決策に政府・企業・非営利組織NPOがどのように関わるのか、その役割も検討します。
学科主任が考える 政治学科とSDGs
SDGs達成に向けた「政治」の役割とは
SDGs実現に向けて「政治」が果たす役割には大きいものがあります。なぜなら「政治」とは、国内外の様々な問題(例えば、差別や貧困、人権問題、環境問題等)に対する解決策を考え「制度や政策」として決定していく、まさにその根本的営みだからです。解決策である「制度や政策」を考えるには、「現実」がどうなっているかを把握し、「理想」とその「現実」とのギャップ(＝「問題」)を突き止め、それを改善するといった一連のプロセスが必要となります。政治学科では、思想的・歴史的・科学的アプローチで理想と現実を捉え、新たな制度・政策を考案する、学びの土壌を提供しています。いずれ皆さんが問題解決の主役となるために。
政治学科主任 中谷 美穂 教授
私の学び
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神奈川県 平塚江南高等学校出身 -
地元の発展に尽力すべく公共政策を学ぶ
高校1年生のとき、地元の「ひらつかタウンミーティング」に参加し、市長に政策提言をしたことがあります。この経験から地元 の平塚市が好きになり、大学では公共政策を学ぼうと考えました。ゼミでは「自治会・町内会加入率の課題と対策」をテーマに個人研究を進めており、日本の地域コミュニティの根幹について学びを深めています。また、課外活動として「ひらつかタウンミーティング」にファシリテーター役で関わり、中学生たちが話し合うお手伝いを継続中です。ゼミと課外活動が、理論と実践で学ぶ良いサイクルになっていると感じます。今は、地元の発展に力を尽くしたいと公務員を目指しているので、学内の公務員セミナーを受講し、目標に向かって勉強中です。
ゼミピックアップ
日本を取り巻く国際政治
池本 大輔 教授
民主主義に未来はあるのか、世界はどこに向かおうとしているのか
国際政治を学ぶことで、日本のとるべき道について考える
今を去ること30年前、米ソ間の東西冷戦が終結したことで、大国間で軍事的な衝突が起こる危険性は低下し、平和な世界が訪れました。グローバル化がめざましい勢いで進んだ結果、国境を越える人の往来や経済活動が活発になり、民主主義国家の数が増えて、世界の国々の過半数を占めるようになりました。しかしここ数年間、アメリカを含む多くの国でグローバル化に対する反発が表面化し、民主主義は後退傾向にあると指摘されています。2022年にはロシアとウクライナの間で戦争が始まり、多くの犠牲者が出ています。 わたしたちの住む日本も、こうした世界の潮流と無関係ではいられません。そこで本ゼミでは、冷戦後の時代について振り返った上で、民主主義に未来はあるのか、今後の世界がどのような方向に向かおうとしているのか、日本はどのような道を選ぶべきなのか、みんなで一緒に考えます。ゼミでは、文献の読み方・資料調査の方法、議論の提示の仕方、英語の読み方など、社会科学を学ぶ上で不可欠のスキルについても学習します。こうしたスキルは、みなさんが社会人になってからも、必ず役に立つはずです。
法学部オリジナルサイト
入学試験制度一覧
人材養成上の目的・教育目標
法学部政治学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、政治学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
政治とは、身近な近隣社会から国際社会にいたるまで、およそ人間社会で発生する問題を解決するため、社会のメンバーが共同の意思決定に参加し、実地に問題解決にあたる営為である。政治学科は、この認識を前提として、本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を実現するため、総合的な学問である政治学の専門知識を教授し、「教養ある政治的市民」を育成する。 「教養ある政治的市民」とは、政治に関する問題発見・分析能力に加えて、正論を述べる勇気と他者への想像力を備え、品位ある市民社会の一員として積極的に社会とのかかわりを志向する意欲に満ちた人材のことを指し、政治学科は、このような人材の養成を教育目標とする。
卒業の認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)
法学部政治学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、政治学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。
- 政治学科の専門分野の学修の前提として、歴史、文化、社会、自然、健康、語学などの幅広い教養を有し、政治学に関する基本的知識を習得すること。これらの知識を活用するため、政治現象の本質を明確にする科学的アプローチに基づく分析力、政治現象の歴史的背景の理解力と哲学的・思想的な判断力を身につけていること(知識・理解力の習得)。
- 政治学科の専門分野に関する、講義、基礎演習、専門演習(ゼミナール)・卒業論文、フィールドワーク、海外研修・留学などを通じて、社会や世界で生起する様々な政治的問題を比較・分析し、課題を発見できるようになること。それらの課題を解決する能力や、類似・同種の問題にその解決策を活用・応用できる能力を備えること。そしてこれらの解決策および自らの意見を他者に論理的にかつ説得力をもって伝達できる日本語または英語でのコミュニケーション能力を身につけること(課題等発見・解決能力、汎用的技能およびコミュニケーション能力の習得)。
- 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を踏まえて、他者とりわけ弱者を尊重する「自由で平等な社会」を実現しようとする意欲を持っている。政治学科での学びを通じて獲得した知識・理解力・課題等発見・解決能力および汎用的技能を総合的に活用し、日本および国際社会において活躍・貢献する力を身につけている(他者・社会への貢献に取り組む真摯な態度・姿勢)。
教育課程の編成および実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)
法学部政治学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、政治学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
- 教養分野(共通科目)については専門教育への架橋に有用な科目をバランスに配慮して指定ないし推奨を行う。
- 政治学科では「教養ある政治的市民」を養成するための専門教育を行う。そのため、幅広い教養と政治学の基本的知識を身につけることが可能なカリキュラムを編成し、政治現象を科学的・歴史的・哲学的観点から分析できるようにする。カリキュラムの実施にあたっては、学生数が比較的少人数である利点を最大限活用し、少人数教育や双方向授業を通じて、学生の主体的な学びを促す。以上の方針を踏まえた教育を実施するため、講義形式の科目の他、少人数のゼミ(1年次向けの基礎ゼミ、3・4年次向けの演習・卒業論文、専門書講読)、実地体験にもとづく科目(フィールドワーク、インターンシップ)、双方向型の授業(政治学特講、総合講座)を配置する。
- 初年次においては、専任教員1人あたり十数名の学生によって調査・実習・文献講読・議論などを行う政治学基礎演習を必修科目とするとともに、政治学の基礎を修得するため政治学原論などの共通基盤科目を設ける。
- 二年次からは共通基盤科目とならんで、「ガバナンス」、「メディア・ポリティクス」、「グローバル・ポリティクス」の3つの履修モデルに沿って、発展的かつ系統的に学ぶ。三年次・四年次にはこれらに加えて、学生の主体性を重視する演習・卒業論文、学生に社会人としてのキャリアを自覚させるためのキャリア講座を設ける。
- 講義等で科目別の「学習自己管理カルテ」の配付・記載を推奨し、学生自らが学習成果を理解・確認し、シラバスと実際の講義等の適合性を評価するシステムを一部科目(将来的には多くの科目での採用を目指す)で導入するとともに、可能な科目にあっては、評価基準・結果(設問ごとの正答率や平均点等)の公表を行う。
- e-learningまたは法学部ホームページ上に定期試験実施科目の問題・解説・正解等の公表と採点講評の掲載を実施する。
入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)
法学部政治学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、政治学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、政治学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。
- 求める人材像
- “Do for Others(他者への貢献)”という教育理念を理解し、実践する知性を持っている人材。すなわち、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている人材
- 「教養ある政治的市民」の育成という政治学科の教育理念に共感し、在学中も卒業後も品位ある市民社会の一員として、積極的に社会とのかかわりを志向する人材。つまり、国の内外を問わず、また事の大小を問わず、世の中の動きに対して常に新鮮な問題関心をもって取り組むことができる意欲がある人材
- 「教養ある政治的市民」として正論を述べる勇気と他者の境遇への想像力をもつ人間が、今後の日本社会をより良い方向へと導くという希望を共有している人材
- 入学者選抜の基本的方針 入学者選抜は、筆記・面接等の試験を通じて、政治学を学ぶ上で必要な高等学校等において修得すべき基礎的能力を身につけているか否かを評価する。
- 政治学を学ぶために必須の能力として、読解力・思考力・表現力・文章力が不可欠であるので、現代文や場合によっては古典・漢文などの知識・理解力を有していること。
- 国内政治・国際政治の様々な問題を分析し解決策を考察・検討する上で必要となる、「世界史」、「日本史」、「政治・経済」、「倫理」、「地理」などの知識を有していること。
- 政治学の基礎文献は外国語で書かれたものが多く、グローバル化が進む中、日本や世界がとるべき進路を考えるためには英語力が必須である。そこで語学とりわけ英語の各種技能(読む・聞く・話す・書く)の基礎力を有していること。
- 入学者選抜の種類と評価方法 上記2の入学者選抜基本方針に掲げた知識・理解力、基礎力および「求める人材像」(「教養ある政治的市民」として社会で活躍する多様な人材)との適合可否につき、下記の多様な選抜試験により評価する。
- 「一般入学試験(全学部日程)」、「一般入学試験(A日程)」、「大学入学共通テスト利用入学試験」においては、筆記試験により、高等学校等で学習した教科の理解度を重視した選抜を行う。
- 「一般入学試験(B日程)」においては、外国語および講義理解力に重点を置いた選抜を行う。
- 「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」などの特別入学試験においては、本学の教育理念(「他者への貢献」)を理解し、政治学科の「求める人材像」と合致する入学希望者を、本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき、調査書と小論文・面接により、選抜を行う。自己推薦AO入学試験では、社会貢献および地域貢献の担い手となり得る受験生の入学を希望しており、単に学校の成績が良いというだけでなく、ボランティア活動の実績の豊富な人材を求め、第一次選考で書類選考を行い、第二次選考で面接(口頭試問を含む)を行う。これらにより選抜を行う。