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法律学科 Department of Juridical Studies

リーガルマインドを発揮して社会に貢献できる人材を養成

法律学科では、現代社会の諸問題を客観的に分析し、公正かつ論理的な思考で解決に導く能力(リーガルマインド)を、系統的かつ段階的なカリキュラムにしたがった学びにより、無理なく身につけます。少人数で学ぶ入門科目から最先端分野の発展科目まで、豊富な科目を提供。自由なスタイルで自らの学びを深め、将来の進路選択が広がります。

法律学科の特色

Point 01進路に合わせた履修モデルを設置

法律学科の豊富なカリキュラムから自分の関心に合った科目を見つけることは、難しい場合も。そこで目的意識を持って学修できるよう、法曹から一般企業まで、希望進路に応じた履修モデルを用意しています。公務員試験の実績は抜群。教員免許状(小[第二種]・中・高)も取得可能です。


Point 022020年4月、法曹コースが誕生!

法律改正により、大学入学から法曹資格を得るまでの最短期間が8年から6年に。法学部を3年で早期卒業し、法科大学院入学から2年目に司法試験を受験。1年間の司法修習を終え、法曹資格を取得できます。また、早稲田大学・中央大学・慶応義塾大学・明治大学・千葉大学・東京都立大学の6つの法科大学院との連携協定を締結※。法曹を志望する学生の期待に応えていきます。法曹コース志望者は任意で、2年次からのエントリー制となります(1年次秋学期にプレエントリー)。
※協定のない法科大学院も選択可能。


Point 03若手研究者が特別TAとして法律学の学びをサポート

法律学科では「特別TA(ティーチングアシスタント)制度」を設け学修を支援。若手研究者が特別TAとなり、白金・横浜の両キャンパスに常駐し、授業内容や勉強方法に関する質問からレポート・卒業論文の書き方まで、学生をきめ細かくサポートします。


Point 04知的財産法や環境法など時代の先端分野も学べる

140を超える専門科目を提供する本学科。消費者法や知的財産法、成年後見法、労働法、環境法など、今注目されている「最先端分野」の法律を学ぶことができます。


Point 05学部内での垣根を取り払い自由に学びたい科目を履修できる

3年次以降の専門科目では、学部内での垣根がほとんどありません。学生の自主性を重視し、所属する学科以外の科目も履修可能。自分の学びたい授業やゼミを受講することができ、積極的な学びへとつながっています。


Point 06難関の公務員試験に備え支援セミナーでサポート

「公務員セミナー」を開講し、週2~3回プロの外部講師による公務員試験講習会を実施。ダブルスクールの必要がなく、キャンパス内での学習で最後まで高いモチベーションで取り組めます。

Program Structure(領域・流れ)

法律学の重要分野である民事法、刑事法について、1年次は少人数クラスで授業を実施。さらに2年次演習を設け、基本法律科目の定着を目的とした少人数ゼミを展開します。3年次からは豊富な専門科目から選択履修すると共にゼミや特講科目で議論を深め、それぞれの進路に合わせた最先端の法分野も学ぶことができます。

主な演習(ゼミナール)のテーマ

「判例・事例分析」
具体的には、以下のような問題を取り上げたり、体験を行います

  • 詐欺における善意・無過失の第三者の登記の必要性
  • 白紙委任状と代理権授与表示
  • 父子関係とDNA鑑定
  • 離婚後の子の利益
  • 夫婦別姓
  • 安楽死・尊厳死について
  • 警察官のけん銃使用の限界について
  • 死刑制度の是非
  • 過労死・過労自殺について考える
  • 江戸時代の刑罰観念
  • フィリピンの環境問題
  • レジ袋で考える環境問題と税

※教職課程についてはこちらをご覧ください。
※ヘボン・キャリアデザイン・プログラムについてはこちらをご覧ください。

Topics

会社法

企業社会の中心的役割を担う株式会社について、基本的な仕組みを学びます。株式、株主総会・取締役・監査役、株式会社の設立、資金調達などに関する知識を身につけ、「会社」のルールを理解します。社会に出たときに役立ちます。

成年後見法制

高齢や障がいにより判断能力が減退した後も自分らしい生活を送るために意思決定を支援し、法的なサポートを行う成年後見制度について、国際的な動向も踏まえて、現状や課題を深く考察します。

法学部生のキャリアデザイン講座

法学部生の進路は多様です。さまざまなキャリアに触れ、法学部生であることを自分のライフキャリアにどのように位置づけるか考え、自分の未来につなげる授業です。

私の学び

青野 拓哉 Aono Takuya 法学部 法律学科3年次
東京都 青山高等学校出身

「法曹コース」から早期卒業で大学院へ

小学生の頃、テレビなどで弁護士の活躍やドラマを見たことをきっかけに法律に興味を持ち、漠然とですが弁護士になりたいという想いをずっと抱いてきました。明学は予備校のチューターに薦められ、入学後に「法曹コース」が設置されることを知り、目標への想いを強めると同時に、将来のビジョンを形成することができました。一番身近に実感できた法律は、3年次から授業を受けた「労働法」です。私もアルバイトをする上で、労働時間制度など意識する機会が多かったからです。

「法曹コース」に在籍したことで、早期卒業で慶應義塾大学大学院法務研究科に合格できました。今後は司法試験の合格を目指し、日々研鑽を積んでいこうと思います。そして将来、当事者に対して真摯に向きあう法律家になりたいです。

ゼミナール紹介

演習I・Ⅱ

今尾ゼミ / 3~4年次 /
今尾 真 教授

予習・復習を徹底的に行いながら、さまざまな判例を読み解き、真の法的思考力を身につけていきます。

充分な予習・復習が、法的思考力につながる

ゼミでは予習・復習を徹底して行うことで、法的思考力の向上を目指しています。予習については、2~3名程度のグループを作り、毎回、指定の判例について各グループごとに事前検討会を実施。また、各回の百選ないし判例集に記載された判例およびその解説を熟読。さらに、毎回課題判例を深く読み込み、判決メモを作成して授業に臨みます。復習については、演習で学習した判例に関連する判例や学説をフォローすると共に、他のゼミとの合同討論会や合同勉強会の準備を兼ねて、すでに学習した判例を中心に、確認・復習をして問題をさらに掘り下げることが肝要です。

全30回のゼミを通して、目標を達成していく

民法総則・物権・債権における重要テーマに関する判例・学説の到達点を正確に把握すること、法的問題を抽出し分析した上で、自己の考えを明確に展開できる能力を習得することを到達目標としています。これらを通じて、紛争処理にあたっての着眼点、説得のための法的論理の組み立て方(法的思考法)などを学んでいきます。全30回を予定し、今年度の春学期の前半に総則の重要判例を学習した後、後半から秋学期初めにかけて、債権総論の重要判例を素材として、改正債権法の改正点や旧法との異同などを習得。秋学期後半は物権法・担保物権法の重要判例を学習します。

法学部オリジナルサイト

入学試験制度一覧

入学案内 (入試情報)

人材養成上の目的・教育目標

法学部法律学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、法律学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。

法律学科においては、明治学院大学の建学の精神にのっとり、法律学の基本的素養を備え、公正かつ論理的な判断ができる市民社会の担い手を育成することを人材養成上の目的とする。かかる理念のもと、法律学科では、身につけた「リーガルマインド」、すなわち正義・公平の感覚、論理的思考力、他者を思いやる力などを発揮し、現代社会の諸問題に対し、多角的な視点から理解・分析してその解決に寄与することを通じ、あらゆる場面で社会貢献することができる市民の養成を教育目標とする。

卒業の認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

法学部法律学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、法律学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 歴史、文化、社会、自然、科学などに関する幅広い教養
  2. 法に関する基本的な知識および体系的な理解
  3. 問題を発見し、公正かつ論理的な判断と柔軟な思考で解決に導く力
  4. 社会と真摯に向き合い、さまざまな価値観の違いを理解しようとする姿勢
  5. “Do for Others(他者への貢献)”の精神およびリーガルマインドを発揮し、社会貢献する意欲

教育課程の編成および実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部法律学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、法律学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

  1. 基本的方針
  2. 1・2年次には、法律学の基礎的教育および学問的視野を広げるための科目群を展開し、3・4年次には、各自のニーズに応じた学習が可能となるよう、より高度な内容の応用・発展科目を配置し、学年が上がるにつれて段階的に教育の専門性を深めていくことができるカリキュラムを提供する。また、すべての学年において、演習等での少人数教育を行う。
    以上の方針のもと、系統的な科目履修を可能にすると同時に、科目選択の自由を必要以上に制約しないとの考え方に基づき、ガイドライン型のモデルコースを設定し、各モデルコースに沿って履修すれば、系統的かつ総合的な勉強ができるように工夫する。法律分野のうち、実定法科目については、法律学に関する正確な知識の定着とこれを用いた法的思考力の養成のために、導入から基礎、基本、発展・定着へと、無理なく、系統的かつ段階的学習ができるような教育課程を編成する。基礎法科目については、法を歴史学的・社会学的・哲学的な観点からみつめ、社会のあり方を考える高い視座を与えられる科目を開設する。
    同時に、国際性や異文化共生が求められる現代社会において、英語等の外国語が重要であることは言うまでもなく、語学を学ぶことは文化を学ぶこと・理解することに繋がる、また外国について知ることは自国について知ることに繋がるとの考えのもと、入学後、必修としての英語科目のほか、初習語科目(第二外国語科目)の履修を課す。
  3. 具体的方針
  4. まず、まだ社会や法律についての知識がない段階にある1年次春学期においては、アクティブ・ラーニングを採用した基礎演習を置くとともに、導入科目(民事法入門・刑事法入門)において少人数教育を実践する。また、基本科目の基礎固めを目的として、主に1・2年次において、憲法、民法、刑法の基礎に位置づけられる科目を必修科目として配置する。
    次に、導入・基礎に位置づけられる科目以外にも、基本的に習得しておくべき科目(行政法、商法、手続法、必修科目以外の憲法・民法・刑法科目)を配置する。さらに、知識の発展・定着を目指す見地から、第4群(国際法分野、社会経済法分野)、第5群(発展的・先端的分野、基本科目の特講・演習)、第6群(基礎法・外国法分野)を配置する。
    これらのほかに、学生に社会人としてのキャリアを自覚させるためのキャリア形成科目を設ける。
    そして、上記の方針を踏まえた教育を実践するため、講義形式の科目のほか、学生の主体的・対話的な学びを重視するアクティブ・ラーニングを取り入れた少人数のゼミ(1年次の基礎演習、2年次の2年次演習、3年次の演習Ⅰ、4年次の演習Ⅱおよび卒業論文、公法演習、民事法演習、刑事法演習、外国語文献講読)を配置する。
    学習成果の評価にあたっては、あらかじめ個々の科目のシラバスに評価基準を明記する。また、主体的学習を促進するため、アクティブ・ラーニング型科目の履修を勧め、講義科目においても、学習の成果を自己診断し、科目ごと・テーマごとに理解の程度や身につけたスキルを把握するため、「学習自己管理カルテ」の積極的活用を求める。

【法曹コース】
法曹コースは、法律学科の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、次のとおり法曹コースの「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

  1. 基本的方針
  2. 法律学科に、法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指す人のための法曹コースを置く。
    法曹コースでは、法律学科が他大学法科大学院と連携して一貫教育を行う(3年次早期卒業が原則である)ことにより、本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を社会において実践する法曹を養成するために下記のカリキュラムを提供する。
    1年次には、法律学の基礎的教育および学問的視野を広げるための科目群を展開し、2・3年次には,法曹になるための、より高度な内容の応用・発展科目を配置し、短期間に(3年間で)集中して段階的に教育の専門性を深めていくことができるカリキュラムを提供する。また、すべての学年において、演習等での専門性の高い少人数教育を行う。
  3. 具体的方針
  4. まだ社会や法律についての知識がない段階にある1年次春学期においては、法律学科の共通科目として、アクティブ・ラーニングを採用した基礎演習を置くとともに、導入科目(民事法入門・刑事法入門)において少人数教育を実践する。
    1年次秋学期には、法曹を目指す学生の意識づけのために導入演習を配置する。あわせて、主に1・2年次において、憲法、民法、刑法などの司法試験の基礎に位置づけられる科目を必修科目として配置する。2年次からは、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法を指定科目(法律学科のカリキュラム上は選択必修科目の位置づけだが、法曹コース修了要件となる科目)として配置する。さらに、実務法曹として不可欠な知識と素養を身につけるべく各科目分野の専門演習等の演習科目を配置する。また,現実の社会に起きている法律問題を考える契機とすべく、基礎法分野の科目として、法哲学・法制史・外国法、発展的・先端的分野の科目として、刑事政策、犯罪学、法医学、企業活動関連の科目(競争法、倒産法、労働法など)、消費者法、環境法、社会保障法、成年後見法などの履修も推奨する。
    上記の方針を踏まえた教育を実践するため、専任教員によるきめ細やかな学修支援体制を提供する。

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

法学部法律学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、法律学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

  1. 求める人材像
    1. 社会貢献意欲のある人材
      明治学院大学の“Do for Others(他者への貢献)”という教育理念のもと、法律学科では、身につけた「リーガルマインド」、すなわち正義・公平の感覚、論理的思考力、他者を思いやる力などを発揮し、現代社会の諸問題に対し、多角的な視点から理解・分析してその解決に寄与することを通じ、あらゆる場面で社会貢献することができる市民の養成を教育目標としている。そのため、法律学科では、社会と積極的にかかわり、自ら課題を発見して解決策を探ろうとする、社会貢献意欲のある受験生を歓迎する。
    2. 自ら考え、判断し、主体的に行動する人材
      価値観が多様化し、変化の激しい現代社会では、さまざまな主張や要素を考慮して判断できるバランス感覚や、自分の考えを論理的に主張できる能力を備えた人材が求められている。法律学科では、その前提として、受験生に、普段から物事を自分の頭で考えて行動すること、また常識的な判断ができることを求める。
    3. 目的意識をもった人材
      法律学は古い歴史を有しており、判例・学説の積み重ねにより、現在の法律・法律学が存在している。他方で、社会の変化にともない、法律学には常に、それまで想定していなかった新たな問題への対応が求められる。法は社会のルールであり、幅広い分野に及ぶ。そこで、法律学科では、法律を学ぼうとする受験生に、社会問題と向き合い、フレッシュな感覚で問題を解決しようとする意志を有していることを期待する。
  2. 入学者選抜の基本的方針
    1. 法は社会のすみずみまで及ぶさまざまな分野を規律することから、法律学科における教育課程に取り組む前提として、大学入学前に高等学校等で幅広い教科を学習しておくことが求められる。
    2. 大学入学後に学ぶ法解釈においては、文章を正確に読みとることができる力(読解力)および筋道を立てて考え説明することができる力(思考力・表現力)が特に必要である。ここでは、確実な国語力がとても重要であり、「現代文」の理解は不可欠である。さらに、法令の解釈にあたり、古文や古語についての理解が手助けとなる。
    3. グローバル化が進展する中で、社会のルールである法もまた、グローバル化してきている。グローバル化した法を学ぶために、「外国語」、とりわけ英語の知識は必須である。
    4. 法はそれぞれの沿革を有しており、社会と密接不可分なものである。そうした法を理解するためには、「世界史」・「日本史」・「地理」・「政治・経済」・「倫理」の知識が有用である。
    5. 法を学ぶにあたり、論理的な思考を欠かすことはできず、「数学」の知識も有益である。
  3. 入学者選抜の種類と評価方法
  4. 入学者選抜の種類として、多面的な方法を用いる。
    1. 「全学部日程入試」、「A日程入試」においては、一般筆記試験により、高等学校等で習得した教科の理解度を重視した選抜を行う。また、大学入試センター試験を用いた「センター利用入試」においても、高等学校等で習得した教科の理解度を重視した選抜を行う。
    2. 「B日程入試」においては、外国語および論述を重視した選抜を行う。具体的には、社会科学的内容の長文を読み、その内容に関する問題に解答する論述重点試験により、現代社会における課題を発見し、他者と協力しながら解決に導く能力の発見を重視した選抜を行う。
    3. 「指定校推薦入学試験」・「系列校特別推薦入学試験」においては、本学の教育理念を理解し、法律学科の求める人材像と合致する入学希望者を、本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき、出願書類の審査と面接により、基礎学力と法律学科における教育への関心、人間性の豊かさなどを重視した選抜を行う。

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