グローバル法学科の特色
Point 013つの力の修得を教育の柱として国際化社会の要請に応えることのできる人材を育成
海外進出による国際化だけでなく、日本国内では「内なる国際化」が急速に進行し、数多くの外国につながる人々が生活しています。二重のグローバル化に対応するため、法的知識や問題解決能力に加えて、グローバル社会において通用するレベルの英語力と異文化理解力を身につけます。
Point 02学科オリジナルの英語カリキュラム
留学前の準備として英語の4技能を身につける科目や日本法を英語で学ぶ科目、帰国後の応用・発展科目として法律・政治・文化を英語で学ぶ科目やビジネス英語を学ぶ科目などを設置しています。
Point 031年次から少人数で密度のある学び
1年次から個別指導ができる少人数で密度の高い授業を実施。一人ひとりに手厚い学習環境を提供します。
Point 04全員が英語圏に留学
2年次秋学期に全員が留学。現地の法律と英語を学び、人々に触れ合う中で異文化を体験します。
Point 05大学独自の留学支援制度
本学では、返還不要の給付型奨学金として『カリキュラム留学生奨学金』制度を設けています。給付金額は、25万円。グローバル法学科の留学はカリキュラム留学であり、全員がこの奨学金制度を利用することができます(なお、留学中も本学への学納金は納める必要があります)。法学部のOB組織「白金法学会」による『海外留学支援奨学金』制度(法学部各学科3名・計12名に20万円支給)も利用可能。世界に飛び出す法学部生を応援する仕組みがさらに充実することとなりました。
Program Structure(領域・流れ)
1年次から少人数の基礎演習でアカデミック・リテラシーを修得した上で、プレゼンテーションやディベートを通じて、コミュニケーション能力を鍛えます。2年次秋学期に全員が留学。留学先で現地の法律と英語を学び、異文化を体験します。3・4年次はゼミを中心に、法的知識でグローバルな社会問題を解決する力を養います。
主な演習(ゼミナール)のテーマ
- 法と宗教
- 比較ワイン法研究
- 気候変動法研究
- 国際法研究
- 国際人権法研究
- 国際私法研究
- グローバル企業法研究
- アジア政治の比較研究
- 国際政治について考える
- 仏教と文化
※ヘボン・キャリアデザイン・プログラムについてはこちらをご覧ください。
科目紹介
Introduction to Japanese Law
国際社会の中での日本法について、英語で書かれた教科書を使って法律英語と基礎知識を学びます。その上で、外国の人々や海外に向けて発信できる力を養います。
食文化と法
海外の食文化、日本の食文化を学び、農産物・食品・酒類に関する各国の立法、食文化を維持・継承するための法政策について考えます。
学科主任が考える グローバル法学科とSDGs
SDGsはグローバル法学科で学べる、国境を越える新しいコード
ビジネスと人権、武力紛争と人道問題、海洋資源の保護、海洋プラスチック問題、気候変動とエネルギー転換・社会適応、農業の将来、持続可能な国際取引…。グローバル法学科教員が取り組んでいる社会的課題は、持続可能な開発目標SDGsの多くに亘ります。学生も、1年次の必修科目「グローバル法入門1」で、各自が関心のあるSDGsのターゲットを選び、既存の国際条約との関係を整理し、検討します。SDGsは、国際法や国内法とは異なり、拘束力のない社会規範(ルール)ですが、グローバル社会の課題を明示することで、政府、企業、市民に自主的行動を働きかけようとする挑戦的な世界規範です。
グローバル法学科主任 東澤 靖 教授
私の学び
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神奈川県 横浜隼人高等学校出身 -
諸外国の法律を学び人を守ることに役立てたい
増加する外国人観光客や移住者により、日本の法律と諸外国の法律との間にギャップが生じ、外国人犯罪が増えることが予想されます。こうした社会で必要な知識と、関心のあった国際テロ対策について学びたいというのが志望理由です。各国の法律を学ぶ講義があり、英語を積極的に使うカリキュラムも魅力的でした。ゼミでは刑事訴訟法がテーマ。実際の裁判をもとに、模擬裁判を通じて法律への理解を深めています。興味深かった授業は「EU法」です。EUの運営法や組織構成、またLGBTQなど性的マイノリティを取り巻く諸問題など幅広く学び、日本と比較する視点を養いました。将来は警察官など人を守る仕事、あるいは英語と法的知識を武器に海外で活躍できる職業を目指しています。
学科ニュース、ゼミピックアップ
グローバル法学科のカリキュラム留学
2022年8月から学科独自のカリキュラム留学が再開されました。各学生は、イギリス(リーズ)、アイルランド(ダブリン)、オーストラリア(アデレード等)、アメリカ(サンノゼ等)、カナダ(カルガリー)の5か国の大学に留学し、4～5か月にわたって英語や現地の法律を学ぶとともに、多様な社会の中で、人びとや各国の学生と交流し、異なる文化への理解を深めました。留学先での学びや生活は、グローバルな視野を身につける貴重な経験となりました。
演習：国際人権法研究
日本や世界で起こっていることを、人権法というレンズを用いて理解し、考え、切り開く。
東澤 靖 教授
このゼミは、あらゆるテーマを扱います。解決のために人権法が必要な課題、たとえば、紛争と難民、ジェンダー、LGBT、人種差別やヘイトスピーチ、ビジネスと人権などの課題が、社会にはあふれています。基本的な学びの後、一人一人がテーマを決めて、研究を深めていきます。また、外部団体の訪問、共通テーマを議論する合宿、海外研修などの体験を通じて、幅広い理解が培われます。
法学部オリジナルサイト
入学試験制度一覧
人材養成上の目的・教育目標
法学部グローバル法学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、グローバル法学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
グローバル法学科は、“Do for Others(他者への貢献)”という本学の教育理念のもとで、「柔軟な異文化理解力」と「実践的なコミュニケーション能力」に裏付けられた「法的な解決能力」を駆使して、様々な分野で「グローバル人材」として活躍することのできる人材の育成をめざす。 このように、法的な知識と解決能力を身につけ、「世界市民」としてグローバル社会において活躍しうる「グローバル人材」の育成を教育目標とする。
卒業の認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)
法学部グローバル法学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、グローバル法学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。
- 柔軟な異文化理解力 グローバル社会において相互理解の前提となる、以下のような能力を学生に修得させる。
- 自文化とは異質な文化および価値観を互いに対等な立場で柔軟に理解する能力
- グローバルな視野に立って考え行動する能力
- 実践的なコミュニケーション能力 経済産業省は「社会人基礎力」を「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」と定義しているが、本学科は「コミュニケーション能力」を「社会人基礎力」の中核として捉え、以下のような能力を学生に修得させる。
- 外国語、日本語を問わず、言語を用いて自らの考えを表現できる実践的な能力
- 様々なメディアやIT技術を活用して効果的に情報を伝えることのできる能力
- 自分のアイデンティティーを維持しながら、異質な文化に属する他者に対して自分の意見を的確に発信しうる能力
- 法的な解決能力 「グローバル」を標榜する学科は少なくないが、本学科においては、異文化理解力やコミュニケーション能力の修得にとどまらず、さらに以下のように、法学を学んだ者として不可欠の能力を学生に修得させる。
- グローバルに展開される経済活動、文化活動、政治活動などにおいて生じる問題を法的側面から捉え、法的な視角から事象分析し、法的な論点を整理し、法的知識を駆使しながら問題を解決する能力
- 国や地域によって異なる政治や法文化の中で、グローバルな諸活動が直面する法の抵触や紛争に対して、国際法をはじめとする適用可能な共通基準を見いだして行く能力
教育課程の編成および実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)
法学部グローバル法学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、グローバル法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。 グローバル法学科は、先に掲げた「人材養成上の目的・教育目標」および、これに続く「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、「1 柔軟な異文化理解力」「2 実践的なコミュニケーション能力」「3 法的な解決能力」を修得させるために、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。 グローバル法学科では、初年次にグローバル・リーガルマインドに基づく情報伝達能力をしっかりと身につけさせるため、「2 実践的なコミュニケーション能力」(特に、外国語、日本語を問わず、言語を用いて自らの考えを表現できる能力)を修得するための科目(「グローバル基礎演習」「English for Global Communication」など)を集中的に配当するとともに、「3 法的な解決能力」を修得するための基礎科目(「グローバル法入門」「民事法の基礎」など)を必修科目として履修させる。 また、学年の進行とともに、さらに専門的な法律科目(「国際法」「国際私法」「国際取引法」「国際環境法」「国際仲裁」など)を配当し、「3 法的な解決能力」をさらに鍛え上げる。これと並行して、「1 柔軟な異文化理解力」を修得するための科目(「グローバル社会から見た日本」「グローバル社会と宗教」「アジア政治」「Global Legal Studies」「Global Cultural Studies」など)を開講するとともに、グローバルな視野に立って考え行動する能力を育成するための機会(「海外留学(2年次秋学期必修)」「フィールドワーク」など)を提供する。 このほかに、教養教育と専門教育を有機的に結び付けた科目「哲学と法」「文学と法」「食文化と法」「宗教と法」「情報と法」を異文化理解分野の科目として位置づけ、これを主に3・4年次に配当する。 科目の成績評価基準は、個々の科目のシラバスに記載するなど、予め学生に明示する。
入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)
法学部グローバル法学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、グローバル法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、グローバル法学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。
- 求める人材像
- 知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
- 急速にグローバル化する政治・経済・文化状況に関心をもち、「1 柔軟な異文化理解力」と「2 実践的なコミュニケーション能力」に裏付けられた「3 法的な解決能力」を身につけた上で、「世界市民」として国境を越えて活躍しようとする高い志をもっている。
- 英語に対する強い関心と潜在的な能力をもっている。
- 入学者選抜の基本的方針 本学科の求める人材像を考慮しつつ、以下の評価を行う。
- 入学者選抜は、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において高等学校等で修得すべき基礎的な能力等を身につけているかについて評価する。
- 入学後の教育課程に対応できる姿勢を有しているかについて評価する。
- 入学者選抜の種類と評価方法 入学者選抜は、筆記試験および面接あるいはいずれかを行い、入学者選抜基本方針に則って評価する。
- 「一般入学試験(全学部日程)」、「一般入学試験(A日程)」においては、筆記試験により、高等学校で修得すべき基礎的な能力(国語や外国語、地理歴史や政治経済、数学や理科についての基礎学力)を有しているか否かを評価する。
- 「一般入学試験(B日程)」においては、外国語の試験のほか、論述重点の記述式試験を行い、現代の社会問題に関する長文を読み、論述してもらうことにより、現代の社会問題に関心があり、論理的に考え表現できる思考力・判断力・表現力を有しているか否かを評価する。
- 「自己推薦AO入学試験」においては、第一次選考で書類選考を行い、第二次選考で筆記試験と面接を行う。書類選考では、入学希望者がこれまで培ってきた能力や経験(資格、留学、課外活動、ボランティア、職業上の経験などを含む)が本学科の「求める人材像」に合致しているか否かを評価する。また、筆記試験では、英語と小論文の試験を行い、とりわけ小論文では、上記(2)と同様の能力を有しているか否かを評価する。そして、面接では、本学科で提供される学問への興味、現代の社会問題に対して主体的に取り組む意欲、論理的なコミュニケーションを行うことができる表現力などを有しているか否かを総合的に評価する。
- 「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」においては、本学科の「求める人材像」と合致する入学希望者を、本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき、調査書と小論文・面接により選抜する。小論文では、上記(2)と同様の能力を有しているか否かを評価し、面接では、上記(3)と同様の資質や能力を有しているか否かを総合的に評価する。