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グローバル法学科 Department of Global Legal Studies

「法」に軸足をおき、世界と日本をつなぐ人材を育成

「法」という客観的なルールにのっとった「法的な解決能力」に加えて、「実践的なコミュニケーション能力」「柔軟な異文化理解力」を修得し、リーガルマインドを身につけたグローバル人材を育成します。2年次には全員が英語圏の大学に留学。語学習得はもちろん、現地での授業や生活を通じて実践的に法や異文化を学びます。国境を越えて「法」を学びたいチャレンジ精神のある学生を期待します。

グローバル法学科の特色

Point 013つの力の修得を教育の柱として国際化社会の要請に応えることのできる人材を育成

海外進出による国際化だけでなく、来日するビジネスパーソンや観光客の増加などによる「内なる国際化」も急速に進行しています。二重のグローバル化に対応するため、法的知識や問題解決能力に加えて、グローバル社会において通用するレベルの英語力と異文化理解力を身につけます。

  • 実践的なコミュニケーション能力
  • 法的な解決能力
  • 柔軟な異文化理解力


Point 02学科オリジナルの英語カリキュラム

留学前の準備として英語の4技能を身につける科目や日本法を英語で学ぶ科目、帰国後の応用・発展科目として法律・政治・文化を英語で学ぶ科目やビジネス英語を学ぶ科目などを設置しています。


Point 031年次から少人数で密度のある学び

1年次から個別指導ができる少人数で密度の高い授業を実施。一人ひとりに手厚い学習環境を提供します。


Point 04全員が英語圏に留学

2年次秋学期に全員が留学。現地の法律と英語を学び、人々に触れ合う中で異文化を体験します。


Point 05大学独自の留学支援制度

本学では、返還不要の給付型奨学金として『カリキュラム留学生奨学金』制度を設けています。給付金額は、25万円。グローバル法学科の留学はカリキュラム留学であり、全員がこの奨学金制度を利用することができます(なお、留学中も本学への学納金は納める必要があります)。法学部のOB組織「白金法学会」による『海外留学支援奨学金』制度(法学部各学科3名・計12名に20万円支給)も利用可能。世界に飛び出す法学部生を応援する仕組みがさらに充実することとなりました。

4年間の流れ・カリキュラム

1

少人数ゼミで主体的に学ぶ力が身につく

少人数の基礎演習ではアカデミック・リテラシーを修得した上で、プレゼンテーションやディベートを通じて、コミュニケーション能力を鍛えます。


  • 英語で日本法を学ぶ 「Introduction to Japanese Law」
  • 国際社会が直面する人権問題を法の視点から学ぶ 「国際人権法」
  • 日本文化の多様性を英語で学ぶ 「Global Cultural Studies」
2

全員が英語圏に留学

2年次秋学期に全員が留学。留学先では現地の法律と英語を学び、人々に触れあう中で異文化を体験します。国際ビジネスの現場では英語が主なコミュニケーションツールとなっていることから、留学先は全て英語圏です。

3

4

将来の進路を見据え応用力・行動力を身につける

3年次はゼミを中心とした少人数の学びを通じて、グローバルな社会問題を法的知識を応用して解決できる力を養います。さらに、フィールドワークを通して学びを実践します。


  • 専任教員が各専門分野を英語で講義する 「Global Legal Studies」
  • 海外と関わる企業やNPOなどで行う「フィールドワーク」
  • 国際社会で日本の役割を考える思考力や発言力を育てる「国連大学講座」

※ヘボン・キャリアデザイン・プログラムについてはこちらをご覧ください。

グローバル法学科で学べる主な科目

Introduction to Japanese Law

日本法を英語で学び、発信する力を身につける

国際社会の中での日本法について、英語で書かれた教科書を使って法律英語と基礎知識を学びます。その上で、外国の人々や海外に向けて発信できる力を養います。

グローバル社会から見た日本

異文化コミュニケーションを考える

留学に備え、討論やレポートによるオーラル・コミュニケーションやライティング能力の向上を目指し、世界における日本の社会と文化を考察します。

国際人権法

人権という考え方の成り立ちから国際人権法の登場、発展までを考察

国際人権法がどのようにして確立されたのかを学修。また、国際人権法が、実際の国際政治や、世界中の文化・宗教・民族などの間で、どのような問題に直面しているのかについても考えていきます。

グローバル企業法

グローバル企業が直面する法律問題を事例を挙げて掘り下げていく

中小企業においても急速に進むビジネスのグローバル化。これらのグローバル企業が抱える法律問題について、事例を基に分かりやすく解説し、国際ビジネスの知識とビジネス感覚の修得を目指します。

私の学び

伊藤 笑里 Ito Emiri 法学部 グローバル法学科3年
新潟県 柏崎高等学校出身

国際的なリーガルパーソンを目指す

将来の職業を視野に入れ、英語と法律のどちらも勉強したいと思っていたので、カリキュラム留学に魅力を感じ、この学科を選びました。豊富な知識を持って公正なジャッジのできる国際的なリーガルパーソンを養成するために、英語を使って法律を学ぶ講義が多いのが特徴。他の学科と比べ学生の人数が少ないこともあり、フレンドリーな雰囲気につつまれています。そんな環境のもと、現在は国境を越えた関係や契約に関する法律を学んでいます。

宇宙法のパイオニアである大学に留学

一番興味のある分野は、宇宙に関する各国の権利や責任を定める宇宙法です。2年次、そのパイオニアであるオーストラリアのアデレード大学に留学。宇宙法の模擬裁判なども行いました。参加型の授業で、先生方も熱心で心強く、中味の濃い5ヶ月間でした。まずはやりたいことにチャレンジしてみようという気質も養えました。宇宙法は世界中で研究が進められている新しい法分野なので、今後も勉強を続け、宇宙に関わるビジネスで法律知識を活かしたいです。

履修モデル例:1年次春学期

  Mon Tue Wed Thu Fri Sat
1 English for Global Communication 1A 英語コミュニケーション2A 英語コミュニケーション1A
2 キリスト教の基礎A
3 民事法の基礎1 コンピュータリテラシー1 スペイン語1A グローバル基礎演習1 消費者問題と法 留学準備講座1
4 グローバル法入門1 法哲学1
5 法学入門 国際法1-1 憲法1-1

法学部オリジナルサイト

想定される進路

国内外で活躍できるビジネスパーソン(外資系企業・商社・IT産業・金融など)

グローバル法学科で学んだ法の知識と英語力を活かして外資系メーカーや商社、金融機関などへ

国家・地方公務員/国際NGOスタッフ/国際公務員

国際経験を活かして国家・地方公務員・国際NGOスタッフや国際公務員などへ

エアラインスタッフ/ジャーナリスト/アナウンサー

身につけた幅広い知識や英語力で航空業界やマスメディア業界へ

弁護士や行政書士・司法書士などの法律専門職

国際的な問題を扱う弁護士や、行政書士などの法律を扱う専門職へ

※グローバル法学科は卒業生を輩出する2021年度より主な就職先、就職内定者業種別比率(%)を公開予定です(2022年6月以降)。

入学試験制度一覧

入学案内 (入試情報)

人材養成上の目的・教育目標

法学部グローバル法学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、グローバル法学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。

グローバル法学科は、“Do for Others(他者への貢献)”という本学の教育理念のもとで、「柔軟な異文化理解力」と「実践的なコミュニケーション能力」に裏付けられた「法的な解決能力」を駆使して、様々な分野で「グローバル人材」として活躍することのできる人材の育成をめざす。
このように、法的な知識と解決能力を身につけ、「世界市民」としてグローバル社会において活躍しうる「グローバル人材」の育成を教育目標とする。

卒業の認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

法学部グローバル法学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、グローバル法学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 柔軟な異文化理解力
  2. グローバル社会において相互理解の前提となる、以下のような能力を学生に修得させる。
    1. 自文化とは異質な文化および価値観を互いに対等な立場で柔軟に理解する能力
    2. グローバルな視野に立って考え行動する能力
  3. 実践的なコミュニケーション能力
  4. 経済産業省は「社会人基礎力」を「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」と定義しているが、本学科は「コミュニケーション能力」を「社会人基礎力」の中核として捉え、以下のような能力を学生に修得させる。
    1. 外国語、日本語を問わず、言語を用いて自らの考えを表現できる実践的な能力
    2. 様々なメディアやIT技術を活用して効果的に情報を伝えることのできる能力
    3. 自分のアイデンティティーを維持しながら、異質な文化に属する他者に対して自分の意見を的確に発信しうる能力
  5. 法的な解決能力
  6. 「グローバル」を標榜する学科は少なくないが、本学科においては、異文化理解力やコミュニケーション能力の修得にとどまらず、さらに以下のように、法学を学んだ者として不可欠の能力を学生に修得させる。
    1. グローバルに展開される経済活動、文化活動、政治活動などにおいて生じる問題を法的側面から捉え、法的な視角から事象分析し、法的な論点を整理し、法的知識を駆使しながら問題を解決する能力
    2. 国や地域によって異なる政治や法文化の中で、グローバルな諸活動が直面する法の抵触や紛争に対して、国際法をはじめとする適用可能な共通基準を見いだして行く能力

教育課程の編成および実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部グローバル法学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、グローバル法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
グローバル法学科は、先に掲げた「人材養成上の目的・教育目標」および、これに続く「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、「1 柔軟な異文化理解力」「2 実践的なコミュニケーション能力」「3 法的な解決能力」を修得させるために、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。
グローバル法学科では、初年次にグローバル・リーガルマインドに基づく情報伝達能力をしっかりと身につけさせるため、「2 実践的なコミュニケーション能力」(特に、外国語、日本語を問わず、言語を用いて自らの考えを表現できる能力)を修得するための科目(「グローバル基礎演習」「English for Global Communication」など)を集中的に配当するとともに、「3 法的な解決能力」を修得するための基礎科目(「グローバル法入門」「民事法の基礎」など)を必修科目として履修させる。
また、学年の進行とともに、さらに専門的な法律科目(「国際法」「国際私法」「国際取引法」「国際環境法」「国際仲裁」など)を配当し、「3 法的な解決能力」をさらに鍛え上げる。これと並行して、「1 柔軟な異文化理解力」を修得するための科目(「グローバル社会から見た日本」「グローバル社会と宗教」「アジア政治」「Global Legal Studies」「Global Cultural Studies」など)を開講するとともに、グローバルな視野に立って考え行動する能力を育成するための機会(「海外留学(2年次秋学期必修)」「フィールドワーク」など)を提供する。
このほかに、教養教育と専門教育を有機的に結び付けた科目「哲学と法」「文学と法」「食文化と法」「宗教と法」「情報と法」を異文化理解分野の科目として位置づけ、これを主に3・4年次に配当する。
科目の成績評価基準は、個々の科目のシラバスに記載するなど、予め学生に明示する。

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

法学部グローバル法学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、グローバル法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、グローバル法学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

  1. 求める人材像
    1. 知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
    2. 急速にグローバル化する政治・経済・文化状況に関心をもち、「1 柔軟な異文化理解力」と「2 実践的なコミュニケーション能力」に裏付けられた「3 法的な解決能力」を身につけた上で、「世界市民」として国境を越えて活躍しようとする高い志をもっている。
    3. 英語に対する強い関心と潜在的な能力をもっている。
  2. 入学者選抜の基本的方針
  3. 本学科の求める人材像を考慮しつつ、以下の評価を行う。
    1. 入学者選抜は、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において高等学校等で修得すべき基礎的な能力等を身につけているかについて評価する。
    2. 入学後の教育課程に対応できる姿勢を有しているかについて評価する。
  4. 入学者選抜の種類と評価方法
  5. 入学者選抜は、筆記試験および面接あるいはいずれかを行い、入学者選抜基本方針に則って評価する。
    1. 「一般入学試験(全学部日程)」、「一般入学試験(A日程)」においては、筆記試験により、高等学校で修得すべき基礎的な能力(国語や外国語、地理歴史や政治経済、数学や理科についての基礎学力)を有しているか否かを評価する。
    2. 「一般入学試験(B日程)」においては、外国語の試験のほか、論述重点の記述式試験を行い、現代の社会問題に関する長文を読み、論述してもらうことにより、現代の社会問題に関心があり、論理的に考え表現できる思考力・判断力・表現力を有しているか否かを評価する。
    3. 「自己推薦AO入学試験」においては、第一次選考で書類選考を行い、第二次選考で筆記試験と面接を行う。書類選考では、入学希望者がこれまで培ってきた能力や経験(資格、留学、課外活動、ボランティア、職業上の経験などを含む)が本学科の「求める人材像」に合致しているか否かを評価する。また、筆記試験では、英語と小論文の試験を行い、とりわけ小論文では、上記(2)と同様の能力を有しているか否かを評価する。そして、面接では、本学科で提供される学問への興味、現代の社会問題に対して主体的に取り組む意欲、論理的なコミュニケーションを行うことができる表現力などを有しているか否かを総合的に評価する。
    4. 「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」においては、本学科の「求める人材像」と合致する入学希望者を、本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき、調査書と小論文・面接により選抜する。小論文では、上記(2)と同様の能力を有しているか否かを評価し、面接では、上記(3)と同様の資質や能力を有しているか否かを総合的に評価する。

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