2025年度科研費実績

インターネット上で安全とされる暗号化通信に対して盗聴の脅威があると警鐘を鳴らした「スノーデン事件」(2013年)を機に、「裏口鍵」の存在が脅威となっています。例としてSNS等では、ニックネームの使用に対し運営側が実名を追跡する権限の行使が秘密裏であり、メッセージの匿名性がどの程度の範囲まで保証されているのかが不透明であるという現状があります。この問題に対し、私は匿名性と追跡可能性をいかに公平にするかという課題が重要と考え、計算機科学の手法で追究しています。

デジタル署名方式は、登録された印鑑の機能をインターネット上などで電子的に実現する暗号アルゴリズムです。グループ署名方式はデジタル署名方式の一種で、署名者がグループの中の誰なのかを特定できない匿名機能を要件としたものです。一方、トラブル発生時に匿名状態を開封できる追跡機能も、グループ署名方式の要件とされています。本研究では、追跡者を署名者が自身の意思で選べるという意味での公平性を実現するグループ署名方式を設計しています。設計の過程では、数学の論理の記述やコンピュータプログラムの作り込みをするとともに技術標準化動向を学び、また社会的な意味・意義を検討します。しかし何といっても計算機科学の手法の巧妙さ(スリリングさ)が面白く、学生の方々にもぜひ味わっていただきたいと思っています。

授業で研究内容を説明している風景

情報数理学部教授
穴田 啓晃 (Hiroaki Anada)

厚生労働省「患者調査」によると、精神疾患を有する方の総数は2023年時点で603万人を超えました。この数は 過去最高となっており、2013年からの10年の間で約1.5 倍になっています。心の病は私たちの生活により身近なものとなり、誰もが罹患する病として認識されつつあります。

一方で、日本の精神保健医療福祉は、長年にわたり入院中心の体制が続き、地域ケアがうたわれるようになった現在でも、精神科病院内における医療体制だけでなく、人権に関する課題が指摘されています。日本の精神科病 院の病床数は先進国の中で最も多く、入院期間も突出しています。また、精神疾患に対する差別や偏見も根強く、本人や家族が孤立しやすい状況にあります。近年では福祉サービスによる地域資源や支援体制が整備されつつありますが、精神科医療と福祉サービスの連携は不十分で切れ目のない支援が実現されていません。

本研究では、これまで社会の中で抑圧され続けてきた精神障害のある人たちが、その人らしく生活したい場所で生活し続けることができるような精神保健医療福祉体制を日本でつくっていくために、何が求められているのかを調査し、それを実現させるために必要なことを考えて世界各国の色々な場所を視察し、学びを深めています。

2025年4月に研究で訪問したベルギーの精神科病院

社会学部准教授
平澤 恵美 (Emi Hirasawa)

本研究は、人工衛星によるリモートセンシング技術を用いた農産物の早期生産予測情報が、国際市場や国内市場、そして農家の行動に与える影響を経済モデルによって明らかにすることを目的としています。近年、この技術の進歩により、収穫の2～3カ月前から収量の予測が可能になってきました。例えば、北半球で小麦の不作が早期に予測されれば、季節が異なる南半球の農家は小麦の作付面積を増やすことで収入を増やすとともに、世界市場への供給を安定させ、価格高騰の抑制に貢献できます。本研究では、こうした予測情報の活用が農産物市場の価格変動をどの程度抑制し、農家の収益や作付け行動にどのような影響を及ぼすかを、時系列モデル、応用一般均衡モデル、離散選択モデルを用いて定量的に分析します。これにより、気候変動や投機的取引などで不安定化する世界の食料市場に対し、新たな安定化の仕組みを提案し、 持続可能な社会の構築に資する重要な知見を提供します。

The European Association of Agricultural Economists (EAAE)での様子

経済学部准教授
田中 鉄二 (Tetsuji Tanaka)