2026年度科研費実績

私たちが日常的に利用しているインターネット上のサービスでは、売買、評価、投票、情報発信など、多くの活動がアカウントを通じて行われています。しかし、アカウントは必ずしも一人の個人と一対一に対応しているわけではなく、一人が複数のアカウントを使ったり、一つのアカウントを複数人で共有したりすることがあります。

従来の経済学では、参加者を個人として捉え、その行動や情報を前提に制度を分析することが多く、アカウントを単位とする経済活動の広がりは十分に扱われてきませんでした。私の研究では、個人とアカウントが一致しないことで生じる評価操作や資源配分のゆがみに注目し、情報の扱い方も含めて、参加者にとって分かりやすく、安心して利用できる制度やルールのあり方を考えています。デジタル社会にふさわしい、公平で信頼できる仕組みを経済学の視点から明らかにすることを目指しています。

授業では学生たちとディスカッションも行う

経済学部准教授
岡本 実哲 (Noriaki Okamoto)

私の研究は、自営業やフリーランスといった「雇われない働き方」を選ぶ人びとの仕事や生活の実態を、社会調査データに基づいて明らかにするものです。会社に勤める働き方が社会の標準とされてきた日本において、こうした働き方はしばしば「自由」や「自己実現」と結びつけて語られます。しかし実際には、収入の不安定さや社会保障の弱さ、家族との関係のあり方など、多くの課題も抱えています。

こうした問題意識の背景には、日本社会の制度や働き方が長らく「雇われる働き方（雇用）」を前提に設計されてきたことがあります。自営業やフリーランスとして働く人びとの経験を丁寧に捉えることで、これまで当たり前とされてきた働き方や制度のあり方を問い直すことができると考えています。

現在は、働き方の多様化が進む中で、こうした人びとのキャリアが長い人生の中でどのように形成され、どのようなリスクや可能性を持つのかを分析しています。今後は、日本にとどまらず、東アジアなど他の国々との比較を通じて、より広い視点から働き方と社会の関係を探究していきます。

学生の皆さんには、「働くこと」を一つの型にはめて考えるのではなく、さまざまな選択肢があることを知ってほしいと思います。同時に、それぞれの働き方には利点と課題の両面があることを、データに基づいて複眼的に考える楽しさを伝えていきたいと考えています。

「働くこと」をテーマに、集まったゼミ生たちと意見交換

社会学部准教授
仲 修平 (Shuhei Naka)

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」がスタートし、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳〜5歳児クラスの子どもたちの利用料が原則無料になりました。「保育料が無償」と聞くと、子育てしやすい社会が実現されたようにも思えますが、なぜ無償化政策は実施されるに至ったのでしょうか。また、その対象範囲はどのように決定されたのでしょうか。無償化を実施するか否か、さらに無償化の対象になるか否かは大きな違いを生む重要な論点であるため、その必要性や必然性については議論が交わされることになります。興味深いことに、これらを説明するロジックは、ある時には少子化対策として、またある時には人的資本論の観点から正当化されるなど、当時の社会的文脈を反映したものとなっています。

私が現在取り組んでいる研究では、上記に挙げた境界設定の問題に加え、歴史や国際比較の視座から、幼児教育・保育の社会的責任や役割がどのように議論されているのかを考察しています。国会議事録や審議会等の資料を収集、精読する作業は地味なものですが、政策議論の場で幼児教育がどのように理解され、どのような幼児教育を形づくろうとしているのか、ひいては子どもという存在がどのように捉えられ、どのような社会が構想されていくのかを探る一助となることを目指しています。

授業で研究内容を紹介

心理学部助教
清水 美紀 (Miki Shimizu)