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法学部: 人材養成上の目的・教育目標と3つのポリシー

明治学院大学では教育目標を実現するため、学部・学科の人材養成上の目的・教育目標と以下の3つの方針(ポリシー)を定め人材育成に取り組んでいます。

卒業の認定・学位授与に関する方針 (ディプロマポリシー)
卒業の認定・学位授与に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき 知識・能力・行動等を示している。

教育課程の編成および実施に関する方針 (カリキュラムポリシー)
教育課程の編成および実施に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を育成するための学修段階に応じた教育計画、指導の方針等を示している。

入学者の受入れに関する方針 (アドミッションポリシー)
入学者の受入れに関する基本方針であり、教育上の理念・方針に沿って、受験生に求める能力・意欲・経験・適性等や選抜方法を示している。

法律学科

人材養成上の目的・教育目標

法学部法律学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、法律学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。

法律学科においては、明治学院大学の建学の精神にのっとり、法律学の基本的素養を備えた道義心と責任感のある能動的な市民社会の担い手を育成することを人材養成上の目的とする。かかる理念のもと、人格を陶冶し、法律という専門的知識を駆使し、社会と積極的にかかわり、あらゆる機会を通じて社会貢献を目指す市民の養成を教育目標とする。

卒業の認定・学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)

法学部法律学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、法律学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 歴史、文化、社会、自然、化学、情報などに関する幅広い教養を有するとともに、法律に関する正確な知識を有し、これらを体系的に理解している。
  2. これらの知識を獲得し、活用するために、社会で生起する多種多様な問題に対応する能力を身につけている。
  3. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を通じて、法律という専門的知識を駆使し、社会と積極的にかかわり、あらゆる機会を通じて社会貢献を目指す意欲を身につけている。
  4. 在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、各自が社会においておかれた立場と信念に基づいて当面の社会問題に真摯に取り組む姿勢や柔軟な思考力を身につけている。

教育課程の編成および実施に関する方針 (カリキュラム・ポリシー)

法学部法律学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、法律学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

  1. 基本的方針
  2. 法律分野においては、憲法、民法、刑法の重要部分の習得を全学生共通の目標とする。この目標の達成および法律学に関する正確な知識の定着とこれを用いた法的思考力の養成のために、導入→基礎→基本→発展・定着という系統的かつ段階的学習ができるような教育課程を編成する。
    同時に、国際性や異文化共生が求められる現代社会において、英語等の外国語の重要性に鑑みて、また語学を学ぶことは文化を学ぶこと・理解することにも繋がるとの考えのもと、入学後、必修としての英語科目のほか、初習語科目(第二外国語科目)の履修を課す。
  3. 具体的方針
  4. まず、まだ社会や法律についての知識がない段階にある1年次春学期においては、主体的な学習を促す観点から、アクティブ・ラーニングを採用した基礎演習を置くとともに、導入科目(民事法入門・刑事法入門)において少人数教育を実践する。また、基本科目の基礎固めを目的として、主に1年次~2年次において、憲法、民法、刑法の基礎に位置づけられる科目を必修科目として配置する。
    さらに、導入・基礎に位置づけられる科目以外にも、基本的に習得しておくべき科目(行政法、商法、手続法、必修科目以外の憲法・民法・刑法科目)を配置するほか、知識の発展・定着を目指す見地から、第4群(国際法分野、社会経済法分野)、第5群(発展的・先端的分野、基本科目の特講・演習)、第6群(基礎法・外国法分野)を配置する。
    以上の科目に加え、学生に社会人としてのキャリアを自覚させるべく、キャリア形成科目を設ける。
    上記の方針を踏まえた教育を実践するため、講義形式の科目のほかに、アクティブ・ラーニングを取り入れた少人数のゼミ(1年次の基礎演習、2年次の2年次演習、3年次の演習、4年次の卒業論文、公法演習、民事法演習、刑事法演習、外国語文献講読)を配置する。
    学習成果の評価にあたっては、あらかじめ個々の科目のシラバスに評価基準を明記する。また、主体的学習を促進するため、アクティブ・ラーニング型科目の履修を勧めるとともに、講義科目においても、学習の成果を自己診断し、科目ごと・テーマごとに自身の理解度や身についたスキルを把握することができるよう、「学習自己管理カルテ」の積極的活用を求める。

入学者の受入れに関する方針 (アドミッション・ポリシー)

法学部法律学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、法律学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

  1. 求める人材像
    1. 社会貢献意欲の高い人材
      明治学院大学は、“Do for Others(他者への貢献)”という教育理念を掲げている。法律学科では、社会と積極的にかかわり、リーガルマインドや寛容の精神を発揮し、あらゆる機会を通じて社会貢献しようとする意欲のある受験生を歓迎する。
    2. 適確な判断力を有する人材
      価値観が多様化し、変化の激しい今日にあって、社会ではさまざまな主張や要素を考慮して判断できるバランス感覚や、自分の考えを論理的に主張できる能力を備えた人材が求められている。法律学科では、その前提として、受験生に、普段から物事を自分の頭で考えて行動すること、また常識的な判断ができることを求める。
    3. 目的意識の高い人材
      法律学は古い歴史を有しており、判例・学説の積み上げにより、現在の法律・法律学が存在する。他方で、既存の法律・法律学が想定していなかった現代的な問題に対応することが必要な場面も少なくない。法律学科では、法律を学ぼうとする受験生に、社会問題と向き合い、フレッシュな感覚で問題を解決しようとする意志を有していることを期待する。
  2. 入学者選抜の基本的方針
    1. 法はさまざまな分野を規律することから、法律学科における教育課程に取り組む前提として、大学入学前に高等学校等で幅広い教科を学習しておくことが求められる。
    2. 大学入学後に学ぶ法解釈においては、文章を正確に読みとることができる力(読解力)および筋道立てて考え説明することができる力(思考力・表現力)が特に必要である。ここでは、確実な国語力がとても重要であり、「現代文」の理解は不可欠である。さらに、法令の解釈にあたり、古文や古語についての理解が手助けとなる。
    3. グローバル化した現代社会において、法もやはりグローバル化している。そこで、法を学ぶために「外国語」の知識は必須である。
    4. 法はそれぞれの沿革を有しており、社会と密接不可分なものである。そうした法を理解するためには、「世界史」・「日本史」・「地理」・「政治・経済」・「倫理」の知識が有用である。
    5. 法を学ぶにあたり、論理的な思考を欠かすことはできず、「数学」の知識も有益である。
  3. 入学者選抜の種類と評価方法
  4. 入学者選抜の種類として、多面的な方法を用いる。
    1. 「全学部日程入試」、「A日程入試」においては、一般筆記試験により、高等学校等で習得した教科の理解度を重視した選抜を行う。また、大学入試センター試験を用いた「センター利用入試」においても、高等学校等で習得した教科の理解度を重視した選抜を行う。
    2. 「B日程入試」においては、外国語および論述を重視した選抜を行う。具体的には、社会科学的内容の長文を読み、その内容に関する問題に解答する論述重点試験により、現代社会における課題を発見し解決に導く能力を重視した選抜を行う。
    3. 「指定校推薦入学試験」・「系列校特別推薦入学試験」においては、本学の教育理念を理解し、法律学科の求める人材像と合致する入学希望者を、本学が指定(依頼)した高等学校長の推薦に基づき、調査書と面接により、選抜を行う。

消費情報環境法学科

人材養成上の目的・教育目標

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、消費情報環境法学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。

消費情報環境法学科は、大学の教育理念“Do for Others(他者への貢献)”、さらには法の理念である「正義・公平・弱者救済」の観点を踏まえて、消費者問題、環境問題および企業活動上の問題に関する法的な知識や解決能力を身につけ、現代社会で生起する多様な先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を備えた人材を育成すること、より具体的には、IT技術をツールとして駆使しながら、消費者や環境に配慮できる法律知識をもった企業人を育成することを目的とする。
このような目的のもと、5つの教育目標を定める。

  1. 価値の多様化する現代社会において、多様な考え方を理解し、他者、とりわけ弱者を尊重する力を身につける。
  2. 現代社会における法的問題に対する洞察力、分析力および対応能力を身につける。
  3. コンピュータを用いた情報の収集・処理・発信の技術をコミュニケーションツールとしても使いこなすとともに、問題解決のために論理的な対話能力を身につける。
  4. 先端分野の法律問題(消費者問題、環境問題および企業活動上の問題)についてIT技術を駆使して実践的・実地におよび体系的に学ぶことを通じて将来のキャリアをデザインする力を身につける。
  5. 消費者の視点に立って現代社会の問題の特質を理解し、他者や自然環境と共に生きる力を身につける。

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 歴史、文化、社会、自然、化学、情報などに関する幅広い教養を有するとともに、消費者問題、環境問題、企業活動上の問題に関する法的な基本的知識を有し、これらを体系的に理解している。
  2. これらの知識を獲得し、活用するために、IT技術を活用できる能力を身につけるとともに、法の理念を踏まえた法的なものの考え方を身につけている。
  3. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を踏まえて、消費者の視点から、周囲の人間や環境へ配慮し、消費者へ目配りするなど、他者や自然環境と共に生きる力を身につけている。
  4. 在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、現代社会に生起する新しい問題に積極的に取り組み、法的に応用して考える力を身についている。

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

消費情報環境法学科では、基礎となる基本的な法律の修得と並んで、先端分野の法律の修得および基礎的な情報処理技能の修得を通じて、現代社会に生起する先端分野の法律問題に対して柔軟に対処できる応用力を涵養し、現代社会、とりわけ民間企業で活躍する人材を育成することが学科指導の基本方針である。そのため、消費情報環境法学科のカリキュラムは、多様な考えを理解し現代社会で活躍しうる幅広い教養を培うための「明治学院共通科目」および専門知識を学ぶための「学科科目」に大別され、それぞれが段階的に学習できるように編成する。学科科目としては、情報処理技能を身につけるための「学科基礎科目群」と基本的な法律を理解するための「法律基礎科目群」を土台とし、その基礎学習の上に消費者法、企業活動法、環境法の三本柱を構成する先端分野の「法律科目群」を配置する。さらに、法律および情報処理知識の実践的な応用能力を身につけるための、特殊演習、演習、卒業論文等の科目のほか、各科目群内においても、学年を追ってより深い専門的科目を多岐にわたり配置する。
カリキュラムの実施に当たっては、初年次において、まず具体的な消費者問題と環境問題を起点として、そこから法律の勉強をしていくという観点から、「消費者問題と法」(必修)、「環境問題の基礎」(選択必修)を配置するとともに、ITスキルに応じたクラス編成の「情報処理1・2・3」(選択必修)の学科基礎科目や「契約法の基礎」「民法総則1」(必修)、「憲法1-1」「刑法各論1」(選択必修)などの法律基礎科目を設け、先端分野の法を学ぶための土台を順次つくり、先端分野の法の学びにつなげる。同時に法律の勉強にコンピュータを導入するということから、「法情報処理演習1」(1年次)、「法情報処理演習2」(2年次)を必修として、少人数で判例や法令の検索の仕方を実践的に学ぶとともに、特定の法律問題についてパワーポイントなどを使ってプレゼンするという、法と情報教育の融合を図る科目を置いている。また、理論と実務の融合という点から、実務家・立法担当者によるオムニバスの講義「消費者法の実務」や国民生活センターからの派遣講師によるゼミ「消費者法演習」、消費者実務を実体験し将来のキャリアデザインの一助とするための学科独自のインターンシップを設け、学生の主体的な学びを促す。これらに加えて、学生の主体性を重視する3年次の専門演習や4年次の卒業論文、学生に社会人としてのキャリアを自覚させるためのキャリア講座を設ける。消費者法、環境法、企業活動法を含めた先端分野の法律科目群を将来のキャリアデザインに合わせて体系的に学べるように履修モデルを示す。
学習成果の評価に当たっては、あらかじめ個々の科目のシラバスに評価基準を明記し、成績優秀者には特典を与えるなどして、学生の学習意欲を高める。主体的学習を促進するため、少人数の実習・演習や就業体験などの科目を活用するほか、講義科目においても、できる限り、双方向的講義を行い、リアクション・ペーパーやレポートの提出を求めたり、「学習自己管理カルテ」の活用を促したりすることを心がけている。

法学部消費情報環境法学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、消費情報環境法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、消費情報環境法学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

  1. 求める人材像
    1. 現代社会の法律問題を理解してこれに取り組む上で、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。とくに国語、地理歴史・政治経済、数学の教科や論理的思考力・表現力について、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
    2. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を理解し、周囲の人間や環境への配慮および消費者保護の視点に共感するとともに、現代社会に生起する様々な問題に関心を持ち、これらの視点に立って真摯に現代社会の問題を学ぼうとする意欲を持っている。
    3. 新しい問題に臆することなく取り組み、消費者問題や環境問題などの現代社会の問題解決に主体的に貢献しようとする強い意欲を持っている。
  2. 入学者選抜の基本的方針
    1. 入学者選抜は、筆記、面接などの試験を通じて、現代社会の法律問題(先端分野の法)を学ぶ上で必要な高等学校等において修得すべき基礎的能力を身につけているか否か、論理的に自己の考えを伝えることができるか否かを評価する。
    2. 入学後、消費者問題や環境問題などの現代社会の法律問題(先端分野の法)について取り組む意欲や関心を有しているか否かを評価する。
  3. 入学者選抜の種類と評価方法
  4. 入学者選抜の種類として、一般入試による「全学部日程」、「A日程」、「B日程」のほか、大学入試センター試験を用いた「センター試験利用入試」がある。そのほか「自己推薦AO入学試験」、「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」の特別入試がある。評価方法も試験の種類によって、一般筆記試験のほか社会科学的内容の長文に関する読解力・論理的思考力・論述表現力を重視するものなどがあり、これらの試験を通じて本学科で学び、社会で活躍する人材を選抜する。

グローバル法学科

人材養成上の目的・教育目標

法学部グローバル法学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、グローバル法学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。

グローバル法学科は、“Do for Others(他者への貢献)”という本学の教育理念のもとで、「柔軟な異文化理解力」と「実践的なコミュニケーション能力」に裏付けられた「法的な解決能力」を駆使して、様々な分野で「グローバル人材」として活躍することのできる人材の育成をめざす。 このように、法的な知識と解決能力を身につけ、「世界市民」としてグローバル社会において活躍しうる「グローバル人材」の育成を教育目標とする。

法学部グローバル法学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、グローバル法学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 柔軟な異文化理解力
  2. グローバル社会において相互理解の前提となる、以下のような能力を学生に修得させる。
    1. 自文化とは異質な文化および価値観を互いに対等な立場で柔軟に理解する能力
    2. グローバルな視野に立って考え行動する能力
  3. 実践的なコミュニケーション能力
  4. 経済産業省は「社会人基礎力」を「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」と定義しているが、本学科は「コミュニケーション能力」を「社会人基礎力」の中核として捉え、以下のような能力を学生に修得させる。
    1. 外国語、日本語を問わず、言語を用いて自らの考えを表現できる実践的な能力
    2. 様々なメディアやIT技術を活用して効果的に情報を伝えることのできる能力
    3. 自分のアイデンティティーを維持しながら、異質な文化に属する他者に対して自分の意見を的確に発信しうる能力
  5. 法的な解決能力
  6. 「グローバル」を標榜する学科は少なくないが、本学科においては、異文化理解力やコミュニケーション能力の修得にとどまらず、さらに以下のように、法学を学んだ者として不可欠の能力を学生に修得させる。
    1. グローバルに展開される経済活動、文化活動、政治活動などにおいて生じる問題を法的側面から捉え、法的な視角から事象分析し、法的な論点を整理し、法的知識を駆使しながら問題を解決する能力
    2. 国や地域によって異なる政治や法文化の中で、グローバルな諸活動が直面する法の抵触や紛争に対して、国際法をはじめとする適用可能な共通基準を見いだして行く能力

法学部グローバル法学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、グローバル法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

グローバル法学科は、先に掲げた「人材養成上の目的・教育目標」および、これに続く「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、「1 柔軟な異文化理解力」「2 実践的なコミュニケーション能力」「3 法的な解決能力」を修得させるために、次のとおり「教育課程の編成及び実施に関する方針」を定める。
グローバル法学科では、初年次にグローバル・リーガルマインドに基づく情報伝達能力をしっかりと身につけさせるため、「2 実践的なコミュニケーション能力」(特に、外国語、日本語を問わず、言語を用いて自らの考えを表現できる能力)を修得するための科目(「グローバル基礎演習」「English for Global Communication」など)を集中的に配当するとともに、「3 法的な解決能力」を修得するための基礎科目(「グローバル法入門」「民事法の基礎」など)を必修科目として履修させる。
また、学年の進行とともに、さらに専門的な法律科目(「国際法」「国際私法」「国際取引法」「国際環境法」「国際仲裁」など)を配当し、「3 法的な解決能力」をさらに鍛え上げる。これと並行して、「1 柔軟な異文化理解力」を修得するための科目(「グローバル社会から見た日本」「グローバル社会と宗教」「アジア政治」「Global Legal Studies」「Global Cultural Studies」など)を開講するとともに、グローバルな視野に立って考え行動する能力を育成するための機会(「海外留学(2年次秋学期必修)」「フィールドワーク」など)を提供する。
このほかに、教養教育と専門教育を有機的に結び付けた科目「哲学と法」「文学と法」「食文化と法」「宗教と法」「情報と法」を異文化理解分野の科目として位置づけ、これを主に3・4年次に配当する。
科目の成績評価基準は、個々の科目のシラバスに記載するなど、予め学生に明示する。

法学部グローバル法学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、グローバル法学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、グローバル法学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

  1. 求める人材像
    1. 知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
    2. 急速にグローバル化する政治・経済・文化状況に関心をもち、「1 柔軟な異文化理解力」と「2 実践的なコミュニケーション能力」に裏付けられた「3 法的な解決能力」を身につけた上で、「世界市民」として国境を越えて活躍しようとする高い志をもっている。
    3. 英語に対する強い関心と潜在的な能力をもっている。
  2. 入学者選抜の基本的方針
  3. 本学科の求める人材像を考慮しつつ、以下の評価を行う。
    1. 入学者選抜は、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において高等学校等で修得すべき基礎的な能力等を身につけているかについて評価する。
    2. 入学後の教育課程に対応できる姿勢を有しているかについて評価する。
  4. 入学者選抜の種類と評価方法
  5. 入学者選抜は、筆記試験および面接試験あるいはいずれかを行い、入学者選抜の基本方針に則って評価する。

政治学科

人材養成上の目的・教育目標

法学部政治学科は、法学部の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、政治学科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。

政治とは、身近な近隣社会から国際社会に至るまで、およそ人間社会で発生する問題を解決するため、社会のメンバーが共同の意思決定に参加し、実地に問題解決にあたる営為である。政治学科は、この認識を前提として、本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を実現するため、総合的な学問である政治学の専門知識を教授し、「教養ある政治的市民」を育成する。「教養ある政治的市民」とは、政治に関する問題発見・分析能力に加えて、正論を述べる勇気と他者への想像力を備え、品位ある市民社会の一員として積極的に社会とのかかわりを志向する意欲に満ちた人材のことを指し、政治学科は、このような人材の養成を教育目標とする。

卒業の認定・学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)

法学部政治学科は、法学部の「卒業の認定・学位授与に関する方針」に基づき、政治学科の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学するとともに130単位を修得し、次の能力を身につけることを卒業認定と学位授与の要件とする。

  1. 歴史、文化、社会、自然など教養に関する幅広い知識を有するとともに、政治学に関する基本的知識を有し、これらを体系的に理解している。
  2. これらの知識を活用するため、政治現象の本質を明確にする科学的アプローチに基づく分析力、政治現象の歴史的背景の理解力と哲学的・思想的な判断力を身につけている。
  3. 知識や理解力の習得に加えて、本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を通じて、他者と関わろうとする意欲ならびに他者と共に生きる力を身につけている。
  4. 在学期間を通じて獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、日本および国際社会において活躍・貢献する力を身につけている。

教育課程の編成および実施に関する方針 (カリキュラム・ポリシー)

法学部政治学科は、法学部の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、政治学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「卒業の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

政治学科では「教養ある政治的市民」を養成するための教育を行う。そのため、幅広い教養と政治学の基本的知識を身につけることが可能なカリキュラムを編成し、政治現象を科学的・歴史的・哲学的観点から分析できるようにする。カリキュラムの実施にあたっては、学生数が比較的少人数である利点を最大限活用し、少人数教育や双方向授業を通じて、学生の主体的な学びを促す。
初年次においては、専任教員1人あたり14名程度の学生によって調査・実習・文献講読・議論などを行う政治学基礎演習を必修科目とするとともに、政治学の基礎を修得するため政治学原論などの共通基盤科目を設ける。2年次からは共通基盤科目とならんで、「ガバナンス」、「メディア・ポリティクス」、「グローバル・ポリティクス」の3つの履修モデルに沿って、発展的かつ系統的に学ぶ。3年次・4年次にはこれらに加えて、学生の主体性を重視する演習・卒業論文、学生に社会人としてのキャリアを自覚させるためのキャリア講座を設ける。
以上の方針を踏まえた教育を実施するため、講義形式の科目の他、少人数のゼミ(1年次向けの基礎ゼミ、3・4年次向けの演習・卒業論文、専門書講読)、実地体験にもとづく科目(フィールドワーク、インターンシップ)、双方向型の授業(政治学特講、総合講座)を配置する。
学習成果の評価にあたっては、あらかじめ個々の科目のシラバスに評価基準を明記し、履修可能な講義科目・演習の決定の際にGPAを活用するなどして、学生の授業中・授業外における学習意欲を高める。主体的学習を促進するため、ゼミ・実地体験・双方向型の科目を活用するほか、講義科目においてもリアクション・ペーパーやレポートの提出を積極的に求める。

入学者の受入れに関する方針 (アドミッション・ポリシー)

法学部政治学科は、法学部の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、政治学科の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、政治学科の「卒業の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

  1. 求める人材像
    1. “Do for Others(他者への貢献)”という教育理念を理解し、実践する知性を持っている人材。すなわち、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校等で修得すべき基礎的な能力を身につけている人材
    2. 「教養ある政治的市民」の育成という政治学科の教育理念に共感し、在学中も卒業後も品位ある市民社会の一員として、積極的に社会とのかかわりを志向する人材。つまり、国の内外を問わず、また事の大小を問わず、世の中の動きに対して常に新鮮な問題関心をもって取り組むことができる意欲がある人材
    3. 「教養ある政治的市民」として正論を述べる勇気と他者の境遇への想像力をもつ人間が、今後の日本社会をより良い方向へと導くという希望を共有している人材
  2. 入学者選抜の基本的方針
    1. 入学者選抜は、筆記、面接等の試験を通じて、政治学を学ぶ上で必要な高等学校等において修得すべき基礎的能力を身につけているか否かを評価する。
    2. 入学後、「教養ある政治的市民」育成のための教育課程に取り組む意欲を有しているか否かを評価する。
  3. 入学者選抜の種類と評価方法
  4. 入学者選抜の種類として、一般筆記試験による「全学部日程」、「A日程」、大学入試センター試験を用いた「センター試験利用入試」があるほか、講義理解力に重点を置いた「B日程」(一般筆記ならびに講義理解力)がある。そのほか「自己推薦AO入学試験」、「指定校推薦入学試験」、「系列校特別推薦入学試験」がある。自己推薦AO入学試験では、社会貢献および地域貢献の担い手となり得る受験生の入学を希望しており、単に学校の成績が良いというだけでなく、ボランティア活動の実績や国際経験の豊富な人材を求める。これらの試験を通じて、「教養ある政治的市民」として社会で活躍する多様な人材を選抜する。