法律学科 Depament of Juridical Studies

法律学科での学び

1. 法律学科の特色
2. 4年間の流れ・カリキュラム
3. 主な科目紹介
4. 私の学び
5. 履修モデル
6. 法学部オリジナルサイト
7. 卒業後の進路
8. 教員一覧
9. 人材養成上の目的・教育目標
10. 卒業の認定・学位授与に関する方針
11. 教育課程の編成および実施に関する方針
12. 入学者の受入れに関する方針

ニュース

• 2021年度 第37回 法律討論会【オンライン開催】 参加者募集のお知らせ
  10月6日
• 2021年度白金法学会Zoom総会開催のお知らせ
  10月4日
• 自己推薦AO入学試験 出願受付開始
  9月19日

MORE

※各ニュース、イベントの日時は掲載日を表示しています。各イベントの開催日は各ページにてご確認ください。

4年間の流れ・カリキュラム

1
年
次

少人数の双方向教育による基礎固め

法律学の重要分野である民事法、刑事法について、少人数クラスでの対話型授業を展開。「基礎演習」というゼミ形式の授業では、リテラシー教育のほか、法律学科の専門的学習・研究の土台を作ります。

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• 1年次から少人数のゼミ「基礎演習」をスタート
• 民事法入門
• 刑事法入門
• 法学の基礎

2
年
次

少人数ゼミで基本科目の理解を深める

2年次演習を設け、基本法律科目の定着を目的とした少人数ゼミを展開。憲法、民法、刑法を中心に1・2年次で学ぶ基本科目の理解の深化を目指します。

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• 少人数のゼミ「2年次演習」
• フィールドワーク
• 法学部生のキャリアデザイン講座

3
・
4
年
次

将来の進路に向け最先端の法分野を学修　ゼミで法的思考力に磨きをかける

より高度な法知識と法的思考力の獲得を目指す。豊富な専門科目から選択履修すると共に、演習(ゼミ)や特講科目を設け、個別のテーマで議論を深めます。このほか、進路に合わせて国際的な企業活動、消費者問題、環境問題、成年後見法制などの最先端の法分野を学ぶことができます。

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• 学生の自主性を重視し、所属する学科以外の科目も履修可能
• 法律学特講
• 演習(ゼミ)
• 卒業論文

※教職課程についてはこちらをご覧ください。
※ヘボン・キャリアデザイン・プログラムについてはこちらをご覧ください。

私の学び

倉島 那菜 Kurashima Nana 法学部 法律学科2年
東京都 文京高等学校出身

意外と身近な法律の世界に惹かれて

中学の公民の授業で法律に興味を持ち、法曹に憧れるようになりました。明学で法曹コースが開設されることを知り、法曹家になるという目標に近づくことができると思い入学を決めました。2年次の「専門演習A(民法)」で、裁判官だけでなく自分たちも判決について考えることができることに気づき、法律は身近なものだと感じました。民法には1000以上の条文が規定されていますが、どの条文が適用されるかをじっくり考えることができる点も好きです。

女性ならではの視点で活躍する法曹家に

以前は他人の意見に流されていた私も、たくさんの判例や学説を分析し検討する中で、私見を持つことができるようになりました。これからも私見を持ち続け、法の規定に基づき、自分なりの正義を追求していきたいです。夢は司法試験に合格して法曹界で活躍すること。男性の占める割合が多い法曹界ですが、女性ならではの視点を大切にし、社会に潜在するさまざまな課題から目を背けず物事を俯瞰的かつ複眼的に考えることができる専門家を目指します。

法学部オリジナルサイト

入学試験制度一覧

入学案内 (入試情報)

人材養成上の目的・教育目標

法学部法律学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、法律学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。

法律学科においては、明治学院大学の建学の精神にのっとり、法律学の基本的素養を備え、公正かつ論理的な判断ができる市民社会の担い手を育成することを人材養成上の目的とする。かかる理念のもと、法律学科では、身につけた「リーガルマインド」、すなわち正義・公平の感覚、論理的思考力、他者を思いやる力などを発揮し、現代社会の諸問題に対し、多角的な視点から理解・分析してその解決に寄与することを通じ、あらゆる場面で社会貢献することができる市民の養成を教育目標とする。

教育課程の編成および実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部法律学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、法律学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

1. 基本的方針
1・2年次には、法律学の基礎的教育および学問的視野を広げるための科目群を展開し、3・4年次には、各自のニーズに応じた学習が可能となるよう、より高度な内容の応用・発展科目を配置し、学年が上がるにつれて段階的に教育の専門性を深めていくことができるカリキュラムを提供する。また、すべての学年において、演習等での少人数教育を行う。
以上の方針のもと、系統的な科目履修を可能にすると同時に、科目選択の自由を必要以上に制約しないとの考え方に基づき、ガイドライン型のモデルコースを設定し、各モデルコースに沿って履修すれば、系統的かつ総合的な勉強ができるように工夫する。法律分野のうち、実定法科目については、法律学に関する正確な知識の定着とこれを用いた法的思考力の養成のために、導入から基礎、基本、発展・定着へと、無理なく、系統的かつ段階的学習ができるような教育課程を編成する。基礎法科目については、法を歴史学的・社会学的・哲学的な観点からみつめ、社会のあり方を考える高い視座を与えられる科目を開設する。
同時に、国際性や異文化共生が求められる現代社会において、英語等の外国語が重要であることは言うまでもなく、語学を学ぶことは文化を学ぶこと・理解することに繋がる、また外国について知ることは自国について知ることに繋がるとの考えのもと、入学後、必修としての英語科目のほか、初習語科目(第二外国語科目)の履修を課す。
2. 具体的方針
まず、まだ社会や法律についての知識がない段階にある1年次春学期においては、アクティブ・ラーニングを採用した基礎演習を置くとともに、導入科目(民事法入門・刑事法入門)において少人数教育を実践する。また、基本科目の基礎固めを目的として、主に1・2年次において、憲法、民法、刑法の基礎に位置づけられる科目を必修科目として配置する。
次に、導入・基礎に位置づけられる科目以外にも、基本的に習得しておくべき科目(行政法、商法、手続法、必修科目以外の憲法・民法・刑法科目)を配置する。さらに、知識の発展・定着を目指す見地から、第4群(国際法分野、社会経済法分野)、第5群(発展的・先端的分野、基本科目の特講・演習)、第6群(基礎法・外国法分野)を配置する。
これらのほかに、学生に社会人としてのキャリアを自覚させるためのキャリア形成科目を設ける。
そして、上記の方針を踏まえた教育を実践するため、講義形式の科目のほか、学生の主体的・対話的な学びを重視するアクティブ・ラーニングを取り入れた少人数のゼミ(1年次の基礎演習、2年次の2年次演習、3年次の演習Ⅰ、4年次の演習Ⅱおよび卒業論文、公法演習、民事法演習、刑事法演習、外国語文献講読)を配置する。
学習成果の評価にあたっては、あらかじめ個々の科目のシラバスに評価基準を明記する。また、主体的学習を促進するため、アクティブ・ラーニング型科目の履修を勧め、講義科目においても、学習の成果を自己診断し、科目ごと・テーマごとに理解の程度や身につけたスキルを把握するため、「学習自己管理カルテ」の積極的活用を求める。

【法曹コース】
法曹コースは、法律学科の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、次のとおり法曹コースの「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

1. 基本的方針
法律学科に、法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指す人のための法曹コースを置く。
法曹コースでは、法律学科が他大学法科大学院と連携して一貫教育を行う(3年次早期卒業が原則である)ことにより、本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を社会において実践する法曹を養成するために下記のカリキュラムを提供する。
1年次には、法律学の基礎的教育および学問的視野を広げるための科目群を展開し、2・3年次には，法曹になるための、より高度な内容の応用・発展科目を配置し、短期間に(3年間で)集中して段階的に教育の専門性を深めていくことができるカリキュラムを提供する。また、すべての学年において、演習等での専門性の高い少人数教育を行う。
2. 具体的方針
まだ社会や法律についての知識がない段階にある1年次春学期においては、法律学科の共通科目として、アクティブ・ラーニングを採用した基礎演習を置くとともに、導入科目(民事法入門・刑事法入門)において少人数教育を実践する。
1年次秋学期には、法曹を目指す学生の意識づけのために導入演習を配置する。あわせて、主に1・2年次において、憲法、民法、刑法などの司法試験の基礎に位置づけられる科目を必修科目として配置する。2年次からは、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法を指定科目(法律学科のカリキュラム上は選択必修科目の位置づけだが、法曹コース修了要件となる科目)として配置する。さらに、実務法曹として不可欠な知識と素養を身につけるべく各科目分野の専門演習等の演習科目を配置する。また，現実の社会に起きている法律問題を考える契機とすべく、基礎法分野の科目として、法哲学・法制史・外国法、発展的・先端的分野の科目として、刑事政策、犯罪学、法医学、企業活動関連の科目(競争法、倒産法、労働法など)、消費者法、環境法、社会保障法、成年後見法などの履修も推奨する。
上記の方針を踏まえた教育を実践するため、専任教員によるきめ細やかな学修支援体制を提供する。