資格取得について

日本は世界でも突出して高齢化が進み、高齢者をはじめ身体・知的障害者といった人々のための社会福祉サービスの需要が高まり、1987年に「社会福祉士および介護福祉士法」が制定され、「社会福祉士」と「介護福祉士」の資格制度が設けられた。明治学院大学で対象となるのは前者で、日常生活を営むのに支障がある人々のために、福祉に関する相談に応じ、アドバイスや指導などの援助を行う。

精神障害者の長期入院や、いわゆる社会的入院の問題が指摘される日本の福祉社会。そんな状況下で精神障害者の社会復帰を果たすための相談活動、助言や指導、または日常生活への適応のために訓練を行う者として、1997年に「精神保健福祉士」の資格制度が制定された。働く場所は、精神科病院、診療所、保健所、障害福祉サービス事業所など多岐にわたる。

学校図書館司書教諭は、学校機関に教諭として採用された場合、その職務に取り組む傍ら、資料の選択・収集・提供や子どもの読書活動に対する指導を行うなど、学校図書館の運営・活用についての役割を担う。言語を楽しみ、言語にまつわる知識を身につけるための中心的な機能を持つ学校図書館において、学校図書館司書教諭はその充実と活用を通して、言語活動に関わるさまざまな取り組みを子どもに提供することが求められる。

博物館は、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管・育成し、展示して、教育的配慮の下に一般の方々にサービスを提供する所。教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行う機関である。「学芸員」とは、この博物館が収集、保管、展示する際の事業や、これに関連する調査研究などに携わる専門的職員を指す。

「社会教育士」は、環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野における学習を支援する活動を通じて、人づくりや地域づくりに関する活動に積極的に携わっていくことや、NPOや大学、企業等においても広く活用されることが期待される資格である。「社会教育主事」は、都道府県および市町村の教育委員会に社会教育に関する諸般の事務を行うため置かれる。主な職務は、社会教育を行う者に対し、専門的かつ技術的なアドバイスと指導を行うことである。

地方公共団体は福祉サービスを提供するために事務所(福祉事務所)を設置しており、社会福祉法によって、ここに「社会福祉主事」を置くよう義務づけられている。社会福祉主事の主な仕事は、その事務所において、生活保護法、児童福祉法、母子および寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、および知的障害者福祉法の定める援護、育成または更生の措置を行うことである。

児童福祉法に基づき、児童相談所には児童福祉司をおくことが義務づけられています。児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護、その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う等、児童の福祉の増進に努めることを職務としています。